別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
豊山 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊山 -5 愛知県 愛知第6 氏名  不動産鑑定士 藪亀 邦恭   TEL.
鑑定評価額 10,900,000 円  1㎡当たりの価格 91,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
72,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西春日井郡豊山町大字豊場字中之町275番2
②地積
 (㎡)
120  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅等が多く見
られる住宅地域
北6.7m町道 水道、ガス 名鉄味美

3.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西   150 m、南   150 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
.2m町道
交通

施設
名鉄味美駅北西方

3.0km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅を中心とする住宅地域で、当面は現状のまま推移するものと思われる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            91,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、豊山町及びその隣接市である名古屋市北区・北名古屋市・小牧市におけるの住宅地域が存する圏域であ
る。名古屋市に隣接するものの鉄道駅に係る利便性が劣るため、需要者は地縁性が強く、同一需給圏内の居住者・通勤
者が中心である。近隣地域は豊山町北部、県営空港に近い住宅地域であり、不動産需要は堅調に推移している。取引の
中心となる価格帯は、土地で総額1000~2000万円、新築戸建住宅は2500~3500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は画地規模が小さく、採算性のある収益物件を建てられないため、収益還元法は適用できなかった。近隣地
域は価格形成要因において、居住の快適性や利便性を重視する住宅地域であることから、自己使用目的での取引が多い
。したがって、実際の不動産市場における取引事例から試算して市場性を反映した比準価格を重視し、代表標準地を規
準とした価格の検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊山 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         88,800 円/㎡
[101.6]
100
100
[100.0]
100
[ 99.0]
[100.0]
100
91,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           89,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
国内外に不安要因を抱えながら、景気は比較
的堅調に推移しており、不動産市場の動向も
強含みである。


一般住宅を中心とした住宅地域であり、地域
要因に特段の変動は見られない。



個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 豊山 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A豊山05
29
-1
西春日井郡豊山町

建付


  
(           ) 
長方形 南4m町道、
中間画地




1住居

(60,160)
b A豊山04
29
-516
西春日井郡豊山町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西6m町道、
北2m、角地




1中専
高度1種最高15m
(60,200)
c A豊山04
29
-517
西春日井郡豊山町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東3m町道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
(60,160)
d A豊山05
29
-2
西春日井郡豊山町

底地


  
(           ) 
台形 東11.1m町道、
中間画地




1住居

(60,200)
e A豊山04
29
-515
西春日井郡豊山町

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 北東17.4m県
道、北2.7m、
西3.2m、
南東4.2m、
四方路

1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
75,464  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

84,771 
100
[  91.1]

93,053 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

93,100 
b (            
76,389  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[  88.4]

87,536 
100
[  97.0]

90,243 

90,200 
c (            
74,717  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

72,634 
100
[  81.0]

89,672 

89,700 
d (            
90,358  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

94,177 
100
[ 106.1]

88,762 

88,800 
e (            
110,108  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.8]

111,873 
100
[ 117.6]

95,130 

95,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境      -6.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地     -11.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境      +2.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境     +12.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      91,000 円/㎡]  



豊山 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地地域内にあり、土地に係る再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、経済合理性に基づく賃貸住宅の建築ができないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
豊山 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊山 -5 愛知県 愛知第6 氏名  不動産鑑定士 井上 徹   TEL.
鑑定評価額 10,900,000 円  1㎡当たりの価格 91,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
72,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西春日井郡豊山町大字豊場字中之町275番2
②地積
 (㎡)
120  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅等が多く見
られる住宅地域
北6.7m町道 水道、ガス 名鉄味美

3.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西   150 m、南   150 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  6
.2m町道
交通

施設
名鉄味美駅北西方

3.0km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
県営名古屋空港近くの戸建住宅を中心とする住宅地域である。周辺で宅地開発等が見られるなど、今後は住宅地
としての熟成が進むものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            91,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は豊山町及び周辺市の住宅地域である。名古屋市に隣接するが町内に鉄道駅がなく、需要者の中心は地元に
地縁関係を有する一次取得者層である。近年、宅地開発により戸建住宅・共同住宅の建設が続き、住宅地としての熟成
が進んだ。コロナ禍は収束しつつあり、低金利の継続を背景として、地価は堅調に推移している。市場の中心となる価
格帯は土地が1500万円~2000万円、新築戸建物件で3000万円~3500万円である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、豊山町内の住宅地の取引事例を採用して試算したものであり、当地域の不動産市場の現実的な動向を反映
した実証的で説得力の高い価格が得られた。一方、対象標準地の画地条件から、経済合理性を有する賃貸用建物の建築
を想定することが困難であったため、収益還元法は適用しなかった。以上のことから比準価格を標準とし、代表標準地
との均衡に留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊山 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         88,800 円/㎡
[101.6]
100
100
[100.0]
100
[ 99.0]
[100.0]
100
91,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           89,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
消費者物価指数がこのところ上昇傾向にある
。豊山町の人口は微増の状況が続いていたが
、横ばいに転じつつある。 


地域要因に特段の変動は認められない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 豊山 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A豊山04
29
-518
西春日井郡豊山町

更地


  
(           ) 
長方形 北東6.5m町道
、中間画地




1中専

(60,200)
b B豊山04
29
-501
西春日井郡豊山町

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m区道、
中間画地




1住居

(60,200)
c A豊山05
29
-1
西春日井郡豊山町

建付


  
(           ) 
長方形 南4m町道、
中間画地




1住居

(60,160)
d A豊山04
29
-517
西春日井郡豊山町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東3m町道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
73,905  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[  80.8]

92,381 
100
[  99.0]

93,314 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

93,300 
b (            
84,700  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

85,886 
100
[  95.0]

90,406 

90,400 
c (            
75,464  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

84,771 
100
[  93.1]

91,054 

91,100 
d (            
74,717  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

72,634 
100
[  81.0]

89,672 

89,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境      -4.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      91,000 円/㎡]  



豊山 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、経済合理性の観点から、賃貸用建物の建築を想定することが困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ