別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
長久手 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長久手 -7 愛知県 愛知第3 氏名  不動産鑑定士 山本 高大   TEL.
鑑定評価額 33,500,000 円  1㎡当たりの価格 155,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
120,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長久手市野田農1212番
②地積
 (㎡)
216  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)




1:2
住宅

W3
一般住宅のほか共同
住宅等も見られる住
宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 はなみずき通

950m
(2)



①範囲 東    20 m、西   120 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    22.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
はなみずき通駅北方

950m
法令

規制
1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅のほか共同住宅等も見られる住宅地域である。地域要因に特段の変化は認められず、当面は現状のまま
推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           155,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、長久手市及び周辺市区内の住宅地域である。需要者の中心は、長久手市及び名古屋市をはじめと
する周辺地域に通勤するサラリーマン所得者層のほか、長久手市及び周辺地域の居住者などの地縁性を有する個人であ
る。近隣地域は、藤が丘駅にも比較的近く、図書館等の西側背後の高台に位置する居住環境が良好な地域のため、需要
は堅調で地価は上昇傾向にある。需要の中心となる土地の価格帯は、総額で2500万~3500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
一般住宅のほか共同住宅等も見られる住宅地域であるが、自用目的での取引がなされることが多く、収益性より居住の
快適性を指向する地域的特性を有している。また、間口が狭く、面積も小さいことから、経済合理性に合う賃貸建物の
想定が困難であるため、収益還元法は適用しなかった。したがって、最近の不動産市場での動向を反映して求められ実
証的な価格である比準価格を採用し、代表標準地価格との均衡に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長久手 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        184,000 円/㎡
[103.8]
100
100
[101.0]
100
[122.4]
[100.0]
100
154,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          149,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症や海外情勢等によ
る資材の高騰等、不安材料はあるものの、需
要への影響は軽微であり、地価は上昇傾向に
ある。

特別な地域要因の変動は認められないが、居
住環境が良好な住宅地域であり、地価は上昇
傾向である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       +20.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.0 %  %
3 試算価格算定内訳 長久手 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A長久手0
530
-32
長久手市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b A長久手0
530
-35
長久手市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東8m市道、
中間画地




1低専
高さ制限10m
(50,100)
c A長久手0
548
-4
長久手市

建付


  
(           ) 
袋地等 北東6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
d A長久手0
548
-25
長久手市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西18m県道、
北東5.5m、
二方路



1住居

(60,200)
e A長久手0
548
-22
長久手市

建付


  
(           ) 
台形 南西6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
184,820  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

189,487 
100
[ 126.3]

150,029 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

150,000 
b (            
158,130  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.1]

170,229 
100
[ 109.2]

155,887 

156,000 
c (            
133,731  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

160,949 
100
[ 105.0]

153,285 

153,000 
d (            
142,258  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

137,250 
100
[  89.3]

153,695 

154,000 
e (            
170,988  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

169,328 
100
[ 105.0]

161,265 

161,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地      -5.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     155,000 円/㎡]  



長久手 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
間口が狭く、面積も小さく、経済合理的にみて経営可能となる賃貸建物を想定することが困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
長久手 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長久手 -7 愛知県 愛知第3 氏名  不動産鑑定士 名和 宏恭   TEL.
鑑定評価額 33,300,000 円  1㎡当たりの価格 154,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
120,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長久手市野田農1212番
②地積
 (㎡)
216  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)




1:2
住宅

W3
一般住宅のほか共同
住宅等も見られる住
宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 はなみずき通

950m
(2)



①範囲 東    20 m、西   120 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    22.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北、 6
m市道
交通

施設
はなみずき通駅北方

950m
法令

規制
1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅を中心に共同住宅等が見られる住宅地域である。住宅地域としての熟成度が高く、当面は現状のまま推
移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           154,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は長久手市のうち名東区に隣接する地区、東部丘陵線各駅の徒歩圏内の住宅地域である。需要者の中心は名
古屋市及びその近郊に居住する30代前半の共働き世帯であり、資金的余裕がある層であることから居住環境が良好な
地域では高値の物件でも根強い人気がある。図書館通の西側は名東区に隣接する地区と比較すると値頃感があることか
ら需要は底堅い。市場では土地は3300万円程度まで、新築戸建住宅は5500万円程度までが取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は一般住宅を中心に共同住宅も見られる地域であるが、取引の中心は戸建用地である。比準価格は長久手市西
部に位置する戸建用地の事例を採用し、試算したものであり、説得力が高い価格である。他方、近隣地域は賃貸市場が
未成熟であり、また対象標準地の間口も狭く、投資採算性に見合う収益物件の建築を想定することが困難なため収益価
格は不適用とした。よって、比準価格を採用し、代表標準地との検討にも留意し、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長久手 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        184,000 円/㎡
[103.8]
100
100
[101.0]
100
[122.4]
[100.0]
100
154,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          149,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
長久手市は30代前半の共働き世帯に人気が
高い地域であり、名東区に隣接する地域、東
部丘陵線各駅の徒歩圏内を中心に地価は大き
く上昇している。

はなみずき通駅の徒歩圏内に位置し、居住環
境が良好な住宅地域である。値頃感があるこ
とから需要は堅調であり、地価は上昇してい
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       +20.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.4 %  %
3 試算価格算定内訳 長久手 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A長久手0
548
-4
長久手市

建付


  
(           ) 
袋地等 北東6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
b A長久手0
423
-528
長久手市

建付


  
(           ) 
袋地等 西6m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
c A長久手0
530
-10
長久手市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西11m市道、
南6m、角地




1低専
高度地区最高10m
(70,100)
d A長久手0
430
-522
長久手市

建付


  
(           ) 
台形 北東5.7m市道
、中間画地




1低専
高度地区最高10m
(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
133,731  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

160,949 
100
[ 103.0]

156,261 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

156,000 
b (            
143,412  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

164,605 
100
[ 107.0]

153,836 

154,000 
c (            
160,956  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

157,087 
100
[ 107.1]

146,673 

147,000 
d (            
144,741  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

153,012 
100
[  96.0]

159,388 

159,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      +7.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     154,000 円/㎡]  



長久手 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は共同住宅も見られるが取引の中心は自用の戸建住宅で賃貸市場が未成熟であり、また対象標準地の間
口も狭いことから投資採算性に見合う収益物件の建築を想定することが困難なため
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ