鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

清須 9-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ａ清須０４３４ -541	清須市		建付地	（　）	袋地等	南西7.2m市道、中間画地		準工 (60,200)
b	Ａ清須０５３３ -2	清須市		更地	（　）	台形	南8.4m市道、中間画地		準工 (60,200)
c	Ａ清須０５３４ -34	清須市		更地	（　）	ほぼ長方形	北8.4m市道、中間画地		準工 (60,200)
d	Ａ清須０４３７ -14	清須市		底地	（　）	長方形	南9m国道、中間画地		準工 (60,200)
e	Ａ清須０５３４ -43	清須市		建付地	（　）	不整形	南8.4m市道、北西4m、二方路		準工 (60,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 75,945	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 85.0]	89,972	100 [ 108.9]	82,619	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	82,600
b	(　 ) 87,925	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	87,925	100 [ 107.0]	82,173		82,200
c	(　 ) 88,832	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	89,187	100 [ 107.1]	83,275		83,300
d	(　 60,904) 70,000	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	71,050	100 [ 105.0]	67,667		67,700
e	(　 ) 85,063	100 [ 100.0]	[ 100.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.9]	88,966	100 [ 107.9]	82,452		82,500

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +10.0
a	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 -15.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +7.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +6.0
c	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +5.0
d	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +9.0
e	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 -4.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 82,700 円／㎡]

清須 9-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地にあり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	1,364,835	336,194	1,028,641	664,020	364,621	（　0.9714） 354,193	（ 4.9 - 0.1 ） 4.8％
	⑧収益価格	7,379,021 円　　　　（　 32,100 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

清須 9-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
倉庫	117.00	Ｓ1	117.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準工	60 ％	200 ％	200 ％	230 ㎡	11.0 m x 21.0 m	前面道路：国道　 8.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

平屋建の一棟貸倉庫を想定。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

一棟貸しのため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
一括 1～ 1	倉庫	117.00	100.0	117.00	1,054	123,318	3.0	369,954
							0.0	0
～

～

～

～

計		117.00	100.0	117.00		123,318		369,954
								0

⑨年額支払賃料	123,318 円　×　12ヶ月　＝　 1,479,816 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 117.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	1,479,816 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 118,385 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	1,361,431 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	369,954 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 3,404 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	1,364,835 円　　　　（　 5,934 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｂ清須賃貸０８　　　　-901	991 ( 988)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 92.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,077	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,057 円/㎡　月額支払賃料（　 1,054 円/㎡）　基準階 1 F B
b	Ｂ清須賃貸０１　　　　-904	1,049 ( 1,046)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 92.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	1,037
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

清須 9-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	40,800 円	10,200,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	44,394 円	1,479,816　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 149,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 81,600 円	10,200,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	10,200 円	10,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	10,200 円	10,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 336,194 円　（　　　　　　 1,462 円／㎡）　　（経費率　　 24.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.9 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

80 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

10 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

10 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9714

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	10,200,000 円	設計監理料率　 87,000 円／㎡　×　 117.00 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0651	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0596 ×　 80 ％　＋　0.0789 × 10 ％　＋ 0.0951 ×　 10 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	664,020 円（　　　　　 2,887 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	1,364,835 円
②総費用	336,194 円
③純収益　①－②	1,028,641 円
④建物等に帰属する純収益	664,020 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	364,621 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	354,193 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,540 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,379,021 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 32,100 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出
清須 9-2　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

清須 9-2

愛知県

愛知第５

氏名

不動産鑑定士　荻野　義行

TEL.

鑑定評価額

19,000,000 円

１㎡当たりの価格

82,800 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月10日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	66,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	清須市阿原宮東４７番				②地積　(㎡)	230 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		準工 (60,200) （その他）
	1:2	工場	小規模倉庫、工場が混在する国道沿いの工業地域	北東8m国道	水道	枇杷島 2.0km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 0 ｍ、西 50 ｍ、南 60 ｍ、北 150 ｍ

②標準的使用

倉庫地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 12.0 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 240 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

国道２２号の側道沿いで本線
とは高低差がある。

街

路

８ｍ国道

交通

施設

枇杷島駅北方

2.0km

法令

規制

準工
(60,200)

⑤地域要因の将
　来予測

国道の側道沿いに倉庫、小工場等が連たんする工業地域である。小規模画地が多いことから、今後とも現状のま
まで推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

倉庫地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 82,800 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 27,900 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、清須市及び周辺市に所在する中小規模の工場、倉庫等が混在する工業地域である。需要者は、圏内に拠
点を持つ中小の工場事業者や倉庫事業者等である。新型コロナウイルス感染症の影響下でも、物流施設需要の高まりで
、倉庫・配送業関連の地価は比較的堅調に推移している。需要の中心となる価格帯は、規模・業種等により様々であり
、把握は困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

小規模な貸倉庫、貸工場の賃貸市場は未成熟で土地価格に見合う賃料水準が形成されておらず、収益価格は低位に試算
された。近隣地域及び周辺地域では、自己使用目的での小規模用地取得が殆どである。そこで、同一需給圏内の工業地
の取引に基づき試算し市場の実態を反映した比準価格を重視し、収益価格は参考にとどめ、代表標準地との検討を踏ま
え、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　清須 9-1 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 72,600 円／㎡

[101.0]
100

100
[100.0]

100
[ 88.6]

[100.0]
100

82,800

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     82,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

景気は、横ばいで推移している。生産や設備
投資は足踏み状態となっているものの、需要
は、物流・倉庫関連を中心に改善している。

地域の主要国道沿いで、各方面へのアクセス
が良く、地域要因の変動はないものの、物流
関連を中心に、需要が回復してきた。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -1.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　 -10.5
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+1.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

清須 9-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ａ清須０４３４ -527	清須市		建付地	（　）	ほぼ正方形	北6m市道、中間画地		工業 (60,200)
b	Ａ清須０５３４ -41	清須市		建付地	（　）	ほぼ台形	北6m市道、中間画地		工業 (60,200)
c	Ａ清須０５３４ -43	清須市		建付地	（　）	不整形	南8.4m市道、北西4m、二方路		準工 (60,200)
d	Ａ清須０４３７ -510	清須市		底地	（　）	ほぼ長方形	南7m市道、中間画地		｢調区｣ (60,200)
e	Ａ一宮０４２５ -553	一宮市		建付地	（　）	不整形	北9m道路、中間画地		工業 (60,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 91,410	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	92,233	100 [ 103.0]	89,547	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	89,500
b	(　 ) 90,617	100 [ 100.0]	[ 100.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	90,889	100 [ 104.0]	87,393		87,400
c	(　 ) 85,063	100 [ 100.0]	[ 100.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.9]	88,966	100 [ 93.1]	95,560		95,600
d	(　 45,373) 60,000	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	60,600	100 [ 73.2]	82,787		82,800
e	(　 ) 47,368	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 87.3]	55,019	100 [ 93.1]	59,097		59,100

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 +1.0
a	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +5.0
b	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -6.0
c	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 -4.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -17.0
d	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.09	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -4.0
e	正常	％／月 +0.09	画地　　　　 -12.7	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 82,800 円／㎡]

清須 9-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地につき、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	1,317,429	335,805	981,624	664,020	317,604	（　0.9714） 308,521	（ 4.9 - 0.1 ） 4.8％
	⑧収益価格	6,427,521 円　　　　（　 27,900 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

清須 9-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
倉庫	117.00	Ｓ1	117.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準工	60 ％	200 ％	200 ％	230 ㎡	11.0 m x 21.0 m	前面道路：国道　 8.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

平屋建の倉庫。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

一棟貸しのため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
一括 1～ 1	倉庫	117.00	100.0	117.00	1,040	121,680	3.0	365,040
							0.0	0
～

～

～

～

計		117.00	100.0	117.00		121,680		365,040
								0

⑨年額支払賃料	121,680 円　×　12ヶ月　＝　 1,460,160 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 117.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	1,460,160 円　　×　　 10.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 146,016 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	1,314,144 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	365,040 円　×　　 90.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 3,285 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	1,317,429 円　　　　（　 5,728 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｂ清須賃貸０１　　　　-904	1,049 ( 1,046)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	1,162	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,043 円/㎡　月額支払賃料（　 1,040 円/㎡）　基準階 1 F B
b	Ｂ清須賃貸０１　　　　-905	860 ( 857)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	1,006
c	Ｂ清須賃貸１７　　　　-904	783 ( 744)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [103.0]	100 [100.0]	800

清須 9-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	40,800 円	10,200,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	43,805 円	1,460,160　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 149,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 81,600 円	10,200,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	10,200 円	10,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	10,200 円	10,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特になし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 335,805 円　（　　　　　　 1,460 円／㎡）　　（経費率　　 25.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.9 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

80 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

10 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

10 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9714

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	10,200,000 円	設計監理料率　 87,000 円／㎡　×　 117.00 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0651	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0596 ×　 80 ％　＋　0.0789 × 10 ％　＋ 0.0951 ×　 10 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	664,020 円（　　　　　 2,887 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	1,317,429 円
②総費用	335,805 円
③純収益　①－②	981,624 円
④建物等に帰属する純収益	664,020 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	317,604 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	308,521 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,341 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,427,521 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 27,900 円／㎡）