別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
清須 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
清須 -25 愛知県 愛知第5 氏名  不動産鑑定士 十倉 幸   TEL.
鑑定評価額 14,200,000 円  1㎡当たりの価格 105,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
78,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
清須市西枇杷島町養和242番44
②地積
 (㎡)
135  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ駅に近い住宅
地域
南西4.5m市道、三方路 水道、ガス、下水 枇杷島

350m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北   
4.5m市道
交通

施設
枇杷島駅北方

350m
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
駅前の小規模住宅地域である。既に熟成した住宅地域であり今後も現状を維持するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0
三方路                0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           105,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は清須市内の住宅地域の範囲に一致する。主な需要者の属性は地元の個人等であり、一次取得者が多い。相
対的に需要が多い枇杷島駅から徒歩圏であり、商業施設も近い利便性の良好な住宅地域である。老朽化した建物が見ら
れる一方、新築の戸建住宅も見られることから住民の入替えが適宜行われており、供給量も少ないため需要は強い。土
地は150㎡で1600万円前後、新築戸建住宅では3000万円~3500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は画地規模が小さいため共同住宅の想定は困難であることから収益価格は試算しなかった。快適性を指標とした
自用目的の取引が多い住宅地域であり、類似地域において多数の信頼性のある取引事例を得られた。以上から比準価格
を採用し、代表標準地との検討を経て、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 清須 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        105,000 円/㎡
[102.9]
100
100
[100.0]
100
[105.9]
[103.0]
100
105,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          101,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
名古屋市西区隣接地区、枇杷島駅及び新清洲
駅周辺を中心に地価は上昇している。庄内川
沿いの土器野地区では下落も見られる。


駅やスーパーから近く利便性が良好な住宅地
域であるため需要は強い。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     -3.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.0 %  %
3 試算価格算定内訳 清須 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A清須05
34
-40
清須市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南7.4m市道、
中間画地




準工

(60,200)
b A清須04
34
-511
清須市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東7.4m市道
、中間画地




準工

(60,200)
c A清須05
33
-12
清須市

更地


  
(           ) 
長方形 西4.4m市道、
中間画地




準工

(60,200)
d B清須05
34
-5
清須市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e A清須04
37
-515
清須市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




2低専
地区計画等
(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
93,112  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

89,121 
100
[  92.0]

96,871 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

99,800 
b (            
98,787  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

100,269 
100
[  95.9]

104,556 

108,000 
c (            
127,050  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

127,939 
100
[  99.0]

129,231 

133,000 
d (            
104,020  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

101,596 
100
[ 107.1]

94,861 

97,700 
e (            
114,103  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

111,250 
100
[  97.5]

114,103 

118,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -6.0 環境      -5.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -5.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -9.0 環境      +4.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     105,000 円/㎡]  



清須 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく賃貸共同住宅の建築を想定することは現実性を欠くため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
清須 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
清須 -25 愛知県 愛知第5 氏名  不動産鑑定士 杉本 岳晴   TEL.
鑑定評価額 14,000,000 円  1㎡当たりの価格 104,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
78,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
清須市西枇杷島町養和242番44
②地積
 (㎡)
135  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ駅に近い住宅
地域
南西4.5m市道、三方路 水道、ガス、下水 枇杷島

350m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北   
4.5m市道
交通

施設
枇杷島駅北方

350m
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
JR枇杷島駅東口駅前広場に近い、既存の戸建住宅地域である。各画地ごとに接面道路のほか、通路が別に面し
ており、通風は良好である。建替等も戸建住宅が主と認められ、用途現状のまま推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0
三方路                0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           104,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、清須市内の名古屋市隣接ないし名古屋市西区西部に存する低層住宅地域と把握しうる。主な需要者の属
性は名古屋市内に勤務地を有する給与所得者若しくは買替え層と判定しうる。JR名古屋駅から一駅目である、最寄駅
から徒歩至近圏内の立地であり、利便性の良い人気のある住宅地域である。各種のインフレ等もあいまって建物価格も
上昇基調が定着している。により土地は2000万円台以下、新築戸建住宅では3000万円台の水準である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
(5)の通り比準価格が得られた。当該価格は対象標準地と代替競争の関係にある取引事例に対して、各種補修正や要
因比較を適切に見積り試算された交換価値を表示する実証性のある価格で、住宅地の価格指標として優位である。一方
、標準地の地積等は50坪にも満たない上、近隣地域内は概ね戸建住宅が中心を占めているため、賃貸建物建築の想定
による収益価格の試算は断念した。よって、比準価格を標準として対象標準地の鑑定評価額を上記の通りと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 清須 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        105,000 円/㎡
[102.9]
100
100
[100.0]
100
[105.0]
[103.0]
100
106,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          101,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナ対策の制限も緩和されてきたが、
各種物価のインフレが顕著になってきた反面
、所得は伸び悩みを続け、不透明感も出てき
ている。

駅前に大型店のある、最寄駅から近く、生活
利便性の良好な住宅地域として推移してきた
。当市はマンション分譲も少なく、特に変動
はなかった。

南西側道路以外は通路であり、他の画地も同
様な状況にある地域である。個別的要因に特
別に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     -2.0
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.0 %  %
3 試算価格算定内訳 清須 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A清須05
34
-41
清須市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北6m市道、
中間画地




工業

(60,200)
b B清須04
34
-515
清須市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東3m市道、
北3m、角地




1住居

(70,160)
c B清須05
34
-4
清須市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北16m市道、
南2m、二方路




1中専

(60,200)
d A清須04
34
-527
清須市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m市道、
中間画地




工業

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
90,617  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

90,889 
100
[  89.1]

102,008 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

105,000 
b (            
85,539  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

83,712 
100
[  85.5]

97,909 

101,000 
c (            
96,711  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

101,144 
100
[ 100.8]

100,341 

103,000 
d (            
91,410  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

92,233 
100
[  92.0]

100,253 

103,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -6.0 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -2.0 環境      -2.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -3.0 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     104,000 円/㎡]  



清須 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく賃貸共同住宅の建築を想定することは現実性を欠くため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ