別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
清須 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
清須 -13 愛知県 愛知第5 氏名  不動産鑑定士 杉本 岳晴   TEL.
鑑定評価額 12,000,000 円  1㎡当たりの価格 90,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
72,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
清須市土器野南中野473番3
②地積
 (㎡)
133  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:1.2
住宅

W2
一般住宅の中に小工
場等も見られる住宅
地域
北東5.4m市道 水道、ガス、下水 新川橋

400m
(2)



①範囲 東    50 m、西    60 m、南    60 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  5
.4m市道
交通

施設
新川橋駅南方

400m
法令

規制
準工
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
狭隘な街路も見られるが、街区は整っている、作業所等も見られる混在住宅地域である。既存の建築物も多いが
、利便性の良さから、住宅系用途への建替えや新築等の地域的な代謝や純化も進んでいくと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            90,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は清須市内の低層住宅地域と把握する。主な需要者の属性は当市内または名古屋市方面に勤務地のある勤労
者層の世帯主等と推定される。近隣地域とその周辺地域は、住宅、小規模事業所等が混在する既存の地域であるが、名
古屋市方面の接近性の良好さから潜在的需要は高い。ただし新型コロナの流行以後は住宅ローン審査の硬化の例も出て
きている。売れ筋の市場価格帯は、土地が1200万円前後、新築戸建住宅で3000万円前後程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
(5)の通り比準価格が得られた。当該価格は対象標準地と代替競争の関係にある取引事例に対して、各種補修正や要
因比較を適切に見積り試算された、交換価値を表示する実証性のある価格で、住宅地の価格指標として優位である。一
方、標準地の地積等は50坪にも満たないため、アパート等の賃貸建物の建築の想定は収支の点で経済合理性がないた
め、収益価格の試算は断念した。したがって比準価格を標準として対象標準地の鑑定評価額を上記の通りと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 清須 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        105,000 円/㎡
[102.9]
100
100
[100.0]
100
[118.0]
[100.0]
100
91,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           90,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナ対策の制限も緩和されてきたが、
各種物価のインフレが顕著になってきた反面
、所得は伸び悩みを続け、不透明感も出てき
ている。

名古屋市域にも近く、最寄駅北方には広大な
機械系工場の敷地が広がる地域である。特に
地域要因の変動はなかった。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -1.0
環境       +18.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 清須 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A清須05
34
-11
清須市

更地


  
(           ) 
長方形 北東4.8m市道
、中間画地




1住居

(60,192)
b A清須05
34
-12
清須市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.5m市道
、南西5.5m、
角地



準工

(70,200)
c B清須05
34
-6
清須市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東8m市道、
北西2m、角地




商業

(90,400)
d A清須04
34
-530
清須市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西3m市道、
南3m、角地




1中専

(60,160)
e A清須05
34
-2
清須市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
南5m、角地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
75,382  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[  85.5]

88,783 
100
[  99.9]

88,872 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

88,900 
b (            
89,755  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.2]

83,782 
100
[ 103.0]

81,342 

81,300 
c (            
73,998  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.5]

86,894 
100
[  95.2]

91,275 

91,300 
d (            
73,007  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

76,319 
100
[  85.7]

89,054 

89,100 
e (            
86,391  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

82,199 
100
[  91.1]

90,229 

90,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地     -14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境     -12.0
画地     -14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -6.0 環境      -2.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -7.0 環境      -2.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      90,400 円/㎡]  



清須 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地積等により賃貸物件の建設は経済合理性が低いから。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
清須 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
清須 -13 愛知県 愛知第5 氏名  不動産鑑定士 和田 重樹   TEL.
鑑定評価額 12,100,000 円  1㎡当たりの価格 90,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
72,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
清須市土器野南中野473番3
②地積
 (㎡)
133  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:1.2
住宅

W2
一般住宅の中に小工
場等も見られる住宅
地域
北東5.4m市道 水道、ガス、下水 新川橋

400m
(2)



①範囲 東    50 m、西    60 m、南    60 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  5
.4m市道
交通

施設
新川橋駅南方

400m
法令

規制
準工
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅や事業所が混在する地域である。当面は現状のまま推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            90,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR東海道本線、名鉄名古屋本線・津島線沿線の住宅地域である。清須市及びその周辺市町並びに名古屋
市に勤務する一次取得者層が需要の中心である。地縁的選好性が高い地域であったが、名古屋市近郊に位置するため一
定の需要が認められる。中心となる価格帯は、土地で1,200万円程度、新築戸建住宅で2,500万円程度である
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は類似性が高い取引事例から試算しており、求められた価格は市場性を反映した実証的価格である。対象標準
地は画地規模が小さく、経済合理性に見合った共同住宅の建築を想定することが困難であるため、収益価格の試算は断
念したが、典型的な需要者は市場性を重視して価値判断を行うものと考えられるため比準価格の説得力は高いと判断し
た。よって比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 清須 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        105,000 円/㎡
[102.9]
100
100
[100.0]
100
[116.1]
[100.0]
100
93,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           90,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
清須市は名古屋のベッドタウンとして人口が
僅かながら増加傾向である。枇杷島駅、新清
洲駅周辺は需要が安定している。


戸建住宅や事業所が混在する地域であるが、
戸建住宅が増加しつつある。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -1.0
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 清須 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A清須04
34
-532
清須市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
中間画地




準工

(70,200)
b A清須05
33
-5
清須市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4.5m市道
、中間画地




準工

(70,200)
c A清須05
34
-11
清須市

更地


  
(           ) 
長方形 北東4.8m市道
、中間画地




1住居

(60,192)
d A清須05
34
-12
清須市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.5m市道
、南西5.5m、
角地



準工

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
87,647  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

85,287 
100
[  92.1]

92,603 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

92,600 
b (            
92,009  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

89,266 
100
[  96.0]

92,985 

93,000 
c (            
75,382  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[  85.5]

88,783 
100
[  94.1]

94,350 

94,400 
d (            
89,755  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.2]

83,782 
100
[ 100.9]

83,035 

83,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      -7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0
画地     -14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      -2.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      90,800 円/㎡]  



清須 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、経済合理性に見合った共同住宅の建築を想定することが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ