別記様式第一 鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月15日　提出 田原 -11　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   田原 -11 愛知県 愛知第１１ 氏名  不動産鑑定士　一花　徹   TEL.

鑑定評価額 10,000,000 円  １㎡当たりの価格 26,600 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月15日 (6) 路 線 価 [令和4年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 田原市大久保町洞山４番８外 ②地積 　(㎡) 377   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ｢調区｣  (60,200) （その他） 土砂災害警戒区域 1.2:1 住宅 Ｗ2 農家住宅等が見られ る旧国道沿いの住宅 地域 南9m市道 水道、下水 三河田原 3.6km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   200 ｍ、西   500 ｍ、南    40 ｍ、北    30 ｍ ②標準的使用 農家住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  20.0 ｍ、奥行　約　　  18.0 ｍ、規模　　       360 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 ９ｍ市道 交通 施設 三河田原駅南西方 3.6km 法令 規制 ｢調区｣  (60,200) 土砂災害警戒区域 ⑤地域要因の将 　来予測 市郊外の既成の住宅地域で、当面現状を維持しつつ推移するものと推測されるが、需給バランスの悪化が懸念さ れる。地価水準は、地縁取引が中心で外部からの住宅需要が少ないためやや下落傾向と予測される。 (3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 ない (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     26,600 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は田原市の市街化調整区域内の住宅地域である。特に旧来の農家集落地域においては需要者は地元居住者及 びその血縁者等、地縁性を有する者がほとんどで外部からの参入は極めて少ない。市街化調整区域内は不動産取引も少 なく地価は下落傾向である。市街化調整区域は取引件数が少ない上、規模、総額のばらつきが大きく需要の中心となる 価格帯は把握困難である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 賃貸需要が乏しい地域に立地し賃貸経営が困難と判断されるため、収益価格は求められなかった。当地域における取引 は自己使用目的が中心で、居住の快適性を重視する個々の市場参加者は実際に取引される価格に基づき行動を決定する ため比準価格の説得力は高いと思料される。よって取引市場の実態を反映する実際の取引価格から求めた比準価格を採 用し、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　田原 -12                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     30,900 円／㎡ [ 98.7] 100 100 [100.0] 100 [114.2] [100.0] 100 26,700  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     26,800 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 田原市内の住宅地需要にも回復の兆しがみら れるが外延部等ではなお下落傾向が残る。 田原市郊外に位置する生活利便性の劣る住宅 地で住宅需要が喚起されず、地価は弱含みで 推移している。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -2.0 交通・接近　　　  +5.0 環境　　　　　　 +11.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -0.7 ％  ％