別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
高浜 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高浜 -7 愛知県 愛知第8 氏名  不動産鑑定士 小田 賢治   TEL.
鑑定評価額 11,900,000 円  1㎡当たりの価格 79,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
56,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高浜市芳川町3丁目6番6
②地積
 (㎡)
149  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅の他に農地
等が見られる住宅地
南6m市道 水道、ガス 三河高浜

1.2km
(2)



①範囲 東    70 m、西    80 m、南    60 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道 
交通

施設
三河高浜駅北西方

1.2km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅を主体に区画整然とした住宅地域である。新型コロナウィルス感染症拡大の影響で不動産市場は一時停
滞したが、現在は回復し再び上昇傾向にある。当面は現状を維持して推移するものと見込まれる。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +8.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            79,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、高浜市及び周辺市を含む住宅地域である。主たる需要者は、西三河地域の企業に勤務する一次取得者で
、同一需給圏外からの転入者も見られる。新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で市場は一時停滞していたが、
現在は回復しており、地価は堅調的に推移している。市場における中心価格帯は、土地50坪程度で1,000~1,
500万円程度、新築戸建住宅で2,500~3,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
試算価格は比準価格のみを得た。対象標準地は、画地規模が小さく、間口が狭いので、経済合理性に見合った共同住宅
を想定することが困難であることから、収益還元法は適用しなかった。比準価格は、市場において実際に成立した取引
事例により試算しており、不動産市場の実態を反映し、実証性を有し規範性は高い。そこで、比準価格を標準として、
代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額の関連性等を勘案して鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高浜 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         98,300 円/㎡
[104.8]
100
100
[105.0]
100
[132.6]
[108.0]
100
79,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           76,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
西三河エリアは、好調な自動車産業等により
不動産需要も高まりを見せ、地価は上昇した
ものの、資材の不足等により今後の動向が懸
念される。

農地も介在する住宅地域が形成されている。
地価は上昇傾向で推移している。その他、特
段の変動はない。


個別的要因の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +6.0
環境       +29.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.3 %  %
3 試算価格算定内訳 高浜 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A高浜04
32
-505
高浜市

更地


  
(           ) 
台形 北西2m未舗装
市道、
中間画地



1住居

(60,160)
b A高浜05
32
-27
高浜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.5m市道
、中間画地




準工

(60,200)
c A高浜04
32
-535
高浜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.1m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d A高浜04
32
-523
高浜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.2m市道
、中間画地




1住居

(60,168)
e A高浜05
32
-45
高浜市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東2.3m道路
、中間画地




準工

(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
34,423  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[   /  ]
100
[  68.6]

52,186 
100
[  71.8]

72,682 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +8.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 108.0]
     100

78,500 
b (            
100,114  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

101,799 
100
[ 129.1]

78,853 

85,200 
c (            
63,360  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 102.0]

80,753 
100
[ 114.3]

70,650 

76,300 
d (            
76,032  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

75,018 
100
[ 104.9]

71,514 

77,200 
e (            
52,445  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[  85.0]
100
[ 101.0]

62,067 
100
[  87.3]

71,096 

76,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路     -22.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地     -27.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.38 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +8.0 環境     +22.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境     +11.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.0 環境      +5.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -20.0 交通・接近   +6.0 環境      +3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      79,600 円/㎡]  



高浜 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、間口も狭いので、経済合理性に見合った共同住宅を想定することが困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
高浜 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高浜 -7 愛知県 愛知第8 氏名  不動産鑑定士 山本 晃   TEL.
鑑定評価額 11,800,000 円  1㎡当たりの価格 79,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
56,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月19日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高浜市芳川町3丁目6番6
②地積
 (㎡)
149  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅の他に農地
等が見られる住宅地
南6m市道 水道、ガス 三河高浜

1.2km
(2)



①範囲 東    70 m、西    80 m、南    60 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
三河高浜駅北西方

1.2km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
農地等も残る一般住宅を中心とした住宅地域である。中心市街地からはやや距離があるが、幹線道路背後にあり
、利便性は良好で需要が認められ、漸次住宅地域として熟成してゆくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +8.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            79,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、高浜市および隣接市の住宅地域である。需要者は地元居住者を中心に、市内及び周辺市の企業に勤める
従業員、自営業者等である。主要産業である自動車関連企業の業績は好調で、周辺市を含めて不動産市況は上昇基調に
ある。街区等が整備された地域に比べ住環境等は劣るが、市街地外周部に位置し、割安感もあることから需要は堅調で
ある。需要の中心となる価格帯は、土地のみで1000~1500万円、新築戸建住宅で3000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
アパート等もみられるが、標準地は画地規模が小さく、経済合理的にみて賃貸建物の想定は現実的ではないため、収益
還元法は適用していない。比準価格は規範性の高い取引事例に基づいており、実証的で信頼性が高い。市場においては
自用目的の取引が中心で、利便性及び快適性等を基に実際の取引価格を指標に価格が形成されている。従って、市場の
実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高浜 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         98,300 円/㎡
[104.8]
100
100
[105.0]
100
[134.7]
[108.0]
100
78,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           76,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
主要産業の自動車関連企業の業績は堅調であ
る。市況は、景気動向に対する不透明感も認
められるが、新型コロナによる低迷を脱し回
復傾向にある。

農地等も残る区画の整った住宅地である。大
きな変動要因はみられないが、住宅地として
熟成が進む。安定的な需要が見込まれる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +6.0
環境       +31.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.5 %  %
3 試算価格算定内訳 高浜 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A高浜05
32
-18
高浜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
b A高浜04
32
-523
高浜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.2m市道
、中間画地




1住居

(60,168)
c A高浜05
32
-24
高浜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d A高浜05
32
-36
高浜市

建付


  
(           ) 
袋地等 南4m市道、
中間画地




準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
73,743  
100
[ 100.0]
[ 103.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.0]

70,602 
100
[  98.7]

71,532 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +8.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 108.0]
     100

77,300 
b (            
76,032  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

75,018 
100
[ 106.9]

70,176 

75,800 
c (            
82,439  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

84,088 
100
[ 108.7]

77,358 

83,500 
d (            
64,612  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

77,534 
100
[ 105.5]

73,492 

79,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.34 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -2.0 環境      +6.0
画地      +8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.0 環境      +7.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境     +11.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      79,000 円/㎡]  



高浜 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模など対象地の個別性から、経済合理性のある賃貸経営が可能な賃貸住宅の建築は困難であると判断され
るため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ