別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
高浜 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高浜 -3 愛知県 愛知第8 氏名  不動産鑑定士 山本 晃   TEL.
鑑定評価額 11,300,000 円  1㎡当たりの価格 78,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
56,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月19日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高浜市本郷町2丁目7番13
②地積
 (㎡)
145  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:2
住宅

W2
一般住宅のほかに店
舗等が見られる住宅
地域
南4m市道 水道、ガス、下水 三河高浜

1.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西    70 m、南    70 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
m市道
交通

施設
三河高浜駅東方

1.5km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅を中心とする既成の住宅地域で、地域としては熟成しており、当面は現状のまま推移していくものと予
測する。市街地には比較的近いため需要は底堅く、地価は安定的に推移している。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +8.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            78,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、高浜市および隣接市の住宅地域である。需要者は地元居住者を中心に、市内及び周辺市の企業に勤める
従業員、自営業者等である。主要産業である自動車関連企業の業績は好調で、周辺市を含めて不動産市況は上昇基調に
ある。街区等が整備された地域に比べ住環境等は劣るが、市街地に比較的近く、割安感もあることから需要は堅調であ
る。需要の中心となる価格帯は、土地のみで1,500万円前後、新築戸建住宅で3,000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅中心の地域であり、また、標準地の画地規模が小さく経済合理性の観点から賃貸建物の想定は現実的ではない
ため、収益還元法は適用していない。比準価格は規範性の高い取引事例に基づいており、実証的で信頼性が高い。市場
においては自用目的の取引が中心で、利便性及び快適性等を基に実際の取引価格を指標に価格が形成されている。従っ
て、市場の実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高浜 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         98,300 円/㎡
[104.8]
100
100
[105.0]
100
[136.1]
[108.0]
100
77,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           75,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
主要産業の自動車関連企業の業績は堅調であ
る。市況は、景気動向に対する不透明感も認
められるが、新型コロナによる低迷を脱し回
復傾向にある。

旧来からの住宅地域で、概ね熟成しており地
域に変動はみられない。住環境等はやや劣る
が、市中心部に近く需要は底堅い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +8.0
環境       +26.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.3 %  %
3 試算価格算定内訳 高浜 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A高浜05
32
-14
高浜市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東12m県道、
北東2.8m、
角地



1住居

(60,200)
b A高浜05
32
-22
高浜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c A高浜05
32
-33
高浜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.5m市道
、中間画地




1住居

(60,180)
d A高浜05
32
-40
高浜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.4m市道、
中間画地




1住居

(60,176)
e A高浜05
32
-23
高浜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6.3m市道、
西4m、二方路




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
87,742  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

88,173 
100
[ 118.8]

74,220 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +8.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 108.0]
     100

80,200 
b (            
79,984  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

82,144 
100
[ 111.3]

73,804 

79,700 
c (            
76,634  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

78,167 
100
[ 111.2]

70,294 

75,900 
d (            
72,398  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

73,846 
100
[ 103.0]

71,695 

77,400 
e (            
70,142  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.8]

76,274 
100
[ 106.1]

71,889 

77,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.38 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      +9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      -6.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      78,000 円/㎡]  



高浜 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模など対象地の個別性から、経済合理性のある賃貸経営が可能な賃貸住宅の建築は困難であると判断され
るため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
高浜 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高浜 -3 愛知県 愛知第8 氏名  不動産鑑定士 古田 尚也   TEL.
鑑定評価額 11,400,000 円  1㎡当たりの価格 78,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
56,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高浜市本郷町2丁目7番13
②地積
 (㎡)
145  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:2
住宅

W2
一般住宅のほかに店
舗等が見られる住宅
地域
南4m市道 水道、ガス、下水 三河高浜

1.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西    70 m、南    70 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
m市道
交通

施設
三河高浜駅東方

1.5km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅を中心とした旧来の住宅地域で、特段の変動要因は認められないが、中心市街地に近在し住宅地需要は
高く、長引くコロナ禍等の影響より先行き不透明感はあるものの、当面の間、地価水準は上昇傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +8.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            78,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、高浜市を中心に隣接市を含む住宅地域である。需要者の中心は、西三河地域に居住又は勤務する個人の
エンドユーザーである。刈谷市や安城市に比較し地価水準の低い当市においては市外からの需要流入が多く、地価水準
は上昇傾向にあり、立地条件の良い土地や分譲地等を中心に一部高値の取引も見られる。市場の中心となる価格帯は、
土地は総額1,500万円~2,000万円程度、新築戸建住宅では2,500万円~3,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、価格牽連性を有する実際の成約事例との比較に基づく市場性を反映した価格である。収益還元法は、標準
地の画地規模が小さく共同住宅等の建設は合理性に欠けるため適用しなかった。近隣地域においては、自己の居住目的
での需要者が中心であり、価格の意思決定においては取引価格水準を指標にすることが一般的であることから、本件で
は、比準価格を採用し、代表標準地との均衡にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高浜 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         98,300 円/㎡
[104.8]
100
100
[105.0]
100
[135.0]
[108.0]
100
78,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           75,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
長引くコロナ禍や物価高騰等の影響より不動
産市況においても先行き不透明感はあるもの
の、周辺市に比較し割安な当市の住宅地需要
は総じて高い。

地域要因に特段の変動はない。旧来の住宅地
域であるが、市中心市街地に近在し住宅地需
要は堅調に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +8.0
環境       +25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.8 %  %
3 試算価格算定内訳 高浜 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A高浜05
32
-22
高浜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b A高浜05
32
-33
高浜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.5m市道
、中間画地




1住居

(60,180)
c A高浜05
32
-36
高浜市

建付


  
(           ) 
袋地等 南4m市道、
中間画地




準工

(60,200)
d A高浜04
32
-535
高浜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.1m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
79,984  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

82,144 
100
[ 110.3]

74,473 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +8.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 108.0]
     100

80,400 
b (            
76,634  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

78,167 
100
[ 110.2]

70,932 

76,600 
c (            
64,612  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

77,534 
100
[ 105.0]

73,842 

79,700 
d (            
63,360  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 102.0]

80,753 
100
[ 113.5]

71,148 

76,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.38 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +6.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      78,400 円/㎡]  



高浜 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、間口も狭いので、経済合理性に見合った共同住宅を想定することが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ