別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
尾張旭 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
尾張旭 -7 愛知県 愛知第4 氏名  不動産鑑定士 小椋 真一郎   TEL.
鑑定評価額 15,500,000 円  1㎡当たりの価格 105,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
80,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
尾張旭市三郷町中井田158番2
②地積
 (㎡)
148  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅のほか共同
住宅等が見られる住
宅地域
北5.7m市道 水道、ガス、下水 三郷

450m
(2)



①範囲 東   120 m、西    30 m、南   120 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   5
.7m市道
交通

施設
三郷駅南東方

450m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅を主として共同住宅等も見られる住宅地域である。地域要因に影響を与える特段の変動要因はなく、当
面は現況を基調としつつ推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           105,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は尾張旭市及び隣接市の住宅地域である。需要者は、尾張旭市及び周辺市在住の住宅取得目的の一次取得者
層の外、建売分譲業者等もその範疇に含まれると思料される。近隣地域は土地区画整理済の住宅地域で最寄駅から徒歩
圏内に位置し交通利便性に優れ、需要は堅調である。市場での中心価格帯は土地は1,500~2,000万円程度、
新築戸建住宅は3,000~3,500万円程度と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は尾張旭市の類似地域等に所在する住宅地の取引事例を採用して試算しており、実証的かつ客観的な価格であ
る。収益価格は標準地の画地条件等により経済合理性に見合う収益物件の想定が困難であるため、その適用を断念した
。近隣地域においては、居住の快適性が重視され自用目的での取引が中心であることから、単価と総額との関連性を考
慮の上、代表標準地との検討を踏まえ、実証的かつ客観的な比準価格をもって、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 尾張旭 -15                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +7.0
[前年代表標準地等の価格]
         85,000 円/㎡
[101.2]
100
100
[107.0]
100
[ 78.1]
[100.0]
100
103,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          100,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
急速な円高、燃料費の高騰等による物価高等
、依然として経済情勢が不透明な状況下であ
るものの、不動産市場は総じて堅調に推移し
ている。

三郷駅から徒歩圏内で、周辺には商業施設、
飲食店舗等の生活利便施設が整備されており
、住宅地需要は比較的旺盛であると判断され
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -5.0
環境       -17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.0 %  %
3 試算価格算定内訳 尾張旭 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A尾張旭0
420
-528
尾張旭市

更地


  
(           ) 
長方形 西4m市道、
中間画地




2中専
高度地区最高20m
(60,160)
b A尾張旭0
420
-511
尾張旭市

建付


  
(           ) 
袋地等 東6m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高23m
(60,200)
c A尾張旭0
524
-28
尾張旭市

更地


  
(           ) 
台形 西6m市道、
中間画地




2中専
高度地区最高20m
(60,200)
d A尾張旭0
524
-35
尾張旭市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西4.3m市道
、中間画地




準工

(60,200)
e A尾張旭0
420
-509
尾張旭市

建付


  
(           ) 
袋地等 東8m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高23m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
76,911  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[  81.6]

95,479 
100
[  86.4]

110,508 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

111,000 
b (            
73,901  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[  85.0]
100
[  85.0]

103,922 
100
[ 107.1]

97,033 

97,000 
c (            
83,950  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

85,920 
100
[  84.6]

101,560 

102,000 
d (            
80,568  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

81,374 
100
[  79.2]

102,745 

103,000 
e (            
99,365  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

118,770 
100
[ 107.1]

110,896 

111,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地     -18.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     -10.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -4.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     105,000 円/㎡]  



尾張旭 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、土地の再調達原価を把握することが困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地域の標準的使用及び対象標準地の画地条件から最有効使用を戸建住宅と判定したが、経済合理性に合わないた
め収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
尾張旭 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
尾張旭 -7 愛知県 愛知第4 氏名  不動産鑑定士 関野 学   TEL.
鑑定評価額 15,500,000 円  1㎡当たりの価格 105,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
80,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
尾張旭市三郷町中井田158番2
②地積
 (㎡)
148  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅のほか共同
住宅等が見られる住
宅地域
北5.7m市道 水道、ガス、下水 三郷

450m
(2)



①範囲 東   120 m、西    30 m、南   120 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  5
.7m市道
交通

施設
三郷駅南東方

450m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
地域の住環境は良好で今後も大きな住環境の変化はないと把握した。平坦地で駅徒歩圏内かつ住環境も良好なた
め、地価は上昇基調にあると予測する。但し、地価や建築費の上昇を需要者が甘受できるか留意すべきである。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           105,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は尾張旭市内の名鉄瀬戸線沿線の住宅地域である。需要者は圏域内に地縁を持つ者が中心だが名古屋市内で
は条件が合わず圏域内に流入する者も少なくない。近隣地域は最寄駅徒歩圏内にあり、整備された街区に住宅が建ち並
んでいる等住環境は整っており、コロナ禍であっても需給関係は安定している。土地は20百万円弱、新築の戸建物件
は35百万円程度が取引の中心だが、需要の外延化と物価上昇に伴う地価と建築費の増加で上振れしつつある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域を含む周辺地域にはアパート等の収益物件も見られるが、土地所有者の有効活用目的の物件が殆どであり、対
象標準地の画地条件を考慮すると投資効率に劣る土地のため収益目的で土地を購入する需要者は少ない。よって収益物
件の想定は現実的でないため収益還元法は適用しなかった。以上より、本件では市場性を反映した比準価格を標準とし
、代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額との関係に留意しつつ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 尾張旭 -15                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +7.0
[前年代表標準地等の価格]
         85,000 円/㎡
[101.2]
100
100
[107.0]
100
[ 77.1]
[100.0]
100
104,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          100,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住宅需要は郊外へ伸び、市内で立地の良い地
域の地価は上昇したが、物価上昇で建築費も
上昇しており、今後は需要者の予算が伸びる
かが焦点である。

特段の地域変動要因はない。住環境の良い駅
徒歩圏内の平坦地のため地価は上昇している
。但し、今後は建築費の上昇を地価が吸収す
る懸念はある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -5.0
環境       -18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.0 %  %
3 試算価格算定内訳 尾張旭 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A尾張旭0
524
-31
尾張旭市

建付


  
(           ) 
長方形 南4.5m市道、
中間画地




商業

(90,270)
b A尾張旭0
420
-501
尾張旭市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西2.7m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高23m
(60,160)
c A尾張旭0
524
-35
尾張旭市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西4.3m市道
、中間画地




準工

(60,200)
d A尾張旭0
524
-29
尾張旭市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
119,672  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.9]

114,022 
100
[ 100.0]

114,022 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

114,000 
b (            
95,002  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

96,427 
100
[  86.2]

111,864 

112,000 
c (            
80,568  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

81,374 
100
[  88.5]

91,948 

91,900 
d (            
73,461  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

73,025 
100
[  78.3]

93,263 

93,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +5.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -4.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境     -15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     105,000 円/㎡]  



尾張旭 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地で土地の再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の画地条件や立地条件等を踏まえると事業収支の観点から共同住宅等の投資物件を想定することが困
難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ