別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
尾張旭 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
尾張旭 -6 愛知県 愛知第4 氏名  不動産鑑定士 岡崎 智子   TEL.
鑑定評価額 20,300,000 円  1㎡当たりの価格 123,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
95,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
尾張旭市南本地ケ原町3丁目10番
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,150)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅が多い区画
整然とした住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 藤が丘

2.6km
(2)



①範囲 東   150 m、西    50 m、南   100 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   6
m市道
交通

施設
藤が丘駅北方

2.6km
法令

規制
1中専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅を主とする概ね熟成した住宅地域である。地域内に特段の変動要因はなく、当面ほぼ現状を維持すると
予測する。需給動向は安定的に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           123,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、尾張旭市内の住宅地域であり、特に市域南部の地下鉄藤が丘駅勢圏の住宅地と価格牽連性が認められる
。需要者の中心は、市内または隣接市に居住する一次取得者層である。新規物件の供給不足等から地価は上昇傾向にあ
るが、最近は建物価格の高止まりや資金調達環境の変化により、住宅取得姿勢に慎重さが見られる。土地は総額1,5
00~2,500万円程度、新築戸建住宅は3,200万円~4,500万円程度が中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には賃貸マンション等の収益物件も見られるが、標準地の規模・形状等を考慮し、経済合理性に適う賃貸マンショ
ンの想定は困難であるため収益価格は試算しなかった。本件においては比準価格のみを試算したが、当該価格は実際の
取引事例により求めており、市場の実態を反映し規範性を有する。したがって、比準価格を採用し、代表標準地との均
衡を踏まえて、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 尾張旭 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        130,000 円/㎡
[103.8]
100
100
[100.0]
100
[110.1]
[100.0]
100
123,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          119,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内人口は微増、土地取引件数は減少傾向。
需要増から地価上昇した当市においても、物
価高や資金調達環境の変化により住宅取得に
慎重さが窺える。

地域要因に特段の変動はない。なお、東方約
1㎞に位置する中規模の分譲住宅地はやや高
値で完売した。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境        +9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.4 %  %
3 試算価格算定内訳 尾張旭 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A尾張旭0
424
-3
尾張旭市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1中専
高度地区最高20m
(60,150)
b A尾張旭0
420
-47
尾張旭市

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1中専
高度地区最高20m
(60,150)
c A尾張旭0
424
-7
尾張旭市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1中専
高度地区最高20m
(60,150)
d A尾張旭0
520
-19
尾張旭市

建付


  
(           ) 
長方形 北12m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
e A尾張旭0
524
-23
尾張旭市

更地


  
(           ) 
台形 東6m市道、
中間画地




2中専
高度地区最高20m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
113,006  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

114,362 
100
[  93.1]

122,838 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

123,000 
b (            
105,198  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

106,460 
100
[  82.5]

129,042 

129,000 
c (            
114,762  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.0]

108,541 
100
[  88.2]

123,062 

123,000 
d (            
96,115  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[  94.0]
100
[ 100.0]

102,966 
100
[  85.8]

120,007 

120,000 
e (            
124,000  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

123,386 
100
[ 101.0]

122,164 

122,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地      +7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     123,000 円/㎡]  



尾張旭 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺地域には賃貸アパート等の収益物件が散見されるものの、標準地の画地規模・形状等を考慮すると、経済合
理性に適う共同住宅等を想定することは困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
尾張旭 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
尾張旭 -6 愛知県 愛知第4 氏名  不動産鑑定士 関野 学   TEL.
鑑定評価額 20,600,000 円  1㎡当たりの価格 125,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
95,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
尾張旭市南本地ケ原町3丁目10番
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,150)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅が多い区画
整然とした住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 藤が丘

2.6km
(2)



①範囲 東   150 m、西    50 m、南   100 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
藤が丘駅北方

2.6km
法令

規制
1中専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
住環境は良好で今後も大きな住環境の変化はないと把握した。駅徒歩圏外だが平坦な地勢で住環境は良好で地価
は今後も上昇基調にあると予測する。但し、地価や建築費の上昇を需要者が甘受できるか留意すべきである。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           125,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市内の住宅地域のうち地下鉄藤が丘駅を最寄駅とする矢田川南部である。圏域内に地縁を持つ需要者が中
心だが名古屋市内では条件が合わず圏域内に流入する者も少なくない。近隣地域は駅徒歩圏外だが繁華性の高い国道背
後で周辺を含め区画整然とするなど住環境は良好で地価は堅調に推移している。需要の中心は土地は2000万円前後
、新築戸建住宅は4000万円前後だが、需要の外延化と物価上昇に伴う地価と建築費の増加で上振れしつつある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域を含む周辺地域にはアパート等の収益物件も見られるが、土地所有者の有効活用目的の物件が殆どであり、対
象標準地の画地条件を考慮すると投資効率に劣る土地のため収益目的で土地を購入する需要者は少ない。よって収益物
件の想定は現実的でないため収益還元法は適用しなかった。以上より、本件では市場性を反映した比準価格を標準とし
、代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額との関係に留意しつつ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 尾張旭 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        130,000 円/㎡
[103.8]
100
100
[100.0]
100
[108.1]
[100.0]
100
125,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          119,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住宅需要は郊外へ伸び、市内で立地の良い地
域の地価は上昇したが、物価上昇で建築費も
上昇しており、今後は需要者の予算が伸びる
かが焦点である。

特段の地域変動要因はない。駅徒歩圏外だが
住環境の良い平坦地で地価は上昇している。
但し、今後は建築費の上昇を地価が吸収する
懸念はある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境        +7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.0 %  %
3 試算価格算定内訳 尾張旭 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A尾張旭0
520
-19
尾張旭市

建付


  
(           ) 
長方形 北12m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
b A尾張旭0
524
-30
尾張旭市

建付


  
(           ) 
袋地等 南西6m市道、
中間画地




1中専
高度地区最高20m
(60,150)
c A尾張旭0
524
-13
尾張旭市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
d A尾張旭0
520
-28
尾張旭市

建付


  
(           ) 
長方形 北8.1m市道、
東6m、角地




1低専

(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
96,115  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[  94.0]
100
[ 100.0]

102,966 
100
[  85.8]

120,007 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

120,000 
b (            
110,234  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.7]

119,747 
100
[  89.1]

134,396 

134,000 
c (            
108,128  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.0]

101,762 
100
[  82.5]

123,348 

123,000 
d (            
95,522  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

91,519 
100
[  84.1]

108,822 

109,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -15.0
画地      +7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     -15.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     125,000 円/㎡]  



尾張旭 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地で土地の再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の画地条件や立地条件等を踏まえると事業収支の観点から共同住宅等の投資物件を想定することが困
難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ