別記様式第一 鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月15日　提出 尾張旭 -2　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   尾張旭 -2 愛知県 愛知第４ 氏名  不動産鑑定士　三和　正真   TEL.

鑑定評価額 26,300,000 円  １㎡当たりの価格 129,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6) 路 線 価 [令和4年1月] 路線価又は倍率 95,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 尾張旭市庄南町１丁目９番２３ ②地積 　(㎡) 204   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ２中専 (60,200) （その他） 1:1.5 住宅 Ｗ2 一般住宅が多い区画 整然とした住宅地域 南6m市道 水道、ガス、下水 藤が丘 1.6km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   100 ｍ、西   150 ｍ、南   100 ｍ、北   150 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  12.0 ｍ、奥行　約　　  17.0 ｍ、規模　　       200 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない。 街 路 基準方位　北　　６ ｍ市道 交通 施設 藤が丘駅北方 1.6km 法令 規制 ２中専 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 既成住宅地域であり、特段の変動要因はない。今後も、住宅地域としての特性を保ちつつ推移するものと予測す る。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +7.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    129,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、地下鉄藤が丘駅を最寄とする市内南西部の住宅地域。需要者の中心は、市内及び隣接市在住の一次取得 者である。最寄駅からやや距離があるものの、名古屋市に近く、市内でも生活利便性の高い住宅地域であることから、 需要は比較的安定している。新築分譲戸建の相場は総額３５００万円～４０００万円程度と把握され、徐々に細分化が 進んでいる。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 比準価格は市内南西部の住宅地に係る事例を中心に収集・選択して試算し、市場の実態を反映している。一方、付近で は有効活用等を目的とした賃貸住宅も見られるが、合理的な賃貸経営が想定できないため、収益還元法は非適用とした 。典型的需要者は周辺相場との比較に基づく価格の妥当性を意思決定の主要な要素とすることが一般的と考えられるの で、本件では比準価格に基づき、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　尾張旭 -5                  　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    130,000 円／㎡ [103.8] 100 100 [100.0] 100 [112.0] [107.0] 100 129,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    127,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 低金利等を背景に、都心や駅に近い住宅地等 を中心に地価は上昇している。但し、外部環 境の不透明感は強まっており、今後の動向に は注視を要する。 緩傾斜地勢に存する街路の整った戸建住宅地 域である。特別の地域変動要因はないが、徐 々に細分化が進んでいる。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　 +12.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +1.6 ％  ％