鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

知立 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ａ知立０５３６ -6	知立市		更地	（　）	ほぼ台形	東10m県道、中間画地		１住居 (60,200)
b	Ａ知立０４３６ -504	知立市		更地	（　）	ほぼ長方形	南西16.3m市道、北西8.2m、角地		１住居 (70,200)
c	Ａ安城０４２８ -520	安城市		更地	（　）	袋地等	東12m市道、中間画地		１中専 (60,150)
d	Ａ安城０５３７ -8	安城市		建付地	（　）	長方形	南東8.2m市道、北東5.5m、角地		１住居 (60,200)
e	Ｂ安城０５３３ -3	安城市		更地	（　）	ほぼ長方形	北西20m市道、中間画地		近商 (90,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 130,418	100 [ 100.0]	[ 104.6] 100	100 [ / ]	100 [ 99.0]	137,795	100 [ 80.1]	172,029	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +5.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 105.0] 　　　　 100	181,000
b	(　 ) 135,135	100 [ 100.0]	[ 106.4] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	136,937	100 [ 84.2]	162,633		171,000
c	(　 ) 114,947	100 [ 100.0]	[ 107.8] 100	100 [ / ]	100 [ 75.0]	165,217	100 [ 103.9]	159,015		167,000
d	(　 ) 166,369	100 [ 100.0]	[ 106.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	169,568	100 [ 91.7]	184,916		194,000
e	(　 ) 155,560	100 [ 100.0]	[ 102.4] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	159,293	100 [ 92.4]	172,395		181,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.51	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -12.0
a	正常	％／月 +0.51	画地　　　　 -1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.46	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +7.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 -8.0
b	正常	％／月 +0.46	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.60	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 +19.0
c	正常	％／月 +0.60	画地　　　　 -25.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.67	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -10.0	環境　　　　 +13.0
d	正常	％／月 +0.67	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.79	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +9.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -8.0
e	正常	％／月 +0.79	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 179,000 円／㎡]

知立 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	47,209,712	10,679,146	36,530,566	32,707,800	3,822,766	（　0.9277） 3,546,380	（ 4.7 - 0.1 ） 4.6％
	⑧収益価格	77,095,217 円　　　　（　 129,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

知立 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	376.25	ＲＣ6	2,257.50
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防	100 ％	400 ％	400 ％	598 ㎡	25.5 m x 23.5 m	前面道路：市道　 11.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階、店舗部分貸し。２～６階、事務所部分貸し。平面式（自走式）駐車場４台。

⑦有効率　 80.1 ％
の理由

同種・同規模の建物として標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	376.25	80.1	301.25	2,664	802,530	5.0	4,012,650
							1.0	802,530
2～ 6	事務所	376.25	80.1	301.25	2,220	668,775	5.0	3,343,875
							1.0	668,775
～

～

～

計		2,257.50	80.1	1,807.50		4,146,405		20,732,025
								4,146,405

⑨年額支払賃料	4,146,405 円　×　12ヶ月　＝　 49,756,860 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,807.50 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	6,000 円／台　×　 4 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 288,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	49,756,860 円　　×　　 8.0 ％＋　　　 288,000 円　　×　　 8.0 ％　＝　　 4,003,589 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	46,041,271 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	20,732,025 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 190,735 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 4,146,405 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 977,706 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	47,209,712 円　　　　（　 78,946 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｂ知立賃貸３６　　　　-505	1,769 ( 1,668)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 91.0]	100 [ 92.8]	100 [100.0]	2,095	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,277 円/㎡　月額支払賃料（　 2,220 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｂ知立賃貸３６　　　　-516	2,448 ( 2,373)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 94.0]	100 [ 88.3]	100 [120.0]	2,458
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

知立 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,430,000 円	486,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	1,501,346 円	50,044,860　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 818,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 4,957,200 円	486,000,000　×　　 60.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	486,000 円	486,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	486,000 円	486,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 10,679,146 円　（　　　　　　 17,858 円／㎡）　　（経費率　　 22.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9277

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	486,000,000 円	設計監理料率　 207,000 円／㎡　×　 2,257.50 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0673	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0514 ×　 40 ％　＋　0.0621 × 30 ％　＋ 0.0938 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	32,707,800 円（　　　　　 54,695 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	47,209,712 円
②総費用	10,679,146 円
③純収益　①－②	36,530,566 円
④建物等に帰属する純収益	32,707,800 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,822,766 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	3,546,380 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,930 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 77,095,217 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 129,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出
知立 5-1　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

知立 5-1

愛知県

愛知第８

氏名

不動産鑑定士　大脇　淳史

TEL.

鑑定評価額

106,000,000 円

１㎡当たりの価格

177,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月10日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	125,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	知立市堀切２丁目４４番外				②地積　(㎡)	598 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 準防（その他） (100,400)
	1:1	店舗兼事務所ＲＣ6	店舗、事務所等が建ち並ぶ駅に近い商業地域	北西11m市道、南西側道	水道、ガス、下水	知立 280m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 80 ｍ、西 40 ｍ、南 50 ｍ、北 100 ｍ

②標準的使用

中層店舗事務所併用地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 20.0 ｍ、奥行　約　　 25.0 ｍ、規模　　 500 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

１１ｍ市道

交通

施設

知立駅南西方

280m

法令

規制

商業
(90,400)
準防

⑤地域要因の将
　来予測

店舗、事務所等が見られる商業地域であり、市中心部に近いため一定の繁華性があり、当面は現状を維持して推
移していくものと予測される。

(3)最有効使用の判定

中層店舗事務所併用地

(4)対象標準地の
　個別的要因

角地　　　　　　　　　　　　　　 +5.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 177,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 117,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は知立市及び隣接市の商業地域である。需要者の中心は店舗、事務所等を目的とする法人又は個人事業主等
である。店舗、事務所等が見られる商業地域であり、最寄駅に近く利便性が高い上、一定の繁華性も見られるため、地
価は安定的に推移している。市場の中心価格帯は、規模、当事者の属性、取引目的等により幅が見られるため把握する
ことは困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

鑑定評価方式を適用した結果、比準価格及び収益価格を得た。比準価格は市場性を反映した価格であり、実証的かつ客
観的で信頼性が高い。一方、収益価格は不動産の収益性に着目した価格であるが、土地価格に見合う賃料水準が形成さ
れていないため低めに試算された。以上より、本件では比準価格を重視し、収益価格を参考として広域的な価格検討を
踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    167,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

先行きの不透明感が見られるが、社会経済活
動は持ち直しているため、知立市の商業地に
おける不動産市場は安定的に推移している。

店舗、事務所等が見られる商業地域であり、
立地が良好で熟成度も高いため、地価は安定
的に推移している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+6.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

知立 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ａ安城０４０１ -551	安城市		建付地	（　）	台形	西18m市道、中間画地		準住居 (60,200)
b	Ａ知立０５３６ -6	知立市		更地	（　）	ほぼ台形	東10m県道、中間画地		１住居 (60,200)
c	Ａ安城０４３３ -532	安城市		貸家建付地	（　）	長方形	北18m県道、南4m、二方路		準住居 (60,200)
d	Ａ刈谷０５３１ -3	刈谷市		更地	（　）	ほぼ長方形	北15m県道、中間画地		１住居 (60,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 143,244	100 [ 100.0]	[ 107.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 98.0]	156,838	100 [ 91.7]	171,034	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +5.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 105.0] 　　　　 100	180,000
b	(　 ) 130,418	100 [ 100.0]	[ 104.6] 100	100 [ / ]	100 [ 99.0]	137,795	100 [ 79.1]	174,204		183,000
c	(　 ) 143,749	100 [ 100.0]	[ 106.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	147,936	100 [ 92.5]	159,931		168,000
d	(　 ) 201,735	100 [ 100.0]	[ 106.1] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	214,041	100 [ 115.7]	184,997		194,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.61	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +7.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -3.0
a	正常	％／月 +0.61	画地　　　　 -2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.51	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -13.0
b	正常	％／月 +0.51	画地　　　　 -1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.67	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +7.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.67	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.68	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +7.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 +25.0
d	正常	％／月 +0.68	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 177,000 円／㎡]

知立 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難である。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	46,394,576	10,567,227	35,827,349	32,371,300	3,456,049	（　0.9277） 3,206,177	（ 4.7 - 0.1 ） 4.6％
	⑧収益価格	69,699,500 円　　　　（　 117,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

知立 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	376.25	ＲＣ6	2,257.50
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防	100 ％	400 ％	400 ％	598 ㎡	25.5 m x 23.5 m	前面道路：市道　 11.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗の部分貸し、２～６階は事務所の部分貸しとした。

⑦有効率　 80.1 ％
の理由

同種、同規模の建物としては標準的なため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	376.25	80.1	301.25	2,650	798,313	5.0	3,991,565
							1.0	798,313
2～ 6	事務所	376.25	80.1	301.25	2,175	655,219	5.0	3,276,095
							1.0	655,219
～

～

～

計		2,257.50	80.1	1,807.50		4,074,408		20,372,040
								4,074,408

⑨年額支払賃料	4,074,408 円　×　12ヶ月　＝　 48,892,896 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,807.50 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	6,000 円／台　×　 4 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 288,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	48,892,896 円　　×　　 8.0 ％＋　　　 288,000 円　　×　　 8.0 ％　＝　　 3,934,472 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	45,246,424 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	20,372,040 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 187,423 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 4,074,408 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 960,729 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	46,394,576 円　　　　（　 77,583 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｂ知立賃貸３６　　　　-505	1,769 ( 1,668)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 87.0]	100 [100.0]	2,259	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,231 円/㎡　月額支払賃料（　 2,175 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｂ知立賃貸１４　　　　-506	1,704 ( 1,700)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 86.0]	100 [100.0]	2,202
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

知立 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,405,000 円	481,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	1,475,427 円	49,180,896　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 818,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 4,906,200 円	481,000,000　×　　 60.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	481,000 円	481,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	481,000 円	481,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 10,567,227 円　（　　　　　　 17,671 円／㎡）　　（経費率　　 22.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9277

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	481,000,000 円	設計監理料率　 205,000 円／㎡　×　 2,257.50 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0673	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0514 ×　 40 ％　＋　0.0621 × 30 ％　＋ 0.0938 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	32,371,300 円（　　　　　 54,133 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	46,394,576 円
②総費用	10,567,227 円
③純収益　①－②	35,827,349 円
④建物等に帰属する純収益	32,371,300 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,456,049 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	3,206,177 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,362 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 69,699,500 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 117,000 円／㎡）