別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
知立 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
知立 -4 愛知県 愛知第8 氏名  不動産鑑定士 佐野 正佳   TEL.
鑑定評価額 17,700,000 円  1㎡当たりの価格 107,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
77,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
知立市逢妻町桜7番26
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南4m市道 水道、ガス 知立

1.8km
(2)



①範囲 東   100 m、西    40 m、南   120 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
m市道
交通

施設
知立駅北方

1.8km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
郊外の住宅団地であり、今後とも現状で推移することが予測される。住宅地需要は堅調であり、地価は強含みに
推移することが予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +8.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           107,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は知立市及び周辺市の住宅地域である。主たる需要者は西三河地域に勤務する給与所得者の個人である。鉄
道駅からやや距離のある街路のやや狭い住宅団地である。ただし、供給物件が比較的少ないのに対して住宅需要はある
ため需給関係は概ね安定している。土地は160㎡程度で1600万円程度、新築の戸建物件は画地規模によるものの
3000万円~4000万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は画地規模が小さく賃貸経営を想定することが困難であるうえ、戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地内にあり、共
同住宅を想定することは現実性を欠くため収益価格を求めなかった。比準価格は取引市場の実態を反映しており実証的
な価格である。居住の快適性、利便性等が重視される住宅地域にあり取引価格の水準を指標に価格決定される市場状況
にあることから、比準価格を標準として代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 知立 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        117,000 円/㎡
[105.1]
100
100
[101.0]
100
[122.8]
[108.0]
100
107,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          104,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
建築資材等の物価高が不動産取引に負の影響
を与える可能性があるものの住宅地の供給は
限定的であり、住宅地需要は堅調に推移して
いる。

熟成した住宅地域にあり、建替が散見される
程度で大きな変化はなく推移している。住宅
地需要は堅調であり、地価は強含みで推移し
ている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +2.0
環境       +18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.9 %  %
3 試算価格算定内訳 知立 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a B知立05
34
-1
知立市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北4.1m市道、
西6.6m、角地




1住居

(60,200)
b A知立05
34
-21
知立市

建付


  
(           ) 
袋地等 北6m市道、
中間画地




1中専
地区計画等
(60,150)
c A知立04
34
-533
知立市

建付


  
(           ) 
長方形 南5.9m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d A知立04
34
-530
知立市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1中専
地区計画等
(60,150)
e A知立05
34
-16
知立市

建付


  
(           ) 
袋地等 西4.6m市道、
中間画地




1住居

(60,184)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
98,339  
100
[ 100.0]
[ 104.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

98,812 
100
[  99.0]

99,810 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +8.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 108.0]
     100

108,000 
b (            
96,344  
100
[ 100.0]
[ 103.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

117,766 
100
[ 122.6]

96,057 

104,000 
c (            
135,308  
100
[ 100.0]
[ 104.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.0]

130,923 
100
[ 128.4]

101,965 

110,000 
d (            
115,995  
100
[ 100.0]
[ 104.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

120,867 
100
[ 122.6]

98,586 

106,000 
e (            
99,289  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

120,549 
100
[ 122.2]

98,649 

107,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.41 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.43 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +19.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.41 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +4.0 環境     +21.0
画地      +8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +19.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.46 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +21.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     107,000 円/㎡]  



知立 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地であり、共同住宅を想定することは現実性を欠くため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月11日 提出
知立 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
知立 -4 愛知県 愛知第8 氏名  不動産鑑定士 藤本 哲太郎   TEL.
鑑定評価額 17,700,000 円  1㎡当たりの価格 107,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
77,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
知立市逢妻町桜7番26
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南4m市道 水道、ガス 知立

1.8km
(2)



①範囲 東   100 m、西    40 m、南   120 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m市
交通

施設
知立駅北方

1.8km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が建ち並ぶ造成時から多年月が経過した郊外の住宅団地であり、特別の変動要因はなく、当面は現状を
維持するものと予測される。地価は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +8.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           107,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は知立市及び周辺市の区画整然とした住宅地域である。需要者の中心は地縁的関係を有するエンドユーザー
及び自動車関連企業への通勤者であると考えられる。当該地域は郊外の街路がやや狭い住宅団地であるが、周辺の堅調
な地域経済の後押しもあり地価は上昇傾向で推移している。取引市場の中心となる価格帯は土地のみでは1,500万
円~2,000万円程度、土地建物の総額で3,500万円~4,000万円程度と認められる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の属する近隣地域は一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域であり、地域内の不動産の価格は自用の土
地及び建売住宅の取引を中心として形成されている。さらに画地規模が小さいこと等収益建物の想定は非現実的であり
収益価格は試算しなかった。よって、本評価では類似地域内の信頼性に富む取引事例を基礎として求められ、かつ現在
の需給の趨勢を反映している比準価格を重視し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 知立 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        117,000 円/㎡
[105.1]
100
100
[101.0]
100
[122.8]
[108.0]
100
107,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          104,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
名古屋市への利便性や西三河地域の通勤に適
していること等を背景に住宅地の品薄感が見
られ、不動産市場は広範囲にわたり堅調を維
持している。

一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域
であり、特に目立った変化はなく、地価は緩
やかな上昇傾向にある。


南道路であり、日照、通風等の居住の快適性
が優れ、良好な競争力を有しているが、個別
的要因に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +2.0
環境       +18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.9 %  %
3 試算価格算定内訳 知立 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a B知立05
34
-1
知立市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北4.1m市道、
西6.6m、角地




1住居

(60,200)
b A知立04
34
-533
知立市

建付


  
(           ) 
長方形 南5.9m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c A知立05
34
-3
知立市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東16m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
d A知立05
34
-17
知立市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
東12m、
二方路



2住居
地区計画等
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
98,339  
100
[ 100.0]
[ 104.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

98,812 
100
[  98.5]

100,317 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +8.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 108.0]
     100

108,000 
b (            
135,308  
100
[ 100.0]
[ 104.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.0]

130,923 
100
[ 125.7]

104,155 

112,000 
c (            
120,048  
100
[ 100.0]
[ 103.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

125,505 
100
[ 132.0]

95,080 

103,000 
d (            
138,139  
100
[ 100.0]
[ 103.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

141,558 
100
[ 145.1]

97,559 

105,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.41 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -1.5
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.41 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +4.0 環境     +18.5
画地      +8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.44 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   -2.0 環境     +26.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.44 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境     +39.5
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     107,000 円/㎡]  



知立 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街化しつつある地域内に位置しており、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
「逢妻団地」と称する戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地で、共同住宅を想定することは現実性を欠くため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ