別記様式第一 鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出 知立 -2　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   知立 -2 愛知県 愛知第８ 氏名  不動産鑑定士　大脇　淳史   TEL.

鑑定評価額 25,700,000 円  １㎡当たりの価格 169,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6) 路 線 価 [令和4年1月] 路線価又は倍率 125,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 知立市長田２丁目２６番２ ②地積 　(㎡) 152   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) （その他） 1:1.5 住宅 Ｗ2 一般住宅のほかにア パート等が見られる 住宅地域 南西8m市道 水道、ガス、下水 知立 860m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    90 ｍ、西   120 ｍ、南   130 ｍ、北   180 ｍ ②標準的使用 低層住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  10.0 ｍ、奥行　約　　  15.0 ｍ、規模　　       150 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北、　　８ ｍ市道 交通 施設 知立駅南東方 860m 法令 規制 １住居 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 一般住宅、アパート等が見られる住宅地域であり、街区が整然とし住環境が良好であり、当面は現状を維持して 推移していくものと予測される。 (3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +3.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    169,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は知立市の市街化区域における住宅地域である。需要者の中心は知立市のほか周辺市に勤務する一次取得者 等である。一般住宅、アパート等が見られる住宅地域であり、住環境が良好で市内で人気が高いため、地価は安定的に 推移している。市場の中心価格帯は、分割した戸建住宅地の土地で２５００～３０００万円程度、新築の戸建物件で４ ０００～４５００万円程度である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 鑑定評価方式を適用した結果、比準価格を得た。比準価格は市場性を反映した価格であり、実証的かつ客観的で信頼性 が高い。一方、収益価格は不動産の収益性に着目した価格であるが、画地条件から判断して効率的な賃貸経営が困難で あるため試算できなかった。以上より、本件では比準価格を重視し、広域的な価格検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の 通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       画地　　　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    162,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 ■指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　知立（県） -6              　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　    165,000 円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 先行きの不透明感が見られるが、社会経済活 動は持ち直しているため、知立市の住宅地に おける不動産市場は安定的に推移している。 一般住宅、アパート等が見られる住宅地域で あり、市内で人気があり住宅地域としての優 位性が高いため、地価は安定的に推移してい る。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　       その他　　　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +4.3 ％ +2.4 ％