別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
知多 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
知多 -16 愛知県 愛知第7 氏名  不動産鑑定士 大矢知 哲也   TEL.
鑑定評価額 11,900,000 円  1㎡当たりの価格 71,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
57,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
知多市八幡字荒古前6番12
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,150)

(その他)
地区計画等
埋蔵文化財包蔵地


1:1.5
住宅

W2
一般住宅を中心に共
同住宅も見られる住
宅地域
北東4m市道 水道、ガス、下水 寺本

530m
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、 4
m市道
交通

施設
寺本駅北東方

530m
法令

規制
1中専
(60,150)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
既成の住宅地域であるため、当面の間、現状のまま推移するものと予測する。地価は横ばいからやや上昇傾向で
推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            71,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、知多市及び周辺市町の住宅地域。需要者は、地域の地縁者のほか、市内の事業所に勤務する一次取得者
層を含むが圏外からの転入者は少ない。近隣地域は、街路がやや狭いものの、最寄駅から徒歩圏である利便性より、一
定の需要が認められる地域である。土地は1300万円前後、新築の戸建住宅は2300万円~2800万円程度が需
要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同一需給圏内の類似地域に存する取引事例から求めており実証的な価格といえる。標準地は画地規模が小さ
く共同住宅等の建設が非現実的であるため、収益価格は試算しなかった。近隣地域では自用目的での取引が中心であり
、取引水準を指標に価格を決定することが一般的と認められるので、実証的な比準価格を標準とし、代表標準地との均
衡に留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 知多 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         69,700 円/㎡
[100.6]
100
100
[104.0]
100
[ 94.0]
[100.0]
100
71,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           71,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
知多市の人口はやや減少傾向にある。不動産
市場の回復を受けて、居住環境の良好な地域
は需要が高く、そうでない地域も一定の需要
が認められる。

周辺でミニ開発が行われているものの、地域
要因に特段の変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        -6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 知多 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A知多05
09
-20
知多市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東3.8m市道
、中間画地




近商

(81,200)
b A知多04
14
-529
知多市

更地


  
(           ) 
不整形 北西5m市道、
中間画地




準工

(70,200)
c A知多04
09
-512
知多市

更地


  
(           ) 
不整形 南東2.5m市道
、中間画地




1住居

(76,182)
d A知多05
17
-13
知多市

建付


  
(           ) 
長方形 北西5.4m市道
、東4m、
角地



1住居

(70,200)
e A知多05
09
-22
知多市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1中専
高度地区最高12m
(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
72,541  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

72,759 
100
[ 102.0]

71,332 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

71,300 
b (            
56,850  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

60,201 
100
[  82.4]

73,059 

73,100 
c (            
51,640  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[  78.4]

66,328 
100
[  90.8]

73,048 

73,000 
d (            
84,457  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

81,615 
100
[ 115.5]

70,662 

70,700 
e (            
78,412  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

78,961 
100
[ 110.0]

71,783 

71,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      -1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     -20.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路     -10.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +4.0 環境     -10.0
画地     -12.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境     +11.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -7.0 環境     +16.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      71,900 円/㎡]  



知多 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、経済合理性に見合った共同住宅を想定することが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
知多 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
知多 -16 愛知県 愛知第7 氏名  不動産鑑定士 藤嶋 洋一   TEL.
鑑定評価額 11,800,000 円  1㎡当たりの価格 71,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
57,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
知多市八幡字荒古前6番12
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,150)

(その他)
地区計画等
埋蔵文化財包蔵地


1:1.5
住宅

W2
一般住宅を中心に共
同住宅も見られる住
宅地域
北東4m市道 水道、ガス、下水 寺本

530m
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  4
m市道
交通

施設
寺本駅北東方

530m
法令

規制
1中専
(60,150)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
街路の比較的整った住宅地域であるが、特段の変動要因もなく、当面は現状のまま推移していくものと予測され
る。地価は若干強含みで推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            71,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は名鉄常滑線、河和線沿線で、概ね知多市を中心に近隣市町内に存する住宅地域である。需要者は同一需給
圏内の居住者が中心とみられる。近隣地域は最寄駅への接近性等は優るものの、既成の住宅地域であること等を考慮す
るに、住宅地域としての競争力の程度は中位である。市場の中心となる価格帯は、土地で1,000~1,500万円
程度、新築戸建は3,000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
採用した取引事例は類似地域において一長一短はあるものの信頼性のある事例である。近隣地域はアパート等の賃貸物
件も見られるが、自用目的の取引が中心となる。当該地域は居住の快適性が重視される住宅地域であることから、比準
価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。尚、対象標準地は画地規模が小
さいほか、間口も狭く、採算性のある収益物件を想定することが困難なため、収益価格は試算しなかった。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 知多 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         69,700 円/㎡
[100.6]
100
100
[104.0]
100
[ 94.0]
[100.0]
100
71,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           71,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症による景気の先行
き不透明感は残るものの、知多市住宅地の地
価は若干強含みで推移している。


寺本駅徒歩圏内の混在住宅地域で、不動産需
要は安定しており、この1年間での地価は若
干上昇している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        -6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 知多 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A知多04
09
-514
知多市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
最高高度10m
(60,100)
b A知多05
09
-22
知多市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1中専
高度地区最高12m
(60,150)
c A知多05
09
-29
知多市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西8m市道、
北西7m、角地




1中専

(70,150)
d A知多05
17
-13
知多市

建付


  
(           ) 
長方形 北西5.4m市道
、東4m、
角地



1住居

(70,200)
e A知多05
17
-15
知多市

更地


  
(           ) 
長方形 南東12.5m市
道、
北東5.1m、
角地


1中専

(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
94,282  
100
[ 100.0]
[ 103.1]
100
100
[  91.0]
100
[ 109.0]

97,999 
100
[ 137.6]

71,220 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

71,200 
b (            
78,412  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

78,961 
100
[ 114.8]

68,781 

68,800 
c (            
93,565  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 111.3]

84,318 
100
[ 124.2]

67,889 

67,900 
d (            
84,457  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

81,615 
100
[ 108.2]

75,430 

75,400 
e (            
75,597  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.8]

72,423 
100
[  97.6]

74,204 

74,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.26 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -6.0 環境     +45.0
画地      +9.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -7.0 環境     +21.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -6.0 環境     +27.0
画地     +11.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境      +4.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -1.0 環境      -7.0
画地      +8.0 行政       0.0 その他     -3.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      71,700 円/㎡]  



知多 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の宅地地域内にあり、積算価格は求められなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地条件及び街路条件等が劣り、採算性のある収益物件を想定することが困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ