別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
知多 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
知多 -5 愛知県 愛知第7 氏名  不動産鑑定士 島田 雅明   TEL.
鑑定評価額 9,640,000 円  1㎡当たりの価格 62,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
49,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
知多市八幡字小根50番
②地積
 (㎡)
155  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,160)

1.2:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
北東3.7m市道 水道、ガス、下水 寺本

540m
(2)



①範囲 東    60 m、西    35 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  3
.7m市道
交通

施設
寺本駅西方

540m
法令

規制
1住居
(70,160)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅中心の街路条件に難のある既成住宅地域で、今後も現状維持での推移と予測する。優良住宅地の活況に
追随して、供給不足や需要が持直しつつあり、地価水準は緩やかな上昇傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            62,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね知多市域のうち名鉄常滑線沿線を中心とする既成住宅地域である。需要者の属性は、知多市や隣接
市町に居住する勤労者が中心で地縁性もある。市場の需給動向は、住環境難から弱かった需要も、積極的な建売業者や
動きが出てきた供給等を背景として、成約例に市場滞留期間の長さが認められるものの堅調さを取り戻している。取引
の中心は、150㎡程度の土地で930万円程度、土地が150㎡程度の建売住宅で2,950万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用目的の取引が多い既成住宅地域であり、同一需給圏内の類似地域から信頼性ある取引事例を収集できた。対象標準
地は規模が小さいため、経済合理的な経営が可能な共同住宅を想定できなかったので、収益還元法の適用を断念せざる
を得なかった。以上から、取引価格の水準が価格決定の指標となっていることを勘案の上、比準価格を標準とし、さら
に代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 知多 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         69,700 円/㎡
[100.6]
100
100
[104.0]
100
[108.1]
[100.0]
100
62,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           61,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
5年で人口減少、住宅取得支援策継続、緩改
善の雇用情勢、底打反転の新設住宅着工等の
中、住宅地市場は居住環境や利便性等如何に
よる二極化継続。

新型コロナも解消、優良住宅地の活況の波及
もあって、新型コロナ以前の需給状況に回復
しつつある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境        +7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 知多 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A知多04
09
-504
知多市

建付


  
(           ) 
長方形 北西5.5m市道
、中間画地




準工

(70,200)
b A知多04
09
-515
知多市

更地


  
(           ) 
不整形 南西5.8m市道
、南東2.5m、
二方路



1住居

(70,200)
c A知多05
09
-6
知多市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西1.8m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
d A知多05
09
-20
知多市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東3.8m市道
、中間画地




近商

(81,200)
e A知多04
14
-529
知多市

更地


  
(           ) 
不整形 北西5m市道、
中間画地




準工

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
52,388  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[  97.0]
100
[  96.0]

56,652 
100
[  91.7]

61,780 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

61,800 
b (            
57,468  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[  86.4]

67,046 
100
[ 107.8]

62,195 

62,200 
c (            
56,627  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[  94.0]

60,482 
100
[  92.1]

65,670 

65,700 
d (            
72,541  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

72,759 
100
[ 117.6]

61,870 

61,900 
e (            
56,850  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

60,201 
100
[  99.9]

60,261 

60,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境      +9.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -5.0 環境      +2.0
画地      -6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境      -4.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      62,200 円/㎡]  



知多 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地で土地の再調達原価を適切に求められない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の規模が小さく、現実的に賃貸需要の想定が困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
知多 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
知多 -5 愛知県 愛知第7 氏名  不動産鑑定士 藤嶋 洋一   TEL.
鑑定評価額 9,610,000 円  1㎡当たりの価格 62,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
49,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
知多市八幡字小根50番
②地積
 (㎡)
155  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,160)

1.2:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
北東3.7m市道 水道、ガス、下水 寺本

540m
(2)



①範囲 東    60 m、西    35 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  3
.7m市道
交通

施設
寺本駅西方

540m
法令

規制
1住居
(70,160)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
旧来からの既成住宅地域で、特段の変動要因はなく、当面は現状のまま推移するものと予測される。街路条件の
劣る地域ではあるが、新型コロナウィルス感染症の影響も落ち着き、地価は若干強含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            62,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は知多市及び常滑市内における名鉄常滑線沿線の住宅地域である。需要者の中心は同一需給圏内の居住者等
である。同一需給圏外からの転入者は比較的少ない。近隣地域は街路条件等がやや劣るため、不動産需要は少ないが、
駅への接近性に恵まれており、新型コロナウィルス感染症の影響も落ち着きつつあることから、地価は若干強含みとな
っている。中心となる価格帯は土地のみで1,000万円前後、新築戸建住宅で3,000万円前後と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は知多市の北西部の戸建住宅が建ち並ぶ街路のやや劣る既成住宅地域内に所在する。対象標準地は画地規模
が小さく採算性のある収益物件を想定することが現実的でないため、収益価格は試算しなかった。対象標準地が収益性
より居住環境を重視する住宅地域であるため、市場性を反映した規範性の高い比準価格を採用し、代表標準地との均衡
にも留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 知多 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         69,700 円/㎡
[100.6]
100
100
[104.0]
100
[109.1]
[100.0]
100
61,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           61,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症による景気の先行
き不透明感は残るものの、知多市住宅地の地
価は若干強含みで推移している。


最寄り駅から徒歩圏内にある既成住宅地域で
、不動産需要の回復等が認められるため、こ
の1年間での地価は若干上昇している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境        +8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 知多 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A知多04
09
-506
知多市

建付


  
(           ) 
長方形 南8m市道、
中間画地




1中専
高度地区最高12m
(60,150)
b A知多04
14
-529
知多市

更地


  
(           ) 
不整形 北西5m市道、
中間画地




準工

(70,200)
c A知多05
09
-6
知多市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西1.8m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
d A知多05
09
-16
知多市

更地


  
(           ) 
台形 北2.4m市道、
北西2.1m、
角地



1住居

(70,160)
e A知多05
09
-20
知多市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東3.8m市道
、中間画地




近商

(81,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
73,424  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[  99.0]
100
[ 109.0]

67,634 
100
[ 108.2]

62,508 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

62,500 
b (            
56,850  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

60,201 
100
[  99.9]

60,261 

60,300 
c (            
56,627  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[  94.0]

60,482 
100
[  92.1]

65,670 

65,700 
d (            
50,000  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[  92.0]

54,511 
100
[  91.2]

59,771 

59,800 
e (            
72,541  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

72,759 
100
[ 118.6]

61,348 

61,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +1.0 環境      +2.0
画地      +9.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境      -4.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -5.0 環境      +2.0
画地      -6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      -8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      62,000 円/㎡]  



知多 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の宅地地域内にあり、積算価格は求められなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地条件及び街路条件等が劣り、採算性のある収益物件を想定することが困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ