鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

大府 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ａ大府０４０７ -514	大府市		建付地	（　）	ほぼ正方形	北東16m市道、中間画地		２住居 (60,200)
b	Ａ大府０５０４ -9	大府市		建付地	（　）	ほぼ長方形	西16.5m県道、東5m、二方路		２住居 (60,200)
c	Ａ東海０４１３ -37	東海市		建付地	（　）	長方形	北東16m市道、中間画地		１住居 (60,200)
d	Ｂ東海０４２５ -501	東海市		更地	（　）	不整形	北西7.8m国道、中間画地		商業 (100,357)
e	Ａ東浦０５１８ -7	知多郡東浦町		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北16m国道、中間画地		準工 (60,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 152,466	100 [ 100.0]	[ 104.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	159,175	100 [ 87.8]	181,293	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	181,000
b	(　 ) 134,787	100 [ 100.0]	[ 102.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	135,844	100 [ 82.5]	164,659		165,000
c	(　 ) 138,019	100 [ 100.0]	[ 102.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	142,022	100 [ 92.0]	154,372		154,000
d	(　 ) 104,934	100 [ 100.0]	[ 102.7] 100	100 [ / ]	100 [ 97.0]	111,100	100 [ 66.5]	167,068		167,000
e	(　 ) 95,275	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 98.0]	97,997	100 [ 62.0]	158,060		158,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 +7.0
a	正常	％／月 +0.40	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -9.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -12.0	環境　　　　 +4.0
b	正常	％／月 +0.40	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -9.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 +12.0
c	正常	％／月 +0.18	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -9.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.19	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -10.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -19.0
d	正常	％／月 +0.19	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -29.0
e	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 -2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -9.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 164,000 円／㎡]

大府 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地で土地の再調達原価を適切に求められない。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	9,488,741	1,942,320	7,546,421	7,088,110	458,311	（　0.9714） 445,203	（ 4.9 - 0.1 ） 4.8％
	⑧収益価格	9,275,063 円　　　　（　 81,400 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大府 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	66.40	Ｓ7	464.80
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防	90 ％	400 ％	400 ％	114 ㎡	5.6 m x 20.4 m	前面道路：市道　 25.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１Ｆ及び２～７Ｆそれぞれを店舗及び事務所としての各階フロア貸しと想定

⑦有効率　 93.4 ％
の理由

共用部分を考慮

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	66.40	93.4	62.00	2,700	167,400	5.0	837,000
							3.0	502,200
2～ 2	事務所	66.40	93.4	62.00	2,025	125,550	3.0	376,650
							1.0	125,550
3～ 7	事務所	66.40	93.4	62.00	1,755	108,810	3.0	326,430
							1.0	108,810
～

～

計		464.80	93.4	434.00		837,000		2,845,800
								1,171,800

⑨年額支払賃料	837,000 円　×　12ヶ月　＝　 10,044,000 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 434.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等の預り金により十分担保される

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	10,044,000 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 803,520 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	9,240,480 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,845,800 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 26,181 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,171,800 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 222,080 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	9,488,741 円　　　　（　 83,235 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｂ大府賃貸１２　　　　-501	2,129 ( 2,121)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 84.1]	100 [ 95.8]	100 [ 90.0]	2,936	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,850 円/㎡　月額支払賃料（　 2,700 円/㎡）　基準階 1 F B
b	Ｂ大府賃貸１２　　　　-502	2,102 ( 2,096)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 86.0]	100 [ 93.8]	100 [100.0]	2,606
c	Ｂ大府賃貸０４　　　　-505	1,925 ( 1,874)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 80.7]	100 [ 93.8]	100 [ 90.0]	2,826

大府 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	483,500 円	96,700,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	301,320 円	10,044,000　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 142,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 821,900 円	96,700,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	96,700 円	96,700,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	96,700 円	96,700,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,942,320 円　（　　　　　　 17,038 円／㎡）　　（経費率　　 20.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.9 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9714

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	96,700,000 円	設計監理料率　 208,000 円／㎡　×　 464.80 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0733	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0596 ×　 40 ％　＋　0.0696 × 30 ％　＋ 0.0951 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	7,088,110 円（　　　　　 62,176 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	9,488,741 円
②総費用	1,942,320 円
③純収益　①－②	7,546,421 円
④建物等に帰属する純収益	7,088,110 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	458,311 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	445,203 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,905 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,275,063 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 81,400 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出
大府 5-1　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

大府 5-1

愛知県

愛知第７

氏名

不動産鑑定士　竹中　成仁

TEL.

鑑定評価額

18,400,000 円

１㎡当たりの価格

161,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月10日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	120,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	大府市中央町３丁目７３番				②地積　(㎡)	114 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 準防（その他） (90,400)
	台形 1:3.5	店舗兼住宅ＲＣ3	店舗ビルが建ち並ぶ駅前の商業地域	北25m市道	水道、ガス、下水	大府 120m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 20 ｍ、西 25 ｍ、南 25 ｍ、北 5 ｍ

②標準的使用

中層店舗事務所併用地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.0 ｍ、奥行　約　　 15.0 ｍ、規模　　 150 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

２５ｍ市道

交通

施設

大府駅東方

120m

法令

規制

商業
(90,400)
準防

⑤地域要因の将
　来予測

大府駅至近の店舗、事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域であり、今後も地域特性は現状のまま推移していくものと
予測する。地価は強含みで推移しているが、物価上昇及び金利の動向等に注意が必要である。

(3)最有効使用の判定

中層店舗事務所併用地

(4)対象標準地の
　個別的要因

形状　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 169,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 89,800 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は大府市及び隣接市町に存する駅前及び幹線道路沿線等の商業地域である。需要者は同一需給圏内に事業拠
点を有する中小法人及び個人事業主等が中心である。大型・郊外型店舗の拡大により駅前商業地域の商況は不透明であ
るが、背後人口の増加や住宅地価格上昇の影響もあり、不動産需要は堅調で、地価は上昇傾向で推移している。取引規
模によるばらつきが大きく、需要の中心となる価格帯の把握は困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

貸店舗、事務所等の収益物件も見られる大府駅前の商業地域であり、需要者は投資採算性も考慮し価値判断を行うこと
から、収益性は無視できないが、投下資本に見合う賃料水準が形成されていないため、収益価格は低く試算された。一
方、同一需給圏内の類似地域から信頼性のある取引事例を収集できたため、市場動向を反映し実証性に優る比準価格を
標準とし、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　大府 5-2 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 135,000 円／㎡

[106.7]
100

100
[100.0]

100
[ 89.3]

[100.0]
100

161,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    152,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

大府市において、人口・世帯数ともに増加傾
向にあり、名古屋市や西三河地域からの流入
もあり、不動産取引は堅調に推移している。

大府駅前の中層店舗・事務所等が建ち並ぶ商
業地域であるが、背後の住宅地に対する堅調
な需要に支えられ、地価は上昇して推移して
いる。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -1.0
交通・接近　　　  -4.0
環境　　　　　　  +1.0
行政　　　　　　  -7.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+5.9 ％

％

３　試算価格算定内訳

大府 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ａ大府０４０７ -514	大府市		建付地	（　）	ほぼ正方形	北東16m市道、中間画地		２住居 (60,200)
b	Ａ大府０５０４ -9	大府市		建付地	（　）	ほぼ長方形	西16.5m県道、東5m、二方路		２住居 (60,200)
c	Ａ知多０５１７ -1	知多市		更地	（　）	台形	北西20m市道、南3m、角地		２中専 (70,200)
d	Ａ東浦０５１８ -7	知多郡東浦町		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北16m国道、中間画地		準工 (60,200)
e	Ａ東浦０５１８ -33	知多郡東浦町		更地	（　）	不整形	西6.5m県道、南4.5m、北8.3m、三方路		近商 (80,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 152,466	100 [ 100.0]	[ 104.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	159,175	100 [ 87.8]	181,293	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	181,000
b	(　 ) 134,787	100 [ 100.0]	[ 102.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	135,844	100 [ 83.2]	163,274		163,000
c	(　 ) 96,317	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	94,353	100 [ 61.9]	152,428		152,000
d	(　 ) 95,275	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 98.0]	97,997	100 [ 61.2]	160,126		160,000
e	(　 ) 82,000	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ / ]	100 [ 95.0]	86,920	100 [ 53.3]	163,077		163,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 +7.0
a	正常	％／月 +0.40	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -9.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -12.0	環境　　　　 +5.0
b	正常	％／月 +0.40	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -9.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -15.0	環境　　　　 -20.0
c	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -9.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -30.0
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 -2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -9.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -9.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 -40.0
e	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -7.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 169,000 円／㎡]

大府 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	9,198,265	1,875,780	7,322,485	6,816,900	505,585	（　0.9714） 491,125	（ 4.9 - 0.1 ） 4.8％
	⑧収益価格	10,231,771 円　　　　（　 89,800 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大府 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	66.40	Ｓ7	464.80
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防	90 ％	400 ％	400 ％	114 ㎡	5.6 m x 20.4 m	前面道路：市道　 25.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗…フロア貸し　２～７階事務所…フロア貸し

⑦有効率　 93.4 ％
の理由

共用部分を考慮したため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	66.40	93.4	62.00	2,638	163,556	5.0	817,780
							3.0	490,668
2～ 2	事務所	66.40	93.4	62.00	1,873	116,126	3.0	348,378
							1.0	116,126
3～ 7	事務所	66.40	93.4	62.00	1,715	106,330	3.0	318,990
							1.0	106,330
～

～

計		464.80	93.4	434.00		811,332		2,761,108
								1,138,444

⑨年額支払賃料	811,332 円　×　12ヶ月　＝　 9,735,984 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 434.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されており、計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	9,735,984 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 778,879 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	8,957,105 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,761,108 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 25,402 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,138,444 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 215,758 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	9,198,265 円　　　　（　 80,687 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｂ大府賃貸０４　　　　-501	2,395 ( 2,332)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 93.0]	100 [ 81.0]	100 [105.0]	3,028	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,785 円/㎡　月額支払賃料（　 2,638 円/㎡）　基準階 1 F B
b	Ｂ大府賃貸０４　　　　-503	2,289 ( 2,283)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [ 97.0]	100 [105.0]	2,644
c	Ｂ大府賃貸１６　　　　-501	2,071 ( 2,031)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 86.0]	100 [ 85.5]	100 [105.0]	2,682

大府 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	465,000 円	93,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	292,080 円	9,735,984　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 142,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 790,500 円	93,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	93,000 円	93,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	93,000 円	93,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特になし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,875,780 円　（　　　　　　 16,454 円／㎡）　　（経費率　　 20.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.9 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9714

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	93,000,000 円	設計監理料率　 200,000 円／㎡　×　 464.80 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0733	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0596 ×　 40 ％　＋　0.0696 × 30 ％　＋ 0.0951 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	6,816,900 円（　　　　　 59,797 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	9,198,265 円
②総費用	1,875,780 円
③純収益　①－②	7,322,485 円
④建物等に帰属する純収益	6,816,900 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	505,585 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	491,125 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,308 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10,231,771 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 89,800 円／㎡）