別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
小牧 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
小牧 -18 愛知県 愛知第6 氏名  不動産鑑定士 今枝 祥晃   TEL.
鑑定評価額 13,900,000 円  1㎡当たりの価格 84,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
65,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
小牧市大字小牧原新田字自才前1422番4外
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:2.5
住宅

W2
一般住宅のほか、倉
庫等も見られる住宅
地域
南西6.5m市道 水道、ガス、下水 小牧原

1.3km
(2)



①範囲 東    50 m、西    80 m、南   100 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、6.5
m市道
交通

施設
小牧原駅西方

1.3km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
倉庫等も混在する準幹線街路背後の住宅地域であるため、今後とも現状程度の混在状況が継続するものと予測す
る。地価は概ね横ばい又は微増傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            84,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は名鉄小牧線沿線を中心とする市内住宅地域一円。需要者の中心は市内在住者や周辺市への通勤者であり、
圏外からの転入者は少ない。沿道型店舗等が立地する準幹線街路背後に位置し、倉庫等も見られる既成住宅地域である
。必ずしも居住環境良好とは言えないが、特段の需要減退要因も認められないため需給の程度は普通程度である。土地
は180㎡程度であれば1500万円前後、新築戸建住宅は3500万円前後が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺街路には店舗等の投資対象も認められるが、準幹線街路背後の当近隣地域は戸建住宅用地としての市場性が一般的
であり、賃貸需要の取込はやや困難な住宅地域である。よって、収益価格は試算しなかった。収益性よりも快適性を重
視する住宅地域であることや売買先例を指標にして価格決定をする需要者が通常であることから、市場性を反映した比
準価格を採用し、更に代表標準地との価格検討を踏まえて上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小牧 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         88,000 円/㎡
[101.8]
100
100
[106.0]
100
[103.0]
[103.0]
100
84,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           83,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市街地における宅地供給がやや少ない傾向に
ある一方、需要は概ね安定的である。新型コ
ロナが地価に与える影響の程度は漸次低下し
ている。

倉庫等も見られる住宅地域であるため、今後
とも現状程度の混在状況が継続されると見込
まれる。特定用途に純化される要因はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境        +4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 小牧 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A小牧04
33
-503
小牧市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東4m私道、
中間画地




1中専

(60,160)
b A小牧05
13
-28
小牧市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6m市道、
北6m、角地




1住居

(70,200)
c A小牧05
35
-10
小牧市

建付


  
(           ) 
長方形 西6.1m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d A小牧05
36
-27
小牧市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m区画街路
、中間画地




1住居

(70,200)
e A小牧05
36
-9
小牧市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
北西4m、角地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
89,456  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[  95.1]

95,758 
100
[  91.2]

104,998 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

108,000 
b (            
100,336  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 109.2]

92,985 
100
[ 109.7]

84,763 

87,300 
c (            
74,503  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

74,798 
100
[  98.5]

75,937 

78,200 
d (            
89,570  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

85,430 
100
[ 101.0]

84,584 

87,100 
e (            
63,847  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

60,330 
100
[  97.0]

62,196 

64,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境      -4.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.5 環境      +6.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.5 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +2.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -2.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      84,000 円/㎡]  



小牧 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価を求めることができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地条件の制約により収益が顕在化する共同住宅や事業目的での戸建住宅を想定することが経済的に合理的でな
いため。また、賃貸需要が強い地域ではなく、収益価格が市場参加者による価格判断の指標とはなり難いため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
小牧 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
小牧 -18 愛知県 愛知第6 氏名  不動産鑑定士 加藤 恭一   TEL.
鑑定評価額 13,900,000 円  1㎡当たりの価格 84,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
65,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
小牧市大字小牧原新田字自才前1422番4外
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:2.5
住宅

W2
一般住宅のほか、倉
庫等も見られる住宅
地域
南西6.5m市道 水道、ガス、下水 小牧原

1.3km
(2)



①範囲 東    50 m、西    80 m、南   100 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
.5m市道
交通

施設
小牧原駅西方

1.3km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
住宅地としての利用が更に増えていくもの期待される。市内の堅調な住宅地需要に支えられ、地価は安定的に推
移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            84,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、概ね小牧市北部の住宅地域と判定する。需要者は、小牧市在住の一次取得者層を中心に、他市町
からの転入者も見受けられる。自家用車両で地元の工場に通勤するサラリーマン等の需要に支えられ、駅徒歩圏内外を
問わず住宅需要は堅調である。需要の中心となる価格帯は、土地のみで1200万円から1800万円程度、新築戸建
住宅で3000万円から4000万円程度が標準的と推測する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地に係る市場の特性等を勘案すると、対象標準地については自己使用目的でのエンドユーザーが需要の中心と
なることが見込まれることから、市場で代替競争関係にある他の不動産との比較の観点から価格を試算した比準価格は
重視する必要がある。本件は、比準価格を標準に代表標準地との比較より得られた対象標準地の規準価格との均衡に留
意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小牧 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         88,000 円/㎡
[101.8]
100
100
[106.0]
100
[103.0]
[103.0]
100
84,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           83,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
円安や資源高による物価上昇に直面している
が、景気の回復基調は崩れていない。小牧市
の人口は減少傾向にあり、高齢化率は県全体
と同程度である。

地域要因に変動はないが、市内の堅調な住宅
需要に支えられて、地価上昇は持続している



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境        +4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 小牧 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A小牧05
36
-1
小牧市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西12m市道、
東6m、二方路




1住居

(70,200)
b A小牧05
35
-16
小牧市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c A小牧05
36
-27
小牧市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m区画街路
、中間画地




1住居

(70,200)
d A小牧05
13
-28
小牧市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6m市道、
北6m、角地




1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
100,610  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 122.3]

83,252 
100
[  99.9]

83,335 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

85,800 
b (            
95,548  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

96,695 
100
[  93.5]

103,417 

107,000 
c (            
89,570  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

85,430 
100
[ 103.0]

82,942 

85,400 
d (            
100,336  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 109.2]

92,985 
100
[ 118.0]

78,801 

81,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他    +20.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.5 環境      -6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +4.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.5 環境     +14.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      84,000 円/㎡]  



小牧 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
面積、間口等の画地条件より、収益性が顕在化する賃貸共同住宅を対象標準地上に想定することは現実的でない
と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ