別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
犬山 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
犬山 -8 愛知県 愛知第6 氏名  不動産鑑定士 今枝 祥晃   TEL.
鑑定評価額 10,600,000 円  1㎡当たりの価格 32,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
犬山市大字前原字天道新田81番173
②地積
 (㎡)
322  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 富岡前

3.1km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         280 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、6m市
交通

施設
富岡前駅南東方

3.1km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市内中心地の外縁部に位置する住宅地域であるため変化に乏しく、既存建物の建替え等の変化に留まるものと予
測する。地価は当面横ばい傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
規模                -3.0
方位                +3.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は名鉄広見線沿線を中心とする市内住宅地域一円。需要者の中心は市内在住者であり、地縁関係者に概ね限
定されるため圏外からの転入者は少ない。最寄駅や市内中心部より遠隔地に位置しており利便性に劣る。但し、居住環
境は概ね普通程度であるとともに総額面での優位性を考えれば一定の需要取込を期待でき、需給の程度は概ね普通程度
である。土地は280㎡程度であれば1000万円前後、新築戸建住宅は2800万円程度までが需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市中心部及び最寄駅より遠隔地に位置する団地内の住宅地域であるためアパート等の賃貸物件は殆ど認められない。ま
た、戸建住宅の賃貸は一般的ではない。即ち、当市街化調整区域においては自己使用目的の取引が中心である。収益獲
得を目的とした土地取得は認められないため、収益価格は試算しなかった。よって、類似の事例より求めた実証的な比
準価格を採用し、更に代表標準地との価格検討を踏まえて上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 犬山 -13                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         42,300 円/㎡
[100.0]
100
100
[106.0]
100
[121.1]
[ 99.9]
100
32,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
取引件数は概ね安定的に推移し、新設住宅着
工戸数はやや減少傾向も見られる。取引価格
は居住環境と利便性を兼ね備えた地域でやや
上昇傾向にある。

市街化調整区域内の住宅団地であるため変動
要因に乏しい。中規模低層住宅で占められた
利便性に劣る住宅地域としての位置づけに変
わりはない。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境        +9.0
行政       +10.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 犬山 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A犬山04
22
-20
犬山市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b A犬山04
22
-26
犬山市

更地


  
(           ) 
長方形 北東12m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c A犬山04
22
-528
犬山市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東8m市道、
北西4m、角地




「調区」 
地区計画等
(60,100)
d A犬山05
05
-29
犬山市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e A犬山05
05
-89
犬山市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




「調区」 
国定公園普通地域
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
34,379  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

34,241 
100
[ 100.0]

34,241 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     -0.1

行政      0.0

その他     0.0

   [  99.9]
     100

34,200 
b (            
28,518  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

28,461 
100
[ 105.0]

27,106 

27,100 
c (            
42,326  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

40,698 
100
[ 126.1]

32,274 

32,200 
d (            
58,902  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

55,568 
100
[ 145.6]

38,165 

38,100 
e (            
38,467  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

37,713 
100
[ 116.2]

32,455 

32,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境     +20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     +40.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,800 円/㎡]  



犬山 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価を求めることができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域に指定されており、公法上の規制の観点から収益が顕在化する共同住宅を想定することは合理性
を欠くと判断したため。また、周辺地域において賃貸アパート等の収益物件は見られず、賃貸市場が未成熟な地
域であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
犬山 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
犬山 -8 愛知県 愛知第6 氏名  不動産鑑定士 太田 佳宏   TEL.
鑑定評価額 10,600,000 円  1㎡当たりの価格 32,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
犬山市大字前原字天道新田81番173
②地積
 (㎡)
322  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 富岡前

3.1km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         280 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
富岡前駅南東方

3.1km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当地域は、住宅団地内の低層一般住宅を中心とする地域であり、住宅地として熟成しているため、当面現状のま
ま推移するものと思われる。割安感から一定の需要があり、地価は底堅く安定的に推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
規模                -3.0
方位                +3.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね犬山市及び周辺市町に存する住宅団地等。需要者の中心は犬山市に地縁を有する30~40代の取得
者層であり、市外からの流入はあまり見られない。当地域は、利便性の劣る、起伏のある住宅団地であり、近年、高齢
化、空家の問題も抱えているものの、崖等を含まない画地については、割安感から一定の需要がある。土地は800~
1,300万円、新築戸建物件は2,800万円前後を中心に取引が行われている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市街化調整区域に存する住宅団地であり、収益目的での取引は少なく、諸条件を勘案すると、経済合理性に見合う賃貸
借建物の想定が困難なため、収益価格の試算は断念した。よって、比準価格のみの試算となったが、市場の実態を十分
に反映した客観的説得性を有する価格であると思われる。以上より、代表標準地との検討を踏まえ、自用目的での取引
が主で信頼性のある取引事例により求めた比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 犬山 -13                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         42,300 円/㎡
[100.0]
100
100
[106.0]
100
[122.2]
[ 99.9]
100
32,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
犬山市では、近年人口は減少傾向にあるが、
物価高騰等経済情勢の動向、及び各種政策の
市場に与える影響を注視する必要がある。


利便性の劣る住宅団地の中で、近年、高齢化
等の問題も抱えているものの、割安感から一
定の需要があり、地価は底堅く安定的に推移
している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       +10.0
行政       +10.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 犬山 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A犬山04
22
-20
犬山市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b A犬山04
22
-26
犬山市

更地


  
(           ) 
長方形 北東12m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c A犬山04
22
-15
犬山市

建付


  
(           ) 
長方形 東5.6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
d A犬山05
05
-24
犬山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西6m、角地




「調区」 
地区計画等
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
34,379  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

34,241 
100
[ 100.0]

34,241 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     -0.1

行政      0.0

その他     0.0

   [  99.9]
     100

34,200 
b (            
28,518  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

28,461 
100
[ 105.0]

27,106 

27,100 
c (            
45,811  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

46,606 
100
[ 125.4]

37,166 

37,100 
d (            
58,034  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 111.3]

52,142 
100
[ 133.9]

38,941 

38,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +14.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +30.0
画地     +11.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,800 円/㎡]  



犬山 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は市街化調整区域に存する住宅団地であり、行政的条件等諸条件を勘案すると、事業採算性の観点から
、十分に収益の見込める賃貸借建物の想定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ