別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
蒲郡 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
蒲郡 -12 愛知県 愛知第11 氏名  不動産鑑定士 田中 博文   TEL.
鑑定評価額 6,380,000 円  1㎡当たりの価格 51,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
蒲郡市大塚町下長尾12番7
②地積
 (㎡)
125  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




1:2.5
住宅

W2
一般住宅の中に農地
等も見られる住宅地
南4.3m市道 水道、下水 三河大塚

1.1km
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         125 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
.3m市道
交通

施設
三河大塚駅西方

1.1km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市内東方エリアの高台に旧来からの住宅が密集する住宅地域で、今後も概ね現状のまま推移していくものと予測
する。地価水準は、やや弱含み傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            51,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主として蒲郡市東部のJR東海道本線沿線を中心とした住宅地域である。需要者の中心は、市内に地縁
的選好性を持つ地元在住者であり、他地域からの転入は少ない。中心市街地から離れた高台に位置し、画地の配置や街
路条件等にやや難のある旧来からの住宅地域で、相対的な土地需要は弱い。需要の中心となる価格帯は、面積等による
バラツキから把握は困難ではあるが、土地で総額1,000万円前後であると考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
一般住宅の中に農地等も見られる住宅地域で、取引の中心は自己利用目的の更地または戸建住宅であり、これらについ
て信頼性の高い事例収集が可能であった。一方、賃貸市場は未成熟であることから経済合理性を有する賃貸住宅の建築
想定は困難であり収益還元法は非適用とした。以上より市場の実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地とのバラ
ンスを考慮の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 蒲郡 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         64,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[129.7]
[105.0]
100
51,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           51,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地方都市における景況感の改善は微弱で、物
件選別の目はさらに厳しくなる傾向にあり、
地域ごとに価格の二極化が進んでいる。


価格形成に影響を与える地域要因の大きな変
動は認められないが、市中心部から離れてお
り需要は弱含みである。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -7.0
環境       +41.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 蒲郡 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A蒲郡05
30
-10
蒲郡市

更地


  
(           ) 
不整形 北6.2m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
b A蒲郡05
35
-1
蒲郡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6.2m市道
、中間画地




準工

(70,200)
c A蒲郡04
17
-504
蒲郡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
北西6m、角地




商業

(90,360)
d A蒲郡04
30
-510
蒲郡市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南12m市道、
北3.6m、東6m、
三方路



1住居

(60,200)
e A蒲郡05
38
-3
蒲郡市

更地


  
(           ) 
台形 北東6.7m市道
、中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
50,595  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

53,258 
100
[ 112.2]

47,467 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

49,800 
b (            
35,619  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  70.0]
100
[ 100.0]

50,477 
100
[ 109.2]

46,224 

48,500 
c (            
57,576  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

55,140 
100
[ 113.5]

48,581 

51,000 
d (            
79,399  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

73,382 
100
[ 138.4]

53,022 

55,700 
e (            
39,322  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  93.1]

42,236 
100
[  89.1]

47,403 

49,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +6.0 環境      +7.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +6.0 環境      +1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +7.0 環境      +1.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +4.0 環境     +28.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.0 環境      -8.0
画地      -6.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      51,000 円/㎡]  



蒲郡 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺には共同住宅等の収益物件も見られるが、対象地は規模が小さく、経済合理的に経営できる賃貸住宅が想定
できないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
蒲郡 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
蒲郡 -12 愛知県 愛知第11 氏名  不動産鑑定士 穂坂 文雄   TEL.
鑑定評価額 6,380,000 円  1㎡当たりの価格 51,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
蒲郡市大塚町下長尾12番7
②地積
 (㎡)
125  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




1:2.5
住宅

W2
一般住宅の中に農地
等も見られる住宅地
南4.3m市道 水道、下水 三河大塚

1.1km
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         125 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  4
.3m市道
交通

施設
三河大塚駅西方

1.1km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、一般住宅の中に農地等も見られる住宅地域であり、地域に特段の変動要因はない。当面は現状のま
ま推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            51,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主に蒲郡市内における市街化区域内の住宅地域である。需要者の中心は、地元の東三河に生活の拠点を
置く一次取得者が主である。市場における需給動向は、駅徒歩圏内に位置するものの、街区が未整備な丘陵地の既成住
宅地な為、需要が相対的にやや弱く、地価水準もやや弱含み傾向にあるものと思料される。需要の中心となる価格帯と
しては、土地が1,000万円~1,500万円程度、新築戸建住宅で2,500万円~3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の属する地域は、一般住宅の中に農地等も見られる住宅地域である。又、その需要者は、主に自己使用目的
の一次取得者であり、対象標準地の画地規模が小さく、経済合理性を有する収益不動産の想定が不合理であることから
収益還元法を非適用とした。よって、実際の取引であり実証的且つ市場性を反映している比準価格を採用し、更に代表
標準地との検討を踏まえて、対象標準地の鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 蒲郡 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         64,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[129.7]
[105.0]
100
51,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           51,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
蒲郡市は三河湾国定公園に指定された海辺の
観光地であるが、近年は人口減少並びに少子
高齢化等から不動産市場の二極化が顕在化し
つつある。

丘陵地の既成住宅地域であり、地域要因に特
段の変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -7.0
環境       +41.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 蒲郡 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A蒲郡05
30
-10
蒲郡市

更地


  
(           ) 
不整形 北6.2m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
b A蒲郡05
35
-1
蒲郡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6.2m市道
、中間画地




準工

(70,200)
c A蒲郡04
02 
-15
蒲郡市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
d A蒲郡05
36
-6
蒲郡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東8m市道、
南西8m、角地




1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
50,595  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

53,258 
100
[ 104.9]

50,770 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

53,300 
b (            
35,619  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  70.0]
100
[ 100.0]

50,477 
100
[ 106.0]

47,620 

50,000 
c (            
41,015  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

41,015 
100
[ 109.1]

37,594 

39,500 
d (            
51,000  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

48,940 
100
[ 102.9]

47,561 

49,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +6.0 環境       0.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +6.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +7.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +3.0 環境      -3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      51,000 円/㎡]  



蒲郡 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、土地の再調達原価の把握が困難な為。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の行政的条件、画地条件、交通接近条件等を鑑み、事業収支の観点等から収益不動産を想定すること
が非現実的である為。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ