別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
蒲郡 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
蒲郡 -7 愛知県 愛知第11 氏名  不動産鑑定士 岡部 耕一郎   TEL.
鑑定評価額 7,380,000 円  1㎡当たりの価格 39,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
蒲郡市西浦町南稲生12番
②地積
 (㎡)
185  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.2
住宅

W2
漁家住宅等が混在す
る漁港近くの既成住
宅地域
北4m市道 水道、下水 西浦

750m
(2)



①範囲 東    50 m、西   250 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    15.5 m、規模         190 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、 4
m市道
交通

施設
西浦駅東方

750m
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
漁港近くの旧来からの住宅地域で、地域に変化を促す特段の要因は見受けられないため、当面は現状のまま推移
するものと予測する。旧来の集落地域で宅地需要は低調であり、地価は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            39,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主に蒲郡市内名鉄蒲郡線沿線の住宅地域一円である。需要者は同市内に居住する地縁性を有する一次取得
者が中心であり、市外からの転入は少ない。近隣地域は、西浦地区の沿岸部に位置する旧来からの住宅地域で、地縁的
選好性が強く働く特徴があり、さらに浸水リスク等から土地需要は弱く、地価は下落傾向で推移している。需要の中心
価格帯は、土地で500~1,000万円程度、新築戸建は2,000~2,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、実際に市場で生起した取引事例を価格算定の基礎としており、客観的かつ実証的な価格である。収益価格
は、対象標準地の画地規模が小さく、経済合理的に経営できる賃貸住宅の想定が困難であるため試算することができな
かった。近隣地域は戸建住宅を主体としており、居住の快適性・利便性に基づき価格形成が行われる地域であることか
ら、本件では市場性を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 蒲郡 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         64,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[158.3]
[100.0]
100
39,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
不動産市況は回復基調にあるものの、資材価
格の高騰等により先行き不透明感が残る。利
便性や住環境等による不動産需要の二極化が
拡大傾向にある。

価格形成に影響を与える地域要因の特段の変
化は見られないが、沿岸部の既成住宅地域で
あり、需要者は限定的で、地価は下落傾向が
続く。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       +60.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.4 %  %
3 試算価格算定内訳 蒲郡 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A蒲郡05
34
-2
蒲郡市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東6m市道、
中間画地




1中専
地区計画等
(60,200)
b A蒲郡04
17
-511
蒲郡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南2.8m市道、
東6m、角地




準工

(60,200)
c A蒲郡04
02
-513
蒲郡市

建付


  
(           ) 
袋地等 西3.3m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
d A蒲郡05
35
-6
蒲郡市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南7m市道、
西6m、角地




1住居

(60,200)
e A蒲郡05
35
-7
蒲郡市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南3m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
51,188  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

49,883 
100
[ 120.7]

41,328 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

41,300 
b (            
44,287  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

41,351 
100
[ 108.0]

38,288 

38,300 
c (            
51,244  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

59,865 
100
[ 107.0]

55,949 

55,900 
d (            
47,852  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 110.3]

42,603 
100
[ 104.0]

40,964 

41,000 
e (            
30,249  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  86.7]

34,261 
100
[  88.2]

38,845 

38,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境     +16.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境      +8.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      +7.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地     +10.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -1.5 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地     -12.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      39,900 円/㎡]  



蒲郡 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は画地規模が小さく、経営が可能となる賃貸住宅を建築することが困難であり、当該方式を適用する
には合理性を欠くと判断したため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
蒲郡 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
蒲郡 -7 愛知県 愛知第11 氏名  不動産鑑定士 田島 拓   TEL.
鑑定評価額 7,340,000 円  1㎡当たりの価格 39,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
蒲郡市西浦町南稲生12番
②地積
 (㎡)
185  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.2
住宅

W2
漁家住宅等が混在す
る漁港近くの既成住
宅地域
北4m市道 水道、下水 西浦

750m
(2)



①範囲 東    50 m、西   250 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    15.5 m、規模         190 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m市
交通

施設
西浦駅東方

750m
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
漁港近くの既成住宅地域であり、今後も利用状況は現状を維持するものと予測する。蒲郡市中心部から離隔し、
やや高台に存するものの臨海部に近接しているために需要は少なく、地価水準は下落傾向の推移と予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            39,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は名鉄蒲郡線沿線で概ね蒲郡市内の住宅地域。需要者の中心は市内を主に周辺三河地区居住者。近年は当市
土地開発公社による臨海部分譲地、土地区画整理事業による保留地分譲、工場跡地の住宅地転用等が主な供給。大震災
以降、臨海部を擁する当市の住宅地市況は中心地区を除いて軟調傾向にあり、当地域周辺の需要は極めて弱含みにある
。土地は総額8百万円以下、新築戸建物件は20百万円以下の物件が取引の中心と把握されるが年々下落傾向にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺にアパート等は見られず、対象標準地は集合住宅の建築を企図する場合においては画地規模が小さい。よって、賃
貸市場の実態や経済合理性の観点より収益価格は試算しないこととした。居住の快適性、利便性が重視される住宅地域
であることから、自己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので
、比準価格を採用し、代表標準地から規準した価格との均衡にも留意の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 蒲郡 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         64,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[158.3]
[100.0]
100
39,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
蒲郡市は東三河の中堅市で中心部の地価は安
定し、郊外に向かうにつれ需要が逓減する傾
向にあるが、エリアによっては下げ止まりの
動きも覗われる。

熟成した地域で利用状況に変動は見られない
。東日本大震災から12年を経過しつつある
中、臨海部忌避の動きが若干薄まりつつある


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       +60.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.9 %  %
3 試算価格算定内訳 蒲郡 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A蒲郡05
35
-6
蒲郡市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南7m市道、
西6m、角地




1住居

(60,200)
b A蒲郡05
35
-7
蒲郡市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南3m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
c A蒲郡05
20
-2
蒲郡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m道路、
中間画地




1住居

(60,200)
d A蒲郡04
02
-515
蒲郡市

建付


  
(           ) 
長方形 西6.5m県道、
南1m、北5m、
三方路



近商

(90,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
47,852  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 110.3]

42,603 
100
[ 110.3]

38,625 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

38,600 
b (            
30,249  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  86.7]

34,261 
100
[  86.2]

39,746 

39,700 
c (            
43,500  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

44,173 
100
[ 108.1]

40,863 

40,900 
d (            
39,069  
100
[ 100.0]
[  96.7]
100
100
[  70.0]
100
[ 103.0]

52,399 
100
[ 128.8]

40,682 

40,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境      +6.0
画地     +10.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -1.5 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -12.0
画地     -12.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.30 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      39,700 円/㎡]  



蒲郡 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価を把握し得ないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸市場が未成熟であり、かつ、収益性が顕在する共同住宅地としては地積が過小であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ