別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
西尾 -32 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西尾 -32 愛知県 愛知第8 氏名  不動産鑑定士 安立 昌子   TEL.
鑑定評価額 6,890,000 円  1㎡当たりの価格 26,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西尾市東幡豆町越田98番2
②地積
 (㎡)
265  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)



不整形
1:1.5
住宅

W2
一般住宅と農家住宅
が混在する住宅地域
西4m市道 水道、下水 東幡豆

1.5km
(2)



①範囲 東    40 m、西    20 m、南    30 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 不整形
④地域的特性 特記

事項
特にない

4m市道 交通

施設
東幡豆駅北東方

1.5km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧来からの農家集落地域で、当面は現状の利用状況を維持していくものと推測する。空き家や更地の増加が懸念
される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            26,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね旧幡豆郡の市街化調整区域内の住宅地域の圏域である。主な需要者は、地元居住者及び地縁関係者
であろう。近隣地域は街路条件の劣る旧来からの住宅地域で、従来より土地需要は弱く、土地価格の低下が続いている
。取引単価にはかなりばらつきがあるが、線引き前宅地は対象標準地の規模(約80坪)で500万円~700万円程
度とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は戸建住宅を中心とする住宅地域に所在する。収益性よりも居住の快適性及び利便性がより重視される地域
である。また、自用の住宅用地としての取引が中心であるため、市場価格は取引価格を指標として形成されている。よ
って取引事例より求めた実証的な比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した
。なお、近隣地域は市街化調整区域内にあり、賃貸の想定は現実性を欠くと判断し、収益還元法は適用しない。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西尾 -28                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         31,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[121.0]
[100.0]
100
26,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
旧幡豆郡の中でも特に旧幡豆町は、高齢化率
が非常に高い等、地域の衰退に歯止めがかか
らない。土地需要は全般的に弱い。


大きな地域要因の変化はないが、東幡豆町の
集落地域で、需要は弱い。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +1.0
環境       +17.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.7 %  %
3 試算価格算定内訳 西尾 -32 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A西尾05
40
-25
西尾市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b A西尾04
22
-523
西尾市

建付


  
(           ) 
不整形 北西7.7m市道
、南東9.3m、
二方路



「調区」 

(60,200)
c A西尾05
40
-30
西尾市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d A西尾05
40
-16
西尾市

建付


  
(           ) 
長方形 南西3m市道、
北3m、二方路




「調区」 

(60,200)
e A西尾05
43
-35
西尾市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
29,162  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

29,104 
100
[ 111.9]

26,009 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

26,000 
b (            
36,215  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

35,961 
100
[ 121.5]

29,598 

29,600 
c (            
23,333  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

23,286 
100
[  89.7]

25,960 

26,000 
d (            
12,519  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

12,370 
100
[ 100.7]

12,284 

12,300 
e (            
22,440  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

22,395 
100
[  99.9]

22,417 

22,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境     +18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境     -12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +5.0 環境      +1.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      26,000 円/㎡]  



西尾 -32 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成集落地域内の宅地で、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域及びその周辺は市街化調整区域内の住宅地域であり、原則、非自己用住宅の建築は認められておらず、
収益建物の想定は現実的ではないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
西尾 -32 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西尾 -32 愛知県 愛知第8 氏名  不動産鑑定士 大橋 克也   TEL.
鑑定評価額 6,920,000 円  1㎡当たりの価格 26,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月19日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西尾市東幡豆町越田98番2
②地積
 (㎡)
265  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)



不整形
1:1.5
住宅

W2
一般住宅と農家住宅
が混在する住宅地域
西4m市道 水道、下水 東幡豆

1.5km
(2)



①範囲 東    40 m、西    20 m、南    30 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 不整形
④地域的特性 特記

事項
特にない

4m市道 交通

施設
東幡豆駅北東方

1.5km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧幡豆郡の中でも人口の減少率が高く、都心部へのアクセスが劣ることから宅地の需要は限定的であり、土地取
引を促す特段の要因もないことから、地価の下落基調は継続していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            26,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧幡豆郡幡豆町を中心とした市街化調整区域の既成住宅地域である。主な需要者の属性は農家やその親族
等、当該地域に地縁や縁故を有する個人である。行政上の規制から土地利用の条件が厳しく、慢性的な人口の減少もあ
って宅地の需要は乏しく先細りである。また、有効利用の程度が低く居住環境や市街地への接近性が劣るため、地価水
準は下落基調が続いている。地域的な特性から取引は少なく、中心となる土地の価格帯を把握することは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
賃貸市場が形成されておらず、行政的な条件から共同住宅の想定は現実的でないため収益還元法は適用しなかった。市
場参加者が制限され土地の流動性が乏しい地域のため指標となる取引事例は少ないが、周辺環境が類似する既成住宅地
域での取引価格は価格判定の有用な基礎となる。実際の取引事例から試算した比準価格は実証的で合理的な試算価格で
あることから当該価格を妥当な結論と判断し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西尾 -28                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         31,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[120.5]
[100.0]
100
26,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
観光需要の回復が期待されるものの、地域経
済の基盤である自動車産業では減産が長引い
ており、先行きが見通せない不安定な状況が
続いている。

地域要因に特段の変動は見られないが、人口
が減少し宅地の需要が減退している地域で、
地価の下落が続いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +1.0
環境       +17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.3 %  %
3 試算価格算定内訳 西尾 -32 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A西尾04
22
-523
西尾市

建付


  
(           ) 
不整形 北西7.7m市道
、南東9.3m、
二方路



「調区」 

(60,200)
b A西尾04
26
-528
西尾市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東4m市道、
南2m、角地




「調区」 

(60,200)
c A西尾05
38
-6
西尾市

建付


  
(           ) 
台形 東10m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d A西尾05
38
-8
西尾市

更地


  
(           ) 
台形 南東9.5m県道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
36,215  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

35,961 
100
[ 136.9]

26,268 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

26,300 
b (            
30,249  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

30,037 
100
[ 114.8]

26,165 

26,200 
c (            
34,538  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

34,296 
100
[ 123.0]

27,883 

27,900 
d (            
28,200  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

28,059 
100
[ 116.4]

24,106 

24,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境     +33.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +16.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境     +16.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -1.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      26,100 円/㎡]  



西尾 -32 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
人口は減少しており、賃貸需要も乏しく、経済合理性に欠けるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ