別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
西尾 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西尾 -24 愛知県 愛知第8 氏名  不動産鑑定士 神戸 康弘   TEL.
鑑定評価額 9,960,000 円  1㎡当たりの価格 27,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西尾市一色町養ヶ島一ノ割28番
②地積
 (㎡)
362  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
農家住宅、一般住宅
等が見られる既成住
宅地域
南6.4m市道 水道、下水 福地

5.3km
(2)



①範囲 東   150 m、西   150 m、南    30 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

6.4m市道 交通

施設
福地駅南西方

5.3km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧幡豆郡一色町内の既成集落地域であり、地域要因に特段の変化は見られない。宅地開発等に制約がある市街化
調整区域に所在しているため当面は現状の居住環境を維持すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は西尾市の旧幡豆郡を中心とする住宅地域及び同市外縁部の住宅地域である。主要な需要者は地域と地縁性
を有する個人であり、地域外からの転入は少ない。市街化調整区域内に位置しているため宅地開発等に制約があること
に加え、旧幡豆郡一色地区における地域経済の停滞、人口減少や津波による災害リスク等を反映して需要は低迷してい
る。取引が少なく画地規模もまちまちであるため需要の中心となる価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
旧幡豆郡の市街化調整区域内にあって賃貸市場が未成熟であるため収益還元法の適用は断念した。比準価格は旧幡豆郡
の市街化調整区域内での取引事例を採用して求めたものであり市場の実態を反映した価格である。近隣地域は農家住宅
、一般住宅を主体とする地域で、需要者は周辺の取引価格を指標として行動する傾向があるため比準価格の説得力は高
い。本件では比準価格を採用し、代表標準地との均衡にも留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西尾 -28                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         31,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[115.1]
[100.0]
100
27,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
西尾市でも旧一色町・幡豆町の人口は減少傾
向が継続している。不動産市場は概ね回復傾
向にあるが、環境、立地による二極化が見ら
れる。

既存の住宅地域であり、地域要因に大きな変
化は見られない。市街化調整区域内の宅地で
他地域からの転入が少ないため地価の下落が
継続している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +2.0
環境       +14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 西尾 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A西尾05
40
-30
西尾市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b A西尾05
40
-25
西尾市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c A西尾04
26
-528
西尾市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東4m市道、
南2m、角地




「調区」 

(60,200)
d A西尾05
43
-35
西尾市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e A西尾05
38
-8
西尾市

更地


  
(           ) 
台形 南東9.5m県道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
23,333  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

23,286 
100
[  84.6]

27,525 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

27,500 
b (            
29,162  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

29,104 
100
[ 102.8]

28,311 

28,300 
c (            
30,249  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

30,037 
100
[  99.9]

30,067 

30,100 
d (            
22,440  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

22,395 
100
[  99.8]

22,440 

22,400 
e (            
28,200  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

28,059 
100
[ 102.0]

27,509 

27,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    -10.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +5.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,500 円/㎡]  



西尾 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
人口は減少しており、賃貸需要も乏しく、経済合理性に欠けるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
西尾 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西尾 -24 愛知県 愛知第8 氏名  不動産鑑定士 佐野 正佳   TEL.
鑑定評価額 10,100,000 円  1㎡当たりの価格 27,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西尾市一色町養ヶ島一ノ割28番
②地積
 (㎡)
362  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
農家住宅、一般住宅
等が見られる既成住
宅地域
南6.4m市道 水道、下水 福地

5.3km
(2)



①範囲 東   150 m、西   150 m、南    30 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

6.4m市道 交通

施設
福地駅南西方

5.3km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街化調整区域内の既成住宅地域であり、当面は現状のまま推移して行くものと予測される。住宅地需要は弱含
んでおり、地価は下落で推移することが予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧幡豆郡及び西尾市郊外の住宅地域である。市街化調整区域内の既成住宅地域にあり、主たる需要者は地
縁を有する個人であり、圏外からの転入者は少ない。近隣地域の存する一色町養ケ島は西尾市の中心部から約8㎞程離
れた郊外にあり、鉄道駅へも遠く、マイカー利用が標準的な生活様式となっており、住宅地需要は弱い。土地は規模に
よるものの概ね1000万円前後が取引の中心である。新築の戸建物件の取引は殆ど見られない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の存する一色町養ケ島は西尾市の中心部から約8㎞程離れた郊外にあり、地域の人口が減少しており、賃貸
需要も乏しく経済合理性に欠けるため、収益還元法は適用しなかった。賃貸物件がほぼ見られず、自己使用目的が中心
の住宅地域にあり、取引価格の水準を指標として価格決定される市場の状況に有ることから、取引市場の実態を反映し
た比準価格を標準として、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西尾 -28                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         31,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[113.1]
[100.0]
100
27,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
西尾市の住宅地の需給動向は利便性の高い市
中心部や矢作川以北の地域で強含む一方で、
旧幡豆郡を中心とした南部地域で弱含んでい
る。

市街化調整区域内の既成住宅地域であり、概
ね現状で推移している。住宅地需要は弱含ん
でおり、地価は下落で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +2.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 西尾 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A西尾05
40
-25
西尾市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b A西尾04
26
-528
西尾市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東4m市道、
南2m、角地




「調区」 

(60,200)
c A西尾04
22
-523
西尾市

建付


  
(           ) 
不整形 北西7.7m市道
、南東9.3m、
二方路



「調区」 

(60,200)
d A西尾05
38
-8
西尾市

更地


  
(           ) 
台形 南東9.5m県道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
29,162  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

29,104 
100
[ 105.7]

27,535 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

27,500 
b (            
30,249  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

30,037 
100
[  99.9]

30,067 

30,100 
c (            
36,215  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

35,961 
100
[ 128.3]

28,029 

28,000 
d (            
28,200  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

28,059 
100
[ 109.1]

25,719 

25,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      +9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +27.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,800 円/㎡]  



西尾 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
人口は減少しており、賃貸需要も乏しく、経済合理性に欠けるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ