別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
西尾 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西尾 -20 愛知県 愛知第8 氏名  不動産鑑定士 大橋 克也   TEL.
鑑定評価額 7,820,000 円  1㎡当たりの価格 34,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月19日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西尾市一色町松木島中切26番
②地積
 (㎡)
228  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い既成住宅地域
北東8m市道 水道、下水 吉良吉田

2.6km
(2)



①範囲 東    80 m、西    50 m、南    30 m、北    20 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   8
m市道
交通

施設
吉良吉田駅西方

2.6km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
不動産市場を取り巻く経済情勢は景気の下押し圧力が強く、土地の流動性や有効利用の程度が低い郊外の住宅地
域では土地取引を促す特段の要因がなく、地価の下落基調が継続していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧幡豆郡一色町を中心とした既成の住宅地域である。主な需要者の属性は市内や隣接市へ通勤する、ある
いは近隣地域や周辺地域に地縁を有する一次取得者である。土地の取得費用について総額が抑えられるため、一定の住
宅地需要は認められるが、人口が減少している地域にあって中心となる購買層の所得も減少傾向にあり、地価水準は下
落基調が続いている。土地は1,000万円前後、新築の戸建物件は2,500万円前後が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
住宅の賃貸需要が乏しい地域ため収益還元法は適用しなかった。自用の建物が中心の住宅地域において、土地の価格は
近隣地域及びこれと相互に代替、競争等の関係が成立する類似地域における多数の取引価格を基礎として形成される。
実際の取引事例から査定した比準価格は取引当事者の属性や地域の特性を反映した実証的で合理的な試算価格であるこ
とから当該価格を妥当な結論と判断し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西尾 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         39,000 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[101.0]
100
[112.5]
[101.0]
100
34,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           35,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
観光需要の回復が期待されるものの、地域経
済の基盤である自動車産業では減産が長引い
ており、先行きが見通せない不安定な状況が
続いている。

地域要因に特段の変動は見られないが、人口
が減少し宅地の需要が減退している地域で、
地価の下落が続いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近      0.0
環境       +16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.8 %  %
3 試算価格算定内訳 西尾 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A西尾04
30
-527
西尾市

建付


  
(           ) 
台形 北西6.6m市道
、西2.8m、
角地



1中専

(60,150)
b A西尾05
38
-19
西尾市

建付


  
(           ) 
袋地等 西5m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
c A西尾05
38
-30
西尾市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d A西尾05
40
-22
西尾市

更地


  
(           ) 
不整形 北西3m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(60,100)
e A西尾05
40
-29
西尾市

更地


  
(           ) 
袋地等 東5m市道、
北西2.3m、
二方路



1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
29,851  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

29,090 
100
[  93.1]

31,246 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

31,600 
b (            
26,531  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

33,097 
100
[  90.2]

36,693 

37,100 
c (            
35,689  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

35,546 
100
[  97.0]

36,645 

37,000 
d (            
28,856  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

29,060 
100
[  87.3]

33,288 

33,600 
e (            
23,614  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

29,458 
100
[  93.1]

31,641 

32,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,300 円/㎡]  



西尾 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
人口は減少しており、賃貸需要も乏しく、経済合理性に欠けるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
西尾 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西尾 -20 愛知県 愛知第8 氏名  不動産鑑定士 神戸 康弘   TEL.
鑑定評価額 7,890,000 円  1㎡当たりの価格 34,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西尾市一色町松木島中切26番
②地積
 (㎡)
228  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い既成住宅地域
北東8m市道 水道、下水 吉良吉田

2.6km
(2)



①範囲 東    80 m、西    50 m、南    30 m、北    20 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、8m市
交通

施設
吉良吉田駅西方

2.6km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧幡豆郡一色町内の既成住宅地域で、地域要因に特段の変化は見られない。当面は現状の居住環境を維持すると
思料する。地域経済の停滞、災害リスク等を反映して地価は下落基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主に西尾市の旧幡豆郡を中心とする住宅地域である。主たる需要者は地域と地縁性を有する個人である。
旧一色町中心部からはやや離れ、津波による災害リスクもあるため需要は限定的であるが、地価水準が低いため総額を
抑えた建売物件や敷地規模の大きな戸建物件に対する地域外からの需要も見込まれる。需要の中心となる価格帯は土地
で700万円前後、新築の戸建住宅で2000万円から2500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
旧幡豆郡では人口が減少傾向にあり、賃貸市場の成熟の程度が低いため収益還元法の適用は断念した。比準価格は旧幡
豆郡に属する住宅地域内の取引事例を採用して求めたものであり取引市場の実態を反映した価格である。近隣地域は戸
建住宅主体の住宅地域で、需要者は周辺の取引価格を指標として行動する傾向がある。よって、比準価格の説得力は高
いと判断し、本件では比準価格を採用し、代表標準地との均衡にも留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西尾 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         39,000 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[101.0]
100
[111.6]
[101.0]
100
34,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           35,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
西尾市でも旧一色町・幡豆町の人口は減少傾
向が継続している。不動産市場は概ね回復傾
向にあるが、環境、立地による二極化が見ら
れる。

既存の住宅地域であり、地域要因に大きな変
化は見られないが、人口減少、津波リスク等
を反映して需要は弱含みである。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近      0.0
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 西尾 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A西尾05
38
-7
西尾市

建付


  
(           ) 
袋地等 西4.6m市道、
南4m、二方路




1住居

(60,184)
b A西尾05
38
-19
西尾市

建付


  
(           ) 
袋地等 西5m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
c A西尾04
22
-520
西尾市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.5m市道、
東2.9m、角地




1中専

(60,150)
d A西尾05
38
-1
西尾市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,597  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  81.6]

33,651 
100
[  95.0]

35,422 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

35,800 
b (            
26,531  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

33,097 
100
[  95.1]

34,802 

35,200 
c (            
37,487  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

37,225 
100
[ 109.4]

34,027 

34,400 
d (            
30,534  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

28,604 
100
[  90.0]

31,782 

32,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地     -18.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     +14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,600 円/㎡]  



西尾 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
人口は減少しており、賃貸需要も乏しく、経済合理性に欠けるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ