別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
豊田 -34 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊田 -34 愛知県 愛知第10 氏名  不動産鑑定士 中島 豊司   TEL.
鑑定評価額 21,000,000 円  1㎡当たりの価格 128,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
93,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊田市鴛鴨町上高根49番3
②地積
 (㎡)
164  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:2
住宅

LS2
一般住宅、アパート
等が建ち並ぶ住宅地
南西4.5m市道、背面道 水道、ガス、下水 末野原

1.0km
(2)



①範囲 東    70 m、西    70 m、南   150 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.5
m市道
交通

施設
末野原駅南西方

1.0km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、一般住宅、アパート等が建ち並ぶ熟成した住宅地域である。特別の変動要因は見受けられず、当面
は現状維持で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0
二方路               +2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           128,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、豊田市内の鉄道沿線を中心とする一円の住宅地域である。需要者は、同一需給圏内の一次取得者が中心
で、隣接市からの転入も見受けられる。住宅地の供給は、中規模程度の宅地開発やミニ開発が中心である。近隣地域周
辺について、市中心部から離れ生活利便性は劣るが、市内全般の市場動向に支えられ需給関係は堅調に推移している。
土地は2000~2500万円程度、新築建売住宅は4000~4500万円程度の物件が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市場においては自用目的の取引が中心で、規範性の高い取引事例を収集することができた。これら取引事例から求めた
比準価格の信頼性は高い。一方、収益価格については、対象標準地において経済合理性のある賃貸住宅の経営が困難で
あると判断されるため、本件鑑定評価では試算していない。従って、比準価格を中心に、代表標準地との検討を踏まえ
、さらに最近の経済情勢、不動産市場の動向にも留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊田 -30                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        135,000 円/㎡
[103.7]
100
100
[100.0]
100
[117.1]
[107.1]
100
128,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          124,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
物価上昇、金融資本市場の変動等の懸念材料
があるが、自動車関連産業などの地域経済は
総じて堅調。これを受け市内の不動産市場も
堅調に推移。

特別の変動要因はない。市中心部から離れ、
生活利便性は劣るが、総じて堅調な市内不動
産市場に支えられ、地価は上昇基調にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -2.0
環境       +16.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.2 %  %
3 試算価格算定内訳 豊田 -34 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A豊田04
27
-519
豊田市

底地


  
(           ) 
長方形 南西8m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b A豊田05
18
-21
豊田市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北3.7m道路、
中間画地




2住居

(60,160)
c A豊田05
33
-12
豊田市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d A豊田05
34
-12
豊田市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m道路、
中間画地




1中専

(60,160)
e A豊田05
34
-36
豊田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北2.5m道路、
中間画地




1中専

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      90,797
136,196  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

133,472 
100
[ 117.9]

113,208 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +7.1

行政      0.0

その他     0.0

   [ 107.1]
     100

121,000 
b (            
67,279  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[   /  ]
100
[  92.0]

75,031 
100
[  89.1]

84,210 

90,200 
c (            
134,192  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

132,629 
100
[  98.8]

134,240 

144,000 
d (            
104,530  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

101,344 
100
[  89.2]

113,614 

122,000 
e (            
99,004  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

100,093 
100
[  88.9]

112,591 

121,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.26 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.26 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地      -8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.26 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.26 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -1.0 環境      -7.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.27 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     128,000 円/㎡]  



豊田 -34 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき、再調達原価を求めることができなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の最有効使用は戸建住宅地であり、経済合理性のある賃貸住宅の経営が困難であると判断されるため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
豊田 -34 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊田 -34 愛知県 愛知第10 氏名  不動産鑑定士 伊藤 修一郎   TEL.
鑑定評価額 21,000,000 円  1㎡当たりの価格 128,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
93,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊田市鴛鴨町上高根49番3
②地積
 (㎡)
164  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:2
住宅

LS2
一般住宅、アパート
等が建ち並ぶ住宅地
南西4.5m市道、背面道 水道、ガス、下水 末野原

1.0km
(2)



①範囲 東    70 m、西    70 m、南   150 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
.5m市道 
交通

施設
末野原駅南西方

1.0km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
市南部郊外の熟成した住宅地域で、コロナ禍が継続しているものの、概ね良好な地域経済と市中心部と比較した
割安感から需要は相応に認められ、地価は上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0
二方路               +2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           128,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は豊田市中心部郊外に位置する住宅地域である。主たる需要者の属性は豊田市及び周辺市在住の自動車産業
等に従事するサラリーマンが中心である。コロナ禍が継続しているものの、概ね良好な地域経済を背景に不動産市場も
比較的堅調に推移しており、郊外の利便性が高い住環境の良好な地域等は相応の需要が認められる。土地のみで2,5
00万円程度、新築の戸建住宅で4,000~4,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は豊田市中心部南部郊外に位置する住宅地域で、画地規模が小さく、法令上経済合理性を有する賃貸想定が困
難なため、収益還元法は適用しなかった。比準価格は同一需給圏内の類似地域に所在する戸建住宅の取引事例から比較
検討して求めた価格であり、市場性を反映した価格として十分な説得力を有する。以上から、比準価格を妥当と判断し
、代表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊田 -30                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        135,000 円/㎡
[103.7]
100
100
[100.0]
100
[117.1]
[107.1]
100
128,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          124,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍が継続している状況の中、地域経済
の中長期的な見通しに若干明るい兆しがみら
れ、二極化の下ではあるものの、改善傾向が
散見される。

市南部郊外の熟成した住宅地域で特段の変動
要因はない。相対的割安感から相応の需要が
認められ、地価の堅調さが継続している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -2.0
環境       +16.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.2 %  %
3 試算価格算定内訳 豊田 -34 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A豊田05
25
-15
豊田市

建付


  
(           ) 
長方形 南9m県道、
中間画地




1住居

(60,200)
b A豊田04
02
-525
豊田市

建付


  
(           ) 
長方形 北8m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
c A豊田05
25
-27
豊田市

建付


  
(           ) 
不整形 南5m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
d A豊田04
33
-526
豊田市

建付


  
(           ) 
長方形 南5m道路、
中間画地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
126,537  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.8]

123,518 
100
[ 104.0]

118,767 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +7.1

行政      0.0

その他     0.0

   [ 107.1]
     100

127,000 
b (            
115,704  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

118,712 
100
[ 101.9]

116,499 

125,000 
c (            
94,437  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

119,935 
100
[  99.8]

120,175 

129,000 
d (            
112,661  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

114,215 
100
[  93.8]

121,764 

130,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.26 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +4.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.26 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.27 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.26 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      -8.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     128,000 円/㎡]  



豊田 -34 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とした住宅地域に所在しており、自己の居住用として利用されている。第1種低層住居専用地域
内にあり、画地規模が小さく、賃貸市場は未成熟であり、市場参加者の観点からも収益還元法は規範性に乏しい
ので適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ