別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
豊田 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊田 -17 愛知県 愛知第10 氏名  不動産鑑定士 有賀 辰彦   TEL.
鑑定評価額 34,400,000 円  1㎡当たりの価格 67,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊田市堤町平松176番2外
②地積
 (㎡)
511  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)



不整形
1.5:1
住宅

W2
農家住宅のほかに農
地等も見られる既成
住宅地域
南4m市道、東側道 水道 竹村

3.0km
(2)



①範囲 東   200 m、西    80 m、南    30 m、北   100 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    22.5 m、規模         450 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

4m市道 交通

施設
竹村駅北西方

3.0km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
農家住宅等が見られる住宅地域であり、農家集落的な性格を有するが住宅地域として熟成しており、当面は現状
を維持して推移していくものと思われる。地価は横ばいから若干の上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +1.0
不整形                0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            67,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、豊田市及び隣接市の市街化調整区域の住宅地域である。需要者の中心は、地縁的関係を有する居住者等
である。近隣地域は、農家住宅等が見られる住宅地域であり、やや郊外に位置するが熟成度は高いため、地価は安定的
に推移している。市場の中心価格帯は、対象標準地の規模で3000~3500万円程度であるが、戸建住宅地を前提
とする場合は土地で1000万~1500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及び周辺は、農家住宅を中心とした利用に有り、自用目的の取引需要が中心である。アパート等の賃貸物件は
見られず、賃貸需要は乏しく、不動産賃貸市場が未成熟なため、収益価格は試算できなかった。居住の快適性、市場性
等を重視して価格形成が行われるため、不動産市場の実態を反映した比準価格を採用し、単価と総額との関連、代表標
準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊田 -27                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         59,500 円/㎡
[101.2]
100
100
[100.0]
100
[ 90.2]
[101.0]
100
67,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           65,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症からの正常化に向
けた回復の動きが続くなか、地域によりばら
つきもあるが価格は総じて回復傾向にある。


農家住宅、農地等が見られる住宅地域であり
、市街化調整区域の中では熟成度が高いため
、地価は安定的に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近      0.0
環境        -8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.9 %  %
3 試算価格算定内訳 豊田 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A豊田05
36
-19
豊田市

建付


  
(           ) 
台形 南4.4m道路、
中間画地




「調区」 
大規模既存集落
(60,200)
b A豊田04
34
-23
豊田市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東8.7m市道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
c A豊田05
18
-20
豊田市

更地


  
(           ) 
不整形 南6m道路、
南東5.4m、
角地



「調区」 

(60,200)
d A豊田05
36
-24
豊田市

建付


  
(           ) 
長方形 東5.1m市道、
中間画地




「調区」 
地区計画等
(60,200)
e A豐田04
21
-517
豊田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東7m県道、
南西5m、角地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
62,332  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

62,955 
100
[  95.0]

66,268 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

66,900 
b (            
63,528  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

67,168 
100
[ 109.3]

61,453 

62,100 
c (            
60,742  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

58,931 
100
[  91.8]

64,195 

64,800 
d (            
89,054  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

87,411 
100
[ 123.2]

70,950 

71,700 
e (            
79,357  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

78,124 
100
[ 104.0]

75,119 

75,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +4.0 環境      +2.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +22.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      67,300 円/㎡]  



豊田 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域に存し、賃貸住宅を想定することは現実的でないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
豊田 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊田 -17 愛知県 愛知第10 氏名  不動産鑑定士 成田 晃浩   TEL.
鑑定評価額 34,000,000 円  1㎡当たりの価格 66,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊田市堤町平松176番2外
②地積
 (㎡)
511  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)



不整形
1.5:1
住宅

W2
農家住宅のほかに農
地等も見られる既成
住宅地域
南4m市道、東側道 水道 竹村

3.0km
(2)



①範囲 東   200 m、西    80 m、南    30 m、北   100 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    22.5 m、規模         450 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

4m市道 交通

施設
竹村駅北西方

3.0km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
農地に囲まれた市街化調整区域に存する既成集落である。一盛一衰は見られないことから、現在の土地利用状況
を概ね維持していくものと見込まれ、地価については、緩やかな上昇傾向で推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +1.0
不整形                0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            66,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、豊田市の市街化調整区域の住宅地域を始めとして、隣接する刈谷市、みよし市等の圏域。需要者の中心
は、地縁者や血縁者を主体としており転入者は少ない。当該地域は、街路の狭い旧来からの住宅地域であるが、自動車
産業の業績が好調で住宅の取得意欲が旺盛なため、市南西部の市街化調整区域の住宅需要は底堅さが見られる。市場の
中心価格帯は、土地は450㎡であれば3,000万円前後、新築の建売住宅は3,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の公法上の制限を鑑み、賃貸住宅の想定が現実的ではないと判断されるため、収益価格は試算しなかった。
居住の快適性・利便性を指標とした、自用目的の取引が主体の住宅地域であり、かつ、類似地域において、多数の信頼
性のある取引事例を得られた。本件では、地域的に取引価格の水準が不動産価格の規範となっていることから、比準価
格を採用し、豊田市の住宅地の代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊田 -27                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         59,500 円/㎡
[101.2]
100
100
[100.0]
100
[ 91.6]
[101.0]
100
66,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           65,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
豊田市の住宅地は、景気が緩やかに持ち直し
ている中で、住宅ローンが低金利にあること
、自動車産業が好業績にあることを背景に活
況を見せている。

市街化調整区域の住宅地域であり、土地利用
が硬直的で変化が見られないため、地域要因
に変動はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近      0.0
環境        -6.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 豊田 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A豊田04
25
-36
豊田市

底地


  
(           ) 
台形 南東10m県道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b A豊田04
27
-511
豊田市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東6.5m市道、
北2m、角地




「調区」 

(60,200)
c A豊田05
33
-34
豊田市

建付


  
(           ) 
不整形 北東6m道路、
南3.3m、
二方路



「調区」 

(60,200)
d A豊田05
36
-19
豊田市

建付


  
(           ) 
台形 南4.4m道路、
中間画地




「調区」 
大規模既存集落
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      60,438
86,340  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

87,549 
100
[ 130.0]

67,345 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

68,000 
b (            
61,032  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

61,213 
100
[ 106.1]

57,694 

58,300 
c (            
66,609  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

70,009 
100
[ 103.8]

67,446 

68,100 
d (            
62,332  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

62,955 
100
[ 100.0]

62,955 

63,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      66,600 円/㎡]  



豊田 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は市街化調整区域に存することから、賃貸住宅の想定が現実的ではないと判断されるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ