別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
豊田 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊田 -10 愛知県 愛知第10 氏名  不動産鑑定士 有賀 辰彦   TEL.
鑑定評価額 26,000,000 円  1㎡当たりの価格 116,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
90,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊田市井上町2丁目23番12
②地積
 (㎡)
224  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が見
られる郊外の閑静な
住宅地域
西4m市道 水道、ガス、下水 猿投

680m
(2)



①範囲 東    80 m、西    30 m、南    80 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   4
m市道
交通

施設
猿投駅北東方

680m
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
豊田市中心部からは郊外に位置づけられるが、駅への接近性の良好な戸建住宅を標準的使用とする低層住宅地で
あり、需給は強含みで推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           116,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、豊田市を中心に隣接する各市の住宅地域の圏域である。需要者は、自動車関連産業従事者であり、1次
取得者がほとんどである。豊田市は市街化区域の割合が低く、戸建住宅地は慢性的に供給量が需要に追い付かず、自動
車産業の好調さも反映し、需要者層の住宅購入意欲は強く、外縁部の比較的求めやすい土地への需要の波及もみられる
。需要の中心となる価格帯は、土地で2000~2500万円、新築戸建住宅は3500~5000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の近隣及び周辺は戸建住宅がほとんどであり、不動産賃貸市場が未成熟であるため、収益価格は求め得なか
った。比準価格は同一需給圏内の類似地域に所在する取引事例から試算しており、市場性を反映し、実証的であり、規
範性が高い。本件では実証的である比準価格を中心に、代表標準地価格との均衡、市場の特性などを検討の上、本鑑定
評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊田 -30                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        135,000 円/㎡
[103.7]
100
100
[100.0]
100
[121.6]
[101.0]
100
116,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          113,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症からの正常化に向
けた回復の動きが続くなか、地域によりばら
つきもあるが価格は総じて回復傾向にある。


市内市街化区域の低層住宅地域であり、底堅
い住宅需要から地価は上昇傾向にある。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -4.0
環境       +23.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.7 %  %
3 試算価格算定内訳 豊田 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A豊田05
02
-5
豊田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西6m、角地




1低専

(50,80)
b A豊田05
25
-31
豊田市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c A豊田04
30
-524
豊田市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西5m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
d A豊田05
21
-3
豊田市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西7m市道、
南東4m、角地




1住居

(60,200)
e A豐田04
21
-519
豊田市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南8m市道、
東6m、角地




「調区」 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
134,802  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 113.4]

121,369 
100
[ 106.1]

114,391 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

116,000 
b (            
126,678  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

122,817 
100
[ 107.1]

114,675 

116,000 
c (            
114,276  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

116,878 
100
[ 102.0]

114,586 

116,000 
d (            
115,768  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

112,571 
100
[ 105.1]

107,108 

108,000 
e (            
124,463  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

121,351 
100
[  93.9]

129,234 

131,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.26 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境      +3.0
画地     +13.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.26 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.26 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -7.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     116,000 円/㎡]  



豊田 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  再調達原価の適正な把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域内の閑静な住宅地域に所在しており、戸建住宅主体で賃貸市場未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
豊田 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊田 -10 愛知県 愛知第10 氏名  不動産鑑定士 伊藤 修一郎   TEL.
鑑定評価額 26,000,000 円  1㎡当たりの価格 116,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
90,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊田市井上町2丁目23番12
②地積
 (㎡)
224  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が見
られる郊外の閑静な
住宅地域
西4m市道 水道、ガス、下水 猿投

680m
(2)



①範囲 東    80 m、西    30 m、南    80 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
m市道
交通

施設
猿投駅北東方

680m
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
市中心部北部郊外に位置する住宅地域で、駅徒歩圏内にあり、コロナ禍が継続しているものの、概ね良好な地域
経済と市中心部と比較した割安感から需要は相応に認められ、地価は上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           116,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は豊田市中心部郊外に位置する住宅地域である。主たる需要者の属性は豊田市及び周辺市在住の自動車産業
等に従事するサラリーマンが中心である。コロナ禍が継続しているものの、概ね良好な地域経済を背景に不動産市場も
比較的堅調に推移しており、郊外の住宅地も利便性が高い住環境の良好な地域及び値頃感のある地域は相応の需要が認
められる。土地のみで2,500万円前後、新築の戸建住宅で4,000~4,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は豊田市中心部北部郊外に位置する住宅地域で、法令上経済合理性を有する賃貸想定が困難なため、収益還元
法は適用しなかった。比準価格は同一需給圏内の類似地域に所在する戸建住宅の取引事例から比較検討して求めた価格
であり、市場性を反映した価格として十分な説得力を有する。以上から、比準価格を妥当と判断し、代表標準地との検
討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊田 -30                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        135,000 円/㎡
[103.7]
100
100
[100.0]
100
[120.7]
[101.0]
100
117,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          113,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍が継続している状況の中、地域経済
の中長期的な見通しに若干明るい兆しがみら
れ、二極化の下ではあるものの、改善傾向が
散見される。

市中心部北部郊外の住宅地域で特段の変動要
因はない。相応の需要が認められ、地価の堅
調さが継続している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -4.0
環境       +22.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.7 %  %
3 試算価格算定内訳 豊田 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A豊田05
25
-30
豊田市

更地


  
(           ) 
長方形 東16m市道、
中間画地




2中専

(50,150)
b A豊田05
25
-31
豊田市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c A豊田04
25
-518
豊田市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東16m市道、
南西6m、
二方路



1住居

(70,200)
d A豊田05
02
-5
豊田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西6m、角地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
109,735  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

108,243 
100
[  95.4]

113,462 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

115,000 
b (            
126,678  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

122,817 
100
[ 102.0]

120,409 

122,000 
c (            
93,200  
100
[ 100.0]
[ 103.5]
100
100
[   /  ]
100
[  92.7]

104,058 
100
[  97.3]

106,946 

108,000 
d (            
134,802  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 113.4]

121,369 
100
[ 103.0]

117,834 

119,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.27 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.26 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.26 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地     +13.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     116,000 円/㎡]  



豊田 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とした住宅地域に所在しており、自己の居住用として利用されている。第1種低層住居専用地域
内にあり、賃貸市場は未成熟であり、市場参加者の観点からも収益還元法は規範性に乏しいので適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ