鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

碧南 5-4　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ａ碧南０４１９ -529	碧南市		更地	（　）	ほぼ長方形	西12m県道、東6m、北6m、三方路		１住居 (70,200)
b	Ａ碧南０４１９ -7	碧南市		建付地	（　）	長方形	南18m県道、東6.5m、角地		近商 (100,200)
c	Ａ碧南０４１９ -29	碧南市		更地	（　）	台形	西18m市道、中間画地		２住居 (60,200)
d	Ａ碧南０５１９ -28	碧南市		更地	（　）	不整形	南西8m市道、中間画地		１住居 (60,200)
e	Ａ碧南０４１９ -40	碧南市		更地	（　）	台形	東12m県道、北西13m、角地		２住居 (70,198)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 103,123	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ / ]	100 [ 106.0]	98,551	100 [ 108.5]	90,830	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	90,800
b	(　 ) 112,706	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	108,734	100 [ 100.0]	108,734		109,000
c	(　 ) 108,571	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ / ]	100 [ 98.0]	112,338	100 [ 95.1]	118,126		118,000
d	(　 ) 64,705	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ / ]	100 [ 80.0]	81,447	100 [ 81.1]	100,428		100,000
e	(　 ) 74,111	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ / ]	100 [ 94.5]	79,522	100 [ 80.2]	99,155		99,200

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +13.0
a	正常	％／月 +0.13	画地　　　　 +6.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +2.0
b	正常	％／月 +0.06	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -3.0
c	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 -2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -9.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -10.0
d	正常	％／月 +0.13	画地　　　　 -20.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -13.0
e	正常	％／月 +0.07	画地　　　　 -5.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 103,000 円／㎡]

碧南 5-4　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に所在し、再調達原価を求めることが困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	8,622,447	1,794,834	6,827,613	5,939,980	887,633	（　0.9497） 842,985	（ 4.7 - 0.1 ） 4.6％
	⑧収益価格	18,325,761 円　　　　（　 48,900 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

碧南 5-4　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
低層店舗兼共同住宅	167.22	Ｓ3	442.26
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防	86 ％	200 ％	200 ％	375 ㎡	15.1 m x 24.8 m	前面道路：県道　 18.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階はフロア貸し店舗、専有面積約１４７㎡。２・３階は共同住宅（専有面積約７４㎡の３ＬＤＫ）４戸を想定した。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段のため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	147.42	100.0	147.42	2,288	337,297	5.0	1,686,485
							1.0	337,297
2～ 2	居宅	147.42	100.0	147.42	1,346	198,427	2.0	396,854
							1.0	198,427
3～ 3	居宅	147.42	100.0	147.42	1,346	198,427	2.0	396,854
							1.0	198,427
～

～

計		442.26	100.0	442.26		734,151		2,480,193
								734,151

⑨年額支払賃料	734,151 円　×　12ヶ月　＝　 8,809,812 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 442.26 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含む
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	4,000 円／台　×　 6 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 288,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	8,809,812 円　　×　　 8.0 ％＋　　　 288,000 円　　×　　 8.0 ％　＝　　 727,825 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	8,369,987 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,480,193 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 22,818 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 734,151 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.3400　＝　 229,642 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	8,622,447 円　　　　（　 22,993 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｂ碧南賃貸１９　　　　-2	1,406 ( 1,367)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,480	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,386 円/㎡　月額支払賃料（　 1,346 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｂ碧南賃貸１９　　　　-3	1,128 ( 1,126)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	1,292
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

碧南 5-4　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	425,500 円	85,100,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	272,934 円	9,097,812　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 83,800 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 842,400 円	85,100,000　×　　 60.0 ％　×　 16.50 /1000
④損害保険料	85,100 円	85,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	85,100 円	85,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,794,834 円　（　　　　　　 4,786 円／㎡）　　（経費率　　 20.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9497

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	85,100,000 円	設計監理料率　 185,000 円／㎡　×　 442.26 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0698	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0530 ×　 40 ％　＋　0.0682 × 30 ％　＋ 0.0938 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	5,939,980 円（　　　　　 15,840 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	8,622,447 円
②総費用	1,794,834 円
③純収益　①－②	6,827,613 円
④建物等に帰属する純収益	5,939,980 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	887,633 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	842,985 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,248 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 18,325,761 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 48,900 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月15日　提出
碧南 5-4　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

碧南 5-4

愛知県

愛知第８

氏名

不動産鑑定士　赤川　明彦

TEL.

鑑定評価額

38,600,000 円

１㎡当たりの価格

103,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月10日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	81,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	碧南市源氏神明町２３番１外				②地積　(㎡)	375 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,200) 準防（その他） (86,200)
	1:1.5	店舗兼住宅Ｓ2	中小規模の店舗が建ち並ぶ商業地域	北18m県道	水道、下水	碧南中央 930m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 130 ｍ、西 100 ｍ、南 0 ｍ、北 50 ｍ

②標準的使用

低層店舗兼住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 15.0 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 300 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

１８ｍ県道

交通

施設

碧南中央駅南東方

930m

法令

規制

近商
(90,200)
準防

⑤地域要因の将
　来予測

低層店舗を中心として併用住宅も混在する路線商業地域である。店舗の出退店等の動きは少く、当面は現状どお
り推移していくものと予測する。

(3)最有効使用の判定

低層店舗兼住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 103,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 43,500 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は碧南市を中心として隣接市の商業地域。需要者は地元法人並びにチェーン展開する法人を中心として、個
人事業主を含むものと考えられる。近隣地域は、交通量が比較的多い路線商業地域であり、市内において繁華性も高い
地域である。コロナ禍においても店舗の撤退や空地化等は未だなく、安定した需要が存在する地域である。商業地は取
引自体が少なく、目的によって価格帯にバラつきがあるため、需要の中心となる価格帯を見い出せない状況にある。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

幹線道路沿いに位置する商業地ではあるが、碧南市は地縁的選好性により、商業地の収益物件も所在の地理的位置、建
物の品等に左右されるのが実情で賃貸市場の熟成度は総じて低い。また、取引についても自用目的が中心であり収益用
不動産の取引事例は殆ど見られない。よって、同一需給圏内の取引事例を中心に求めた比準価格を重視して、収益価格
を参考として、さらに最新の不動産市場動向も踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    101,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

コロナ禍や物価高騰等の先行き不透明感はあ
るものの、不動産市場は回復基調にある。地
価についても中心に近い商業地は安定的に推
移している。

碧南市中心に近い路線商業地域である。周辺
の住宅地域の地価上昇の影響を受け、商業地
域の地価も若干の上昇基調で推移している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+2.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

碧南 5-4　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ａ碧南０４１９ -7	碧南市		建付地	（　）	長方形	南18m県道、東6.5m、角地		近商 (100,200)
b	Ａ碧南０４１９ -529	碧南市		更地	（　）	ほぼ長方形	西12m県道、東6m、北6m、三方路		１住居 (70,200)
c	Ａ碧南０４１９ -40	碧南市		更地	（　）	台形	東12m県道、北西13m、角地		２住居 (70,198)
d	Ａ碧南０５１９ -28	碧南市		更地	（　）	不整形	南西8m市道、中間画地		１住居 (60,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 112,706	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	108,734	100 [ 98.0]	110,953	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	111,000
b	(　 ) 103,123	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ / ]	100 [ 106.0]	98,551	100 [ 96.0]	102,657		103,000
c	(　 ) 74,111	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ / ]	100 [ 94.5]	79,522	100 [ 78.4]	101,431		101,000
d	(　 ) 64,705	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ / ]	100 [ 80.0]	81,447	100 [ 81.1]	100,428		100,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.06	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.13	画地　　　　 +6.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -15.0
c	正常	％／月 +0.07	画地　　　　 -5.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -9.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -10.0
d	正常	％／月 +0.13	画地　　　　 -20.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 103,000 円／㎡]

碧南 5-4　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に所在し、土地の再調達原価を把握できない為。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	8,600,741	1,808,263	6,792,478	6,002,800	789,678	（　0.9497） 749,957	（ 4.7 - 0.1 ） 4.6％
	⑧収益価格	16,303,413 円　　　　（　 43,500 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

碧南 5-4　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
低層店舗兼共同住宅	167.22	Ｓ3	442.26
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防	86 ％	200 ％	200 ％	375 ㎡	15.1 m x 24.8 m	前面道路：県道　 18.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗、２階～３階は平均専有面積約７４㎡、３ＬＤＫの住宅を想定。建物の容積率は地域の実態に拠る。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外廊下等のため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	147.42	100.0	147.42	2,436	359,115	5.0	1,795,575
							1.0	359,115
2～ 3	居宅	147.42	100.0	147.42	1,218	179,558	2.0	359,116
							1.0	179,558
～

～

～

計		442.26	100.0	442.26		718,231		2,513,807
								718,231

⑨年額支払賃料	718,231 円　×　12ヶ月　＝　 8,618,772 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 442.26 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	5,000 円／台　×　 6 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 360,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	8,618,772 円　　×　　 7.0 ％＋　　　 360,000 円　　×　　 7.0 ％　＝　　 628,514 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	8,350,258 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,513,807 円　×　　 93.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 23,378 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 718,231 円　×　　 93.0 ％　　×　　　 0.3400　＝　 227,105 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	8,600,741 円　　　　（　 22,935 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｂ碧南賃貸３６　　　　-2	1,193 ( 1,191)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 97.0]	100 [109.0]	1,188	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,255 円/㎡　月額支払賃料（　 1,218 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｂ碧南賃貸１９　　　　-2	1,406 ( 1,367)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	100 [112.0]	1,321
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

碧南 5-4　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	430,000 円	86,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	269,363 円	8,978,772　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 85,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 851,400 円	86,000,000　×　　 60.0 ％　×　 16.50 /1000
④損害保険料	86,000 円	86,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	86,000 円	86,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,808,263 円　（　　　　　　 4,822 円／㎡）　　（経費率　　 21.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9497

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	86,000,000 円	設計監理料率　 187,000 円／㎡　×　 442.26 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0698	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0530 ×　 40 ％　＋　0.0682 × 30 ％　＋ 0.0938 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	6,002,800 円（　　　　　 16,007 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	8,600,741 円
②総費用	1,808,263 円
③純収益　①－②	6,792,478 円
④建物等に帰属する純収益	6,002,800 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	789,678 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	749,957 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,000 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 16,303,413 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 43,500 円／㎡）