別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
津島 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
津島 -9 愛知県 愛知第5 氏名  不動産鑑定士 和田 重樹   TEL.
鑑定評価額 9,500,000 円  1㎡当たりの価格 57,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
46,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
津島市愛宕町6丁目102番3
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅、農家住宅
、倉庫等が混在する
住宅地域
北5.1m市道 水道、ガス、下水 津島

1.7km
(2)



①範囲 東   100 m、西    30 m、南    70 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位:北  5
.1m市道
交通

施設
津島駅南東方

1.7km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
農家住宅や一般住宅が混在する地域である。地域要因に特段の変化は認められないことから当面は現状のまま推
移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            57,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は津島市を中心とする周辺市町の住宅地域である。主たる需要者層は津島市及び周辺地域の一次取得
者層と考えられる。当該地域は中心市街地に比較的近いが津島駅からの徒歩圏からは外れており、人気エリア以外の住
宅地域は需要が弱いことから地価は下落傾向が継続している。需要の中心となる価格帯は、土地で1,000万円~1
,300万円、新築戸建住宅は2,000~2,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一需給圏内の類似地域等に存し類似性が高い取引事例から試算しており、求められた価格は市場の実勢
を反映した実証的価格と判断する。賃貸市場が未成熟のため収益価格の試算は断念したが、典型的な需要者は居住性を
重視して市場性に基づき価値判断を行うものと考えられるため比準価格の説得力は高いと判断した。よって比準価格に
基づき、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 津島 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         77,400 円/㎡
[100.3]
100
100
[105.0]
100
[128.1]
[100.0]
100
57,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           57,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
津島市は人口減少傾向が継続している。津島
駅東側で人気が高い地域では需要増がみられ
るのに対し、その他の地域では低迷が継続し
ている。

地域要因に特段の変動要因は見られない。当
面は現状のまま推移していくものと予測する



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +8.0
環境       +21.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 津島 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A津島05
19
-17
津島市

更地


  
(           ) 
長方形 西15m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b A津島05
19
-26
津島市

建付


  
(           ) 
不整形 西7.5m県道、
中間画地




1住居

(60,200)
c A津島04
19
-557
津島市

建付


  
(           ) 
不整形 北西4.5m市道
、中間画地




1住居

(60,180)
d A津島04
19
-538
津島市

更地


  
(           ) 
不整形 東4.6m市道、
中間画地




1住居

(60,184)
e A津島05
39
-14
津島市

建付


  
(           ) 
不整形 北西3.7m市道
、中間画地




1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
57,155  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

57,098 
100
[  99.4]

57,443 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

57,400 
b (            
53,428  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.2]

57,948 
100
[ 102.0]

56,812 

56,800 
c (            
42,737  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

50,229 
100
[  93.5]

53,721 

53,700 
d (            
48,064  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

53,351 
100
[  87.1]

61,253 

61,300 
e (            
52,099  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

54,841 
100
[  87.6]

62,604 

62,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +4.0 環境      -9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境      -2.0
画地      -7.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +6.0 環境     -10.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     -12.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +7.0 環境     -12.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      57,600 円/㎡]  



津島 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地で、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
小規模画地中心の戸建住宅地域であり、経済合理性の観点から収益物件の想定は非現実的であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
津島 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
津島 -9 愛知県 愛知第5 氏名  不動産鑑定士 國島 章民   TEL.
鑑定評価額 9,500,000 円  1㎡当たりの価格 57,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
46,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
津島市愛宕町6丁目102番3
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅、農家住宅
、倉庫等が混在する
住宅地域
北5.1m市道 水道、ガス、下水 津島

1.7km
(2)



①範囲 東   100 m、西    30 m、南    70 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位:北  5
.1m市道
交通

施設
津島駅南東方

1.7km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
空地も残る住宅地域のため、空地が徐々に宅地化して住宅地域として熟成が進むものと予測する。地価は概ね横
ばいからやや下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            57,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は名鉄津島線及び尾西線沿線で、概ね津島市及び周辺市町の住宅地域。需要者は圏内の居住者が大半を占め
る。駅からやや距離があり、交通接近性が劣るため不動産需要は低迷してきたが、値頃感から価格は安定傾向にある。
需要の中心となる価格帯は、土地で1,000万円~1,500万円、新築戸建住宅は2,000~2,500万円程
度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同一需給圏内の類似地域に存する取引事例から求めており実証的な価格といえる。標準地は画地規模が小さ
く共同住宅等の建設が非現実的であるため、収益価格は試算しなかった。近隣地域では自用目的での取引が中心であり
、取引水準を指標に価格を決定することが一般的と認められるので、実証的な比準価格を標準とし、代表標準地との均
衡に留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 津島 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         77,400 円/㎡
[100.3]
100
100
[105.0]
100
[128.1]
[100.0]
100
57,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           57,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
ベッドタウンとしての競争力は弱く、雇用の
受け皿となる産業がないことから、津島市の
人口は減少傾向をたどっている。


近接する地域にスーパーマーケットが開店予
定。利便性の向上が期待される。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +8.0
環境       +21.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 津島 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A津島05
19
-4
津島市

建付


  
(           ) 
長方形 西8.2m県道、
中間画地




1住居

(60,200)
b A津島05
19
-17
津島市

更地


  
(           ) 
長方形 西15m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c A津島04
19
-542
津島市

建付


  
(           ) 
不整形 東6.4m市道、
中間画地




準工

(60,200)
d A津島05
19
-25
津島市

建付


  
(           ) 
不整形 西7.8m県道、
中間画地




準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
68,670  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

68,601 
100
[ 117.8]

58,235 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

58,200 
b (            
57,155  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

57,098 
100
[  99.4]

57,443 

57,400 
c (            
57,120  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

67,133 
100
[ 116.7]

57,526 

57,500 
d (            
71,941  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

75,727 
100
[ 134.7]

56,219 

56,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +4.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +4.0 環境      -9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +4.0 環境     +10.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +4.0 環境     +27.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      57,600 円/㎡]  



津島 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地で、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、経済合理性に見合った共同住宅の建築を想定することが困難なため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ