鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

春日井 5-13　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ａ春日井０４１５ -24	春日井市		建付地	（　）	ほぼ正方形	北西22m県道、北東8m、角地		近商 (100,200)
b	Ａ春日井０４１５ -35	春日井市		建付地	（　）	ほぼ正方形	北西22m県道、中間画地		商業 (90,400)
c	Ａ春日井０４１５ -34	春日井市		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南東22m県道、南西6m、角地		近商 (100,200)
d	Ａ春日井０４１５ -537	春日井市		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	西16m市道、中間画地		１住居 (70,200)
e	Ａ春日井０５２２ -5	春日井市		更地	（　）	ほぼ台形	南西25m県道、中間画地		近商 (90,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 136,123	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 106.0]	129,831	100 [ 88.3]	147,034	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	147,000
b	(　 ) 129,657	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	131,343	100 [ 94.0]	139,727		140,000
c	(　 130,435) 130,435	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 107.0]	123,121	100 [ 88.3]	139,435		139,000
d	(　 113,440) 113,440	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	114,121	100 [ 90.8]	125,684		126,000
e	(　 ) 126,646	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ / ]	100 [ 92.1]	138,334	100 [ 94.8]	145,922		146,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.06	画地　　　　 +6.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.07	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.06	画地　　　　 +7.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -0.5	環境　　　　 -4.0
d	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 +5.0
e	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 -7.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 137,000 円／㎡]

春日井 5-13　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	27,043,304	6,016,465	21,026,839	19,234,000	1,792,839	（　0.9534） 1,709,293	（ 4.4 - 0.1 ） 4.3％
	⑧収益価格	39,751,000 円　　　　（　 42,500 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

春日井 5-13　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	296.37	Ｓ5	1,456.93
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	400 ％	400 ％	936 ㎡	40.0 m x 23.5 m	前面道路：市道　 22.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階フロア貸店舗、２階～５階はファミリータイプ共同住宅（平均専有面積５９．９４㎡）計１６戸（各階４戸）を想定

⑦有効率　 82.3 ％
の理由

中層店舗兼共同住宅として標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	271.45	88.3	239.69	2,670	639,972	6.0	3,839,832
							3.0	1,919,916
2～ 2	居宅	296.37	80.9	239.76	1,604	384,575	3.0	1,153,725
							0.0	0
3～ 4	居宅	296.37	80.9	239.76	1,618	387,932	3.0	1,163,796
							0.0	0
5～ 5	居宅	296.37	80.9	239.76	1,635	392,008	3.0	1,176,024
							0.0	0
～

計		1,456.93	82.3	1,198.73		2,192,419		8,497,173
								1,919,916

⑨年額支払賃料	2,192,419 円　×　12ヶ月　＝　 26,309,028 円
⑩a共益費（管理費）	66 円／㎡　×　 1,198.73 ㎡　×　12ヶ月　＝　 949,394 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	査定額
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	6,000 円／台　×　 23 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 1,656,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	27,258,422 円　　×　　 8.0 ％＋　　　 1,656,000 円　　×　　 8.0 ％　＝　　 2,313,154 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	26,601,268 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	8,497,173 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 78,174 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,919,916 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 363,862 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	27,043,304 円　　　　（　 28,892 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｂ春日井賃貸２９　　　　-510	1,404 ( 1,404)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 93.0]	100 [ 94.0]	100 [108.0]	1,487	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,608 円/㎡　月額支払賃料（　 1,604 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｂ春日井賃貸２９　　　　-38	1,350 ( 1,331)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 91.0]	100 [ 92.0]	100 [107.0]	1,507
c	Ｂ春日井賃貸１５　　　　-3	1,768 ( 1,696)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [101.0]	100 [105.0]	1,755

春日井 5-13　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	885,000 円	295,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	1,734,865 円	28,914,422　×　　　　 6.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 299,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,507,500 円	295,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	295,000 円	295,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	295,000 円	295,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	なし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 6,016,465 円　（　　　　　　 6,428 円／㎡）　　（経費率　　 22.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9534

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	295,000,000 円	設計監理料率　 195,000 円／㎡　×　 1,456.93 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0652	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0490 ×　 40 ％　＋　0.0600 × 30 ％　＋ 0.0919 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	19,234,000 円（　　　　　 20,549 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	27,043,304 円
②総費用	6,016,465 円
③純収益　①－②	21,026,839 円
④建物等に帰属する純収益	19,234,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,792,839 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,709,293 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,826 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 39,751,000 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 42,500 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月15日　提出
春日井 5-13　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

春日井 5-13

愛知県

愛知第４

氏名

不動産鑑定士　関野　学

TEL.

鑑定評価額

128,000,000 円

１㎡当たりの価格

137,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月10日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	110,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	春日井市中央通２丁目９７番１外				②地積　(㎡)	936 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 防火（その他） (100,400)
	2:1	店舗兼共同住宅ＲＣ5	店舗、マンション等が混在する路線商業地域	北東22m市道	水道、ガス、下水	春日井 500m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 50 ｍ、西 0 ｍ、南 100 ｍ、北 50 ｍ

②標準的使用

中層店舗住宅併用地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 30.0 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 600 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない。

街

路

２２ｍ市道

交通

施設

春日井駅北西方

500m

法令

規制

商業
(100,400)
防火

⑤地域要因の将
　来予測

春日井駅に近い商業地域で利用形態に大きな変化はないと把握した。コロナ禍による賃料負担力の低下から回復
しつつあるほか、本地域は住宅等の用途の多様性を見込めるため地価は引続き上昇基調にあると予測した。

(3)最有効使用の判定

中層店舗住宅併用地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 140,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 56,300 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は春日井市及び隣接市区の商業地域で、需要は営業所や事務所のほか周辺居住者を相手に飲食物販店舗を経
営する者が中心である。近隣地域は駅前通りにあるため投資目的の賃貸住宅用地などの需要もあり得る。コロナ禍で落
ちた賃料負担力は回復基調にあるなか、恵まれた立地で用途の多様性があり需要は強いため結果的に地価は引続き堅調
である。中心価格帯は、規模等によってばらつきがあり把握困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

取引事例は商業性のある市内の事例を中心に比準したため比準価格は同市における商業地としての市場性を現わしてい
る。一方、収益価格はその試算に際し想定要素が多く含まれるが、商業地域では収益性をある程度考慮すべきであろう
。よって、本件では、市場性を反映した比準価格を中心に収益価格を参考にして、単価と総額との関係にも留意のうえ
、鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    135,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

春日井市ではコロナ禍を越え飲食店舗の賃料
負担力は回復を見せ始めており、郊外の住宅
需要も堅調なため、地価は上昇基調にある。

特段の地域変動要因はない。駅に近く用途の
多様性で住宅も見込めるなか、地価を牽引し
てきた商業需要は回復し始めたため、地価は
堅調である。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+1.5 ％

％

３　試算価格算定内訳

春日井 5-13　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ａ春日井０５２３ -10	春日井市		建付地	（　）	ほぼ長方形	東8m市道、北6m、角地		商業 (90,400)
b	Ａ春日井０４２２ -545	春日井市		更地	（　）	長方形	南18m県道、中間画地		１住居 (70,200)
c	Ａ春日井０５３２ -6	春日井市		更地	（　）	ほぼ正方形	南東16.5m県道、中間画地		準住居 (60,200)
d	Ａ春日井０５２６ -7	春日井市		建付地	（　）	長方形	南西20m国道、中間画地		近商 (90,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 198,435	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 106.0]	188,326	100 [ 100.4]	187,576	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	188,000
b	(　 ) 130,719	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ / ]	100 [ 96.0]	137,391	100 [ 92.5]	148,531		149,000
c	(　 ) 100,036	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	100,636	100 [ 84.6]	118,955		119,000
d	(　 ) 84,723	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.9]	84,639	100 [ 89.3]	94,781		94,800
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 +1.5	環境　　　　 +3.0
a	正常	％／月 +0.07	画地　　　　 +6.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -11.5	環境　　　　 +10.0
b	正常	％／月 +0.06	画地　　　　 -4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -11.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.06	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +0.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 140,000 円／㎡]

春日井 5-13　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の宅地で土地の再調達原価の把握ができないため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	28,359,989	7,325,087	21,034,902	18,600,000	2,434,902	（　0.9309） 2,266,650	（ 4.4 - 0.1 ） 4.3％
	⑧収益価格	52,712,791 円　　　　（　 56,300 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

春日井 5-13　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	296.37	ＲＣ5	1,456.93
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	400 ％	400 ％	936 ㎡	40.0 m x 23.5 m	前面道路：市道　 22.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階はフロアー貸し店舗、２～５階は各階ファミリータイプの住戸４戸（平均専有面積約６０㎡）、計１６戸の建物を想定した。

⑦有効率　 82.3 ％
の理由

中層の店舗兼共同住宅として標準的である。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
～ 1	店舗	271.45	88.3	239.69	2,700	647,163	6.0	3,882,978
							3.0	1,941,489
2～ 5	住宅	296.37	80.9	239.76	1,647	394,885	2.0	789,770
							0.0	0
～

～

～

計		1,456.93	82.3	1,198.73		2,226,703		7,042,058
								1,941,489

⑨年額支払賃料	2,226,703 円　×　12ヶ月　＝　 26,720,436 円
⑩a共益費（管理費）	92 円／㎡　×　 1,198.73 ㎡　×　12ヶ月　＝　 1,323,398 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	査定額
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	6,000 円／台　×　 23 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 1,656,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	28,043,834 円　　×　　 6.0 ％＋　　　 1,656,000 円　　×　　 6.0 ％　＝　　 1,781,990 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	27,917,844 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	7,042,058 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 66,195 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,941,489 円　×　　 94.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 375,950 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	28,359,989 円　　　　（　 30,299 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｂ春日井賃貸２９　　　　-15	1,114 ( 1,067)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 80.0]	100 [ 90.0]	100 [105.0]	1,474	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,650 円/㎡　月額支払賃料（　 1,647 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｂ春日井賃貸０１　　　　-39	1,272 ( 1,269)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 68.0]	100 [103.0]	100 [105.0]	1,730
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

春日井 5-13　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,500,000 円	300,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	2,375,987 円	29,699,834　×　　　　 8.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 299,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,550,000 円	300,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	300,000 円	300,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	300,000 円	300,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特になし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 7,325,087 円　（　　　　　　 7,826 円／㎡）　　（経費率　　 25.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9309

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	300,000,000 円	設計監理料率　 198,000 円／㎡　×　 1,456.93 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0620	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0490 ×　 40 ％　＋　0.0600 × 40 ％　＋ 0.0919 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	18,600,000 円（　　　　　 19,872 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	28,359,989 円
②総費用	7,325,087 円
③純収益　①－②	21,034,902 円
④建物等に帰属する純収益	18,600,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,434,902 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,266,650 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,422 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 52,712,791 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 56,300 円／㎡）