鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

春日井 5-12　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ａ春日井０４１５ -24	春日井市		建付地	（　）	ほぼ正方形	北西22m県道、北東8m、角地		近商 (100,200)
b	Ａ春日井０４１５ -35	春日井市		建付地	（　）	ほぼ正方形	北西22m県道、中間画地		商業 (90,400)
c	Ａ春日井０４２２ -532	春日井市		更地	（　）	ほぼ長方形	南西16m市道、中間画地		１住居 (70,200)
d	Ａ春日井０４２２ -560	春日井市		更地	（　）	ほぼ台形	北西36m国道、中間画地		近商 (90,200)
e	Ａ春日井０４２２ -513	春日井市		更地	（　）	ほぼ長方形	南西18m県道、中間画地		１住居 (70,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 136,123	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 106.0]	129,831	100 [ 63.3]	205,104	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	205,000
b	(　 ) 129,657	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	131,343	100 [ 67.4]	194,871		195,000
c	(　 ) 104,621	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ / ]	100 [ 79.2]	132,890	100 [ 75.6]	175,780		176,000
d	(　 ) 173,049	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ / ]	100 [ 98.0]	177,640	100 [ 85.6]	207,523		208,000
e	(　 ) 176,807	100 [ 100.0]	[ 103.1] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	182,288	100 [ 79.5]	229,293		229,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -13.0	環境　　　　 -25.0
a	正常	％／月 +0.06	画地　　　　 +6.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -11.0	環境　　　　 -25.0
b	正常	％／月 +0.07	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -12.5	環境　　　　 -10.0
c	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 -20.8	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 -5.0
d	正常	％／月 +0.07	画地　　　　 -2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 -10.0
e	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 201,000 円／㎡]

春日井 5-12　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	47,225,504	11,246,553	35,978,951	33,644,000	2,334,951	（　0.9326） 2,177,575	（ 4.4 - 0.1 ） 4.3％
	⑧収益価格	50,641,279 円　　　　（　 103,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

春日井 5-12　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	216.96	ＲＣ14	2,605.10
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防駐車場整備地区	90 ％	400 ％	400 ％	491 ㎡	22.0 m x 22.7 m	前面道路：県道　 16.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗及び管理室等、２階以上は平均専用面積約７１㎡の３ＬＤＫ２６戸を想定した。延床面積は容積率不算入部分を含む。

⑦有効率　 74.1 ％
の理由

共用部分を考慮し類似建物と比較し標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	591.01	14.9	88.06	3,025	266,382	6.0	1,598,292
							3.0	799,146
2～ 6	住宅	154.93	91.4	141.68	1,829	259,133	3.0	777,399
							0.0	0
7～10	住宅	154.93	91.4	141.68	1,884	266,925	3.0	800,775
							0.0	0
11～13	住宅	154.93	91.4	141.68	1,920	272,026	3.0	816,078
							0.0	0
14～14	住宅	154.93	91.4	141.68	1,939	274,718	3.0	824,154
							0.0	0

計		2,605.10	74.1	1,929.90		3,720,543		11,960,775
								799,146

⑨年額支払賃料	3,720,543 円　×　12ヶ月　＝　 44,646,516 円
⑩a共益費（管理費）	108 円／㎡　×　 1,929.90 ㎡　×　12ヶ月　＝　 2,501,150 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	査定額
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	9,000 円／台　×　 26 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 2,808,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	47,147,666 円　　×　　 6.0 ％＋　　　 2,808,000 円　　×　　 6.0 ％　＝　　 2,997,340 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	46,958,326 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	11,960,775 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 112,431 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 799,146 円　×　　 94.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 154,747 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	47,225,504 円　　　　（　 96,182 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｂ春日井賃貸２９　　　　-13	1,694 ( 1,622)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [ 94.0]	100 [101.0]	1,821	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,834 円/㎡　月額支払賃料（　 1,829 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｂ春日井賃貸２９　　　　-503	1,738 ( 1,643)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	100 [ 96.0]	1,847
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

春日井 5-12　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,560,000 円	520,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	3,996,453 円	49,955,666　×　　　　 8.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 230,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 4,420,000 円	520,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	520,000 円	520,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	520,000 円	520,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特になし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 11,246,553 円　（　　　　　　 22,905 円／㎡）　　（経費率　　 23.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

55 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9326

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	520,000,000 円	設計監理料率　 192,000 円／㎡　×　 2,605.10 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0647	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0477 ×　 40 ％　＋　0.0600 × 30 ％　＋ 0.0919 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	33,644,000 円（　　　　　 68,521 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	47,225,504 円
②総費用	11,246,553 円
③純収益　①－②	35,978,951 円
④建物等に帰属する純収益	33,644,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,334,951 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,177,575 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,435 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 50,641,279 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 103,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出
春日井 5-12　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

春日井 5-12

愛知県

愛知第４

氏名

不動産鑑定士　渡邉　一成

TEL.

鑑定評価額

98,200,000 円

１㎡当たりの価格

200,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月10日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	155,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	春日井市八光町１丁目２０番１外				②地積　(㎡)	491 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 準防（その他）駐車場整備地区 (90,400)
	1:1	店舗兼共同住宅Ｓ7	スーパー、飲食店、銀行等が建ち並ぶ商業地域	東16m県道	水道、ガス、下水	勝川 380m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 30 ｍ、西 20 ｍ、南 50 ｍ、北 30 ｍ

②標準的使用

高層店舗住宅併用地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 20.0 ｍ、奥行　約　　 23.0 ｍ、規模　　 460 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

１６ｍ県道

交通

施設

勝川駅北方

380m

法令

規制

商業
(90,400)
準防
駐車場整備地区

⑤地域要因の将
　来予測

ＪＲ勝川駅は名古屋方面への利便性が高いため住宅の需要が強く、購買力のある近隣居住者の日用品店舗等の需
要も強まっている。低層階を店舗、中層階以上を共同住宅とする現状の利用が続くものと予測する。

(3)最有効使用の判定

高層店舗住宅併用地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 200,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 98,100 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、概ね春日井市及び隣接市の商業地域であり、飲食・物販等の店舗・賃貸住宅等を経営する法人や個人事
業者のほか、マンション業者等の需要もある。勝川駅周辺は、駅前再開発以降はマンション等の住宅需要が強く、居住
者人口が増加することに伴い近隣居住者をターゲットとしたスーパー等生活利便施設の需要も強まっている。需要の中
心となる価格は、規模、用途等により取引される価格には幅があり、把握は困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は規範性の高い取引事例に基づく実証的な価格である。近隣地域は商業地域であるため収益性が考慮されるも
のの、当該地域の取引においては自己使用目的とすることが多く資産性がより重視され、投資採算性や収益性のみで土
地価格が決定されるには至っていない。従って、本件では実証的・客観的である比準価格を重視し、収益価格を参酌し
、代表標準地との検討を踏まえ、更に単価と総額との関連を考慮して鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　春日井 5-5 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +5.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 175,000 円／㎡

[101.7]
100

100
[105.0]

100
[ 84.8]

[100.0]
100

200,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    192,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

春日井市の人口は概ね横ばい傾向。コロナ禍
以降は住宅地が先行して地価が上昇し、商業
地も後追いで利便性が高い地域を中心に上昇
傾向で推移。

利便性優る勝川駅から北に延びる商業地域。
一般的要因の制約下において、春日井市内の
普通商業地としては高い購買力を期待でき地
価は上昇傾向。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +2.0
交通・接近　　　  -9.0
環境　　　　　　  -9.5
行政　　　　　　  +1.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+4.2 ％

％

３　試算価格算定内訳

春日井 5-12　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ａ春日井０５２２ -5	春日井市		更地	（　）	ほぼ台形	南西25m県道、中間画地		近商 (90,200)
b	Ａ春日井０５２２ -36	春日井市		更地	（　）	長方形	南西22m県道、中間画地		近商 (90,200)
c	Ａ春日井０４２９ -37	春日井市		更地	（　）	ほぼ長方形	南東18.2m市道、東12m、角地		準住居 (70,200)
d	Ａ春日井０４１５ -24	春日井市		建付地	（　）	ほぼ正方形	北西22m県道、北東8m、角地		近商 (100,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 126,646	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ / ]	100 [ 92.1]	138,334	100 [ 69.0]	200,484	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	200,000
b	(　 ) 117,536	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ / ]	100 [ 97.0]	121,656	100 [ 60.9]	199,764		200,000
c	(　 ) 134,496	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ / ]	100 [ 113.2]	120,001	100 [ 62.0]	193,550		194,000
d	(　 ) 136,123	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 106.0]	129,831	100 [ 63.3]	205,104		205,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -11.0	環境　　　　 -20.0
a	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 -7.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -14.0	環境　　　　 -27.0
b	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -15.0	環境　　　　 -24.0
c	正常	％／月 +0.06	画地　　　　 +13.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -13.0	環境　　　　 -25.0
d	正常	％／月 +0.06	画地　　　　 +6.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 200,000 円／㎡]

春日井 5-12　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	46,688,644	10,885,519	35,803,125	33,578,000	2,225,125	（　0.9309） 2,071,369	（ 4.4 - 0.1 ） 4.3％
	⑧収益価格	48,171,372 円　　　　（　 98,100 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

春日井 5-12　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗併用共同住宅	216.96	ＲＣ14	2,605.10
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防駐車場整備地区	90 ％	400 ％	400 ％	491 ㎡	22.0 m x 22.7 m	前面道路：県道　 16.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗フロア貸し。２～１４階２ＬＤＫ共同住宅（平均専有面積約７１㎡）なお、延床面積には容積不算入部分を含む。

⑦有効率　 74.1 ％
の理由

共用部分を考慮。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	591.01	14.9	88.06	3,000	264,180	6.0	1,585,080
							3.0	792,540
2～ 4	住宅	154.93	91.4	141.68	1,800	255,024	3.0	765,072
							0.0	0
5～ 7	住宅	154.93	91.4	141.68	1,840	260,691	3.0	782,073
							0.0	0
8～10	住宅	154.93	91.4	141.68	1,870	264,942	3.0	794,826
							0.0	0
11～14	住宅	154.93	91.4	141.68	1,910	270,609	3.0	811,827
							0.0	0

計		2,605.10	74.1	1,929.90		3,688,587		11,858,301
								792,540

⑨年額支払賃料	3,688,587 円　×　12ヶ月　＝　 44,263,044 円
⑩a共益費（管理費）	100 円／㎡　×　 1,929.90 ㎡　×　12ヶ月　＝　 2,315,880 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	査定額
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	9,000 円／台　×　 26 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 2,808,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	46,578,924 円　　×　　 6.0 ％＋　　　 2,808,000 円　　×　　 6.0 ％　＝　　 2,963,215 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	46,423,709 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	11,858,301 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 111,468 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 792,540 円　×　　 94.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 153,467 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	46,688,644 円　　　　（　 95,089 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｂ春日井賃貸２９　　　　-13	1,694 ( 1,622)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	1,783	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,804 円/㎡　月額支払賃料（　 1,800 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｂ春日井賃貸１５　　　　-3	1,768 ( 1,696)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	1,861
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

春日井 5-12　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,545,000 円	515,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	3,704,019 円	49,386,924　×　　　　 7.5 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 229,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 4,377,500 円	515,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	515,000 円	515,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	515,000 円	515,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特になし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 10,885,519 円　（　　　　　　 22,170 円／㎡）　　（経費率　　 23.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9309

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	515,000,000 円	設計監理料率　 190,000 円／㎡　×　 2,605.10 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0652	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0490 ×　 40 ％　＋　0.0600 × 30 ％　＋ 0.0919 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	33,578,000 円（　　　　　 68,387 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	46,688,644 円
②総費用	10,885,519 円
③純収益　①－②	35,803,125 円
④建物等に帰属する純収益	33,578,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,225,125 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,071,369 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,219 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 48,171,372 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 98,100 円／㎡）