鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

春日井 5-5　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ａ春日井０４１５ -38	春日井市		更地	（　）	ほぼ長方形	北東20m県道、中間画地		商業 (100,500)
b	Ａ春日井０５２９ -32	春日井市		建付地	（　）	ほぼ長方形	東16m県道、中間画地		１住居 (70,200)
c	Ａ春日井０４２２ -560	春日井市		更地	（　）	ほぼ台形	北西36m国道、中間画地		近商 (90,200)
d	Ａ春日井０４２２ -545	春日井市		更地	（　）	長方形	南18m県道、中間画地		１住居 (70,200)
e	Ａ春日井０４２２ -19	春日井市		建付地	（　）	ほぼ正方形	東16m市道、中間画地		１住居 (60,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 135,314	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ / ]	100 [ 77.6]	176,117	100 [ 95.9]	183,647	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +5.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 105.0] 　　　　 100	193,000
b	(　 ) 149,570	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	148,104	100 [ 83.6]	177,158		186,000
c	(　 ) 173,049	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ / ]	100 [ 98.0]	177,640	100 [ 96.0]	185,042		194,000
d	(　 ) 130,719	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ / ]	100 [ 96.0]	137,391	100 [ 81.8]	167,960		176,000
e	(　 ) 137,290	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	139,075	100 [ 84.5]	164,586		173,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -5.0
a	正常	％／月 +0.06	画地　　　　 -22.4	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -5.5	環境　　　　 -5.0
b	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.07	画地　　　　 -2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -7.5	環境　　　　 -5.0
d	正常	％／月 +0.06	画地　　　　 -4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -4.5	環境　　　　 -5.0
e	正常	％／月 +0.06	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 183,000 円／㎡]

春日井 5-5　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	79,769,340	26,796,154	52,973,186	48,769,600	4,203,586	（　0.9534） 4,007,699	（ 4.4 - 0.1 ） 4.3％
	⑧収益価格	93,202,302 円　　　　（　 105,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

春日井 5-5　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	480.20	Ｓ8	3,596.60
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	500 ％	500 ％	886 ㎡	36.0 m x 24.0 m	前面道路：国道　 36.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

容積率５００％より、１階店舗、上階事務所の高層商業系ビルを想定。

⑦有効率　 68.4 ％
の理由

高層店舗兼事務所ビルとしては標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	480.20	72.7	349.00	2,985	1,041,765	6.0	6,250,590
							2.0	2,083,530
2～ 5	事務所	480.20	71.6	343.80	2,574	884,941	5.0	4,424,705
							0.0	0
6～ 8	事務所	382.20	64.3	245.80	2,150	528,470	5.0	2,642,350
							0.0	0
～

～

計		3,596.60	68.4	2,461.60		6,166,939		31,876,460
								2,083,530

⑨年額支払賃料	6,166,939 円　×　12ヶ月　＝　 74,003,268 円
⑩a共益費（管理費）	300 円／㎡　×　 2,461.60 ㎡　×　12ヶ月　＝　 8,861,760 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	査定額
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	8,000 円／台　×　 13 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 1,248,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	82,865,028 円　　×　　 6.0 ％＋　　　 1,248,000 円　　×　　 6.0 ％　＝　　 5,046,782 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	79,066,246 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	31,876,460 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 299,639 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 2,083,530 円　×　　 94.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 403,455 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	79,769,340 円　　　　（　 90,033 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｂ春日井賃貸２６　　　　-7	2,718 ( 2,709)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,718	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,585 円/㎡　月額支払賃料（　 2,574 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｂ春日井賃貸０６　　　　-7	2,530 ( 2,401)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	2,582
c	Ｂ春日井賃貸０６　　　　-4	2,526 ( 2,360)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [105.0]	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	2,455

春日井 5-5　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	3,740,000 円	748,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	12,616,954 円	84,113,028　×　　　　 15.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,313,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 7,629,600 円	748,000,000　×　　 60.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	748,000 円	748,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	748,000 円	748,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特になし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 26,796,154 円　（　　　　　　 30,244 円／㎡）　　（経費率　　 33.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9534

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	748,000,000 円	設計監理料率　 200,000 円／㎡　×　 3,596.60 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0652	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0490 ×　 40 ％　＋　0.0600 × 30 ％　＋ 0.0919 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	48,769,600 円（　　　　　 55,045 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	79,769,340 円
②総費用	26,796,154 円
③純収益　①－②	52,973,186 円
④建物等に帰属する純収益	48,769,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	4,203,586 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	4,007,699 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,523 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 93,202,302 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 105,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出
春日井 5-5　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

春日井 5-5

愛知県

愛知第４

氏名

不動産鑑定士　岡崎　智子

TEL.

鑑定評価額

158,000,000 円

１㎡当たりの価格

178,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月10日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	135,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月12日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	春日井市瑞穂通６丁目７番１外				②地積　(㎡)	886 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,500) 防火（その他） (100,500)
	台形 1.5:1	店舗ＲＣ2	中層の店舗ビル等が多い国道沿いの商業地域	北西36m国道、北東側道	水道、ガス、下水	春日井 1.5km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 250 ｍ、西 20 ｍ、南 50 ｍ、北 100 ｍ

②標準的使用

中高層店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 20.0 ｍ、奥行　約　　 30.0 ｍ、規模　　 600 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない。

街

路

３６ｍ国道　

交通

施設

春日井駅北西方

1.5km

法令

規制

商業
(100,500)
防火

⑤地域要因の将
　来予測

国道１９号沿い、かつ旧来の中心商業地域近くに所在する路線商業地域。特段の変動要因はなく、当面は現状を
維持すると予測する。画地条件等の優る国道沿い商業地に対しては、今後も堅調な需要が見込まれる。

(3)最有効使用の判定

高層店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

角地　　　　　　　　　　　　　　 +5.0
台形　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 179,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 109,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、春日井市及び隣接市等の商業地域である。需要者の中心は、豊富な通過交通量を見込んで商業施設用地
を取得する事業法人等である。物販・飲食・沿道サービス業のほか、官公庁等に近いことから事務所等も想定される。
経済活動の正常化に伴い外出機会の増加等が期待されるが、一方で物価上昇や資金調達環境の変化による影響も懸念さ
れる。土地売買は少なく、事業用定期借地により出店するケースが多い。また、取引総額に一定の傾向は見出し難い。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は市場の実態を反映した実証的な価格である。採用事例は市内路線商業地域等に存し、繁華性の差異等に着目
して適切に要因比較を行い客観性が高い。一方、収益価格は投資採算性を反映した価格であるが、周辺地域は自己利用
目的での取引が占める割合が高く、取引価格の決定に際し投資採算性が重視される程度はやや低い実態にある。以上か
ら、比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、他の標準地等とのバランス検討を踏まえて、鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    175,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
■指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　春日井（県） 5-6           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　    175,000 円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

市内人口は微減、土地取引件数は減少傾向。
経済活動の正常化により外出機会の増加等が
期待されるが、物価や資金調達環境変調の影
響も懸念される。

地域要因に特段の変動はない。国道と県道の
交差点に近く、多様な業種の商業施設が立地
している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+1.7 ％

３　試算価格算定内訳

春日井 5-5　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ａ春日井０４２２ -560	春日井市		更地	（　）	ほぼ台形	北西36m国道、中間画地		近商 (90,200)
b	Ａ春日井０５２６ -36	春日井市		更地	（　）	不整形	南東36m国道、西16m、北西9m、三方路		近商 (100,200)
c	Ａ春日井０５２２ -36	春日井市		更地	（　）	長方形	南西22m県道、中間画地		近商 (90,200)
d	Ａ春日井０４２９ -37	春日井市		更地	（　）	ほぼ長方形	南東18.2m市道、東12m、角地		準住居 (70,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 173,049	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ / ]	100 [ 98.0]	177,640	100 [ 98.8]	179,798	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +5.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 105.0] 　　　　 100	189,000
b	(　 ) 133,581	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ / ]	100 [ 104.5]	128,340	100 [ 80.4]	159,627		168,000
c	(　 ) 117,536	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ / ]	100 [ 97.0]	121,656	100 [ 71.5]	170,148		179,000
d	(　 ) 134,496	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ / ]	100 [ 113.2]	120,001	100 [ 70.0]	171,430		180,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +3.0
a	正常	％／月 +0.07	画地　　　　 -2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -10.0
b	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +4.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -20.0
c	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -20.0
d	正常	％／月 +0.06	画地　　　　 +13.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 179,000 円／㎡]

春日井 5-5　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	79,672,036	24,830,136	54,841,900	50,475,500	4,366,400	（　0.9554） 4,171,659	（ 4.4 - 0.1 ） 4.3％
	⑧収益価格	97,015,326 円　　　　（　 109,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

春日井 5-5　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	480.20	Ｓ8	3,596.60
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	500 ％	500 ％	886 ㎡	36.0 m x 24.0 m	前面道路：国道　 36.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗（フロア貸し）、２階以上は事務所（部分貸し）を想定。平面駐車場は１３台を想定。

⑦有効率　 68.4 ％
の理由

共用部分を考慮し類似建物と比較し標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	480.20	72.7	349.00	2,979	1,039,671	7.0	7,277,697
							3.0	3,119,013
2～ 5	事務所	480.20	71.6	343.80	2,300	790,740	3.0	2,372,220
							3.0	2,372,220
6～ 8	事務所	382.20	64.3	245.80	2,300	565,340	3.0	1,696,020
							3.0	1,696,020
～

～

計		3,596.60	68.4	2,461.60		5,898,651		21,854,637
								17,695,953

⑨年額支払賃料	5,898,651 円　×　12ヶ月　＝　 70,783,812 円
⑩a共益費（管理費）	300 円／㎡　×　 2,461.60 ㎡　×　12ヶ月　＝　 8,861,760 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	査定額
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	8,000 円／台　×　 13 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 1,248,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	79,645,572 円　　×　　 6.0 ％＋　　　 1,248,000 円　　×　　 6.0 ％　＝　　 4,853,614 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	76,039,958 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	21,854,637 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 205,434 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 17,695,953 円　×　　 94.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 3,426,644 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	79,672,036 円　　　　（　 89,923 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｂ春日井賃貸０６　　　　-5	2,802 ( 2,785)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,113	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,150 円/㎡　月額支払賃料（　 2,979 円/㎡）　基準階 1 F B
b	Ｂ春日井賃貸０１　　　　-42	2,755 ( 2,750)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 90.0]	100 [105.0]	3,239
c	Ｂ春日井賃貸０５　　　　-63	3,233 ( 3,067)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [110.0]	100 [105.0]	3,110

春日井 5-5　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	3,140,000 円	785,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	12,134,036 円	80,893,572　×　　　　 15.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,313,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 6,672,500 円	785,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	785,000 円	785,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	785,000 円	785,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特にない

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 24,830,136 円　（　　　　　　 28,025 円／㎡）　　（経費率　　 31.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9554

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	785,000,000 円	設計監理料率　 210,000 円／㎡　×　 3,596.60 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0643	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0467 ×　 40 ％　＋　0.0600 × 30 ％　＋ 0.0919 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	50,475,500 円（　　　　　 56,970 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	79,672,036 円
②総費用	24,830,136 円
③純収益　①－②	54,841,900 円
④建物等に帰属する純収益	50,475,500 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	4,366,400 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	4,171,659 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,708 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 97,015,326 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 109,000 円／㎡）