別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
半田 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
半田 9-1 愛知県 愛知第7 氏名  不動産鑑定士 西村 邦広   TEL.
鑑定評価額 1,520,000,000 円  1㎡当たりの価格 22,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
18,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
半田市州の崎町2番12外
②地積
 (㎡)
68,088  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)
特別工業地区


不整形
1:1
工場

大規模工場、倉庫等
の混在する工業地域
南西12m市道、背面道 水道 亀崎

1.8km
(2)



①範囲 東   300 m、西     0 m、南   150 m、北   150 m ②標準的使用 大工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   240.0 m、奥行 約   290.0 m、規模      70,000 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

12m市道 交通

施設
亀崎駅北東方

1.8km
法令

規制
工業
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
臨海型の大工場地域であり、新型コロナウイルス感染症の影響も和らぎ衣浦港の景況は回復傾向にあり、地価は
微増傾向にあるものと予測される。
(3)最有効使用の判定 大工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
不整形                0.0
二方路                0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は知多半島を始めとして広域的に位置する臨海部の大規模工場を中心とする工業地域であり、主たる需要者
は鉄鋼、自動車を始めとする製造業や物流関係等の大企業が中心である。県内の他の貿易港に比べて衣浦港の貿易概況
は回復傾向を示しており、需要の回復が認められる。このような状況において市場の中心価格帯の把握は困難であるが
、概ね1㎡当たり10~30千円程度であり、土地建物一体としての取引は殆ど見受けられない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は知多半島を始め愛知県全域の広域的範囲から採用した取引事例より比準して求めたものであり、画地規模に
ばらつきはあるものの市場性を反映した実証的な価格である。収益価格は当該近隣地域の地域的特性を鑑み、賃貸物件
の建設を想定することが困難であったため求めることができなかった。以上より市場性を反映した比準価格を採用して
、収益価格の考え方も参酌し、代表標準地との検討も踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 半田 9-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         20,900 円/㎡
[100.5]
100
100
[101.0]
100
[ 93.1]
[100.0]
100
22,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症や供給制約の影響
が和らぐもとで、当市の不動産市場は用途、
地域間でやや格差が認められるが、全般的に
回復傾向にある。

大規模工場、倉庫等の混在する工業地域であ
る。企業業績が回復傾向にあり、昨今の物流
用地の需要の高まりの影響もあって地価は微
増傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -2.0
環境        +2.0
行政        -5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 半田 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a B田原05
31
-1
田原市

更地


  
(           ) 
長方形 北西14.5m市
道、中間画地




工専
臨港地区
(60,200)
b A港042

-505
名古屋市港区

建付


  
(           ) 
不整形 北32.8m市道、
東30m、
二方路



工専

(80,200)
c A港052

-13
名古屋市港区

更地


  
(           ) 
不整形 東33.3m市道、
北15m、西10m、
三方路



工専

(80,200)
d A碧南04
36
-26
碧南市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東11m市道、
中間画地




工専

(60,200)
e A知多05
17
-29
知多市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東14m市道、
中間画地




「調区」 
地区計画等
(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
21,500  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

21,651 
100
[  98.5]

21,981 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

22,000 
b (            
42,681  
100
[ 100.0]
[ 106.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

44,355 
100
[ 198.1]

22,390 

22,400 
c (            
31,402  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.9]

30,949 
100
[ 145.2]

21,315 

21,300 
d (            
39,291  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

39,370 
100
[ 149.0]

26,423 

26,400 
e (            
39,500  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

39,974 
100
[ 153.9]

25,974 

26,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +8.0 環境     +95.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -2.0 環境     +50.0
画地      +3.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +60.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +80.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -17.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,300 円/㎡]  



半田 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
大規模工業地で自用の建物が中心であり、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
半田 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
半田 9-1 愛知県 愛知第7 氏名  不動産鑑定士 杉山 信義   TEL.
鑑定評価額 1,510,000,000 円  1㎡当たりの価格 22,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
18,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
半田市州の崎町2番12外
②地積
 (㎡)
68,088  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)
特別工業地区


不整形
1:1
工場

大規模工場、倉庫等
の混在する工業地域
南西12m市道、背面道 水道 亀崎

1.8km
(2)



①範囲 東   300 m、西     0 m、南   150 m、北   150 m ②標準的使用 大工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   240.0 m、奥行 約   290.0 m、規模      70,000 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

12m市道 交通

施設
亀崎駅北東方

1.8km
法令

規制
工業
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
大工場地域として熟成しており、当面は現状維持で推移するものと予測する。新型コロナの影響からは回復して
おり、今後地価は微増傾向で推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 大工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
不整形                0.0
二方路                0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は愛知県内の臨海部に立地する大工場地域である。需要者は、広域的に工場立地を検討する製造又は鉄鋼・
機械関連の大手企業等である。業種に関わらず拡張・移転目的でインフラの整った地区への潜在的な需要はあるとみら
れ、新型コロナの影響からは回復しており、衣浦港の輸出は航空機関係を中心とした落ち込みから大幅に回復傾向にあ
り、地価は微増傾向で推移している。価格帯は、業種、規模等により様々であり、中心価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
パチンコ店等も立地する大規模工場地域であるが、新規の大規模工場の賃貸を想定することは、現実的でないため、収
益還元法は適用しなかった。収益目的での工場用地等の取引はまず見られず、自用目的の取引が中心であるため、市場
価格は取引価格を指標として形成されているとみられる。よって取引事例より求めた実証的な比準価格を採用し、代表
標準地との検討を踏まえて、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 半田 9-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         20,900 円/㎡
[100.5]
100
100
[101.0]
100
[ 93.5]
[100.0]
100
22,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
衣浦港の貿易統計は新型コロナの影響による
落ち込みから大幅に回復傾向にあり、工業地
の地価は微増傾向にある。


大規模工場地域としてほぼ熟成されており、
地域要因に特に大きな変動は見られない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -2.0
環境        +2.5
行政        -5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 半田 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A半田05
11
-16
半田市

建付


  
(           ) 
不整形 南東8m市道、
北4m、南4m、
西4m、四方路



「調区」 

(60,200)
b A知多05
17
-29
知多市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東14m市道、
中間画地




「調区」 
地区計画等
(60,150)
c A常滑04
02
-512
常滑市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北10m市道、
南10m、
二方路



「調区」 

(60,200)
d A碧南04
36
-26
碧南市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東11m市道、
中間画地




工専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
26,590  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

26,723 
100
[ 119.9]

22,288 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

22,300 
b (            
39,500  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

39,974 
100
[ 171.0]

23,377 

23,400 
c (            
18,710  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  72.1]

25,950 
100
[ 128.6]

20,179 

20,200 
d (            
39,291  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

39,370 
100
[ 172.2]

22,863 

22,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境     +50.0
画地      -2.0 行政      +2.0 その他      0.0 行政     -15.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境    +100.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -17.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     +56.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他    -30.0 行政     -15.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +85.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,200 円/㎡]  



半田 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
臨海部の大規模工場地であり、自用の物件が中心で賃貸を想定することが現実的でないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ