別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
瀬戸 -36 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
瀬戸 -36 愛知県 愛知第10 氏名  不動産鑑定士 松尾 拓志   TEL.
鑑定評価額 12,600,000 円  1㎡当たりの価格 61,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
瀬戸市上之山町2丁目171番355
②地積
 (㎡)
204  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)
地区計画等


(60,100)

1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外の新興住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 八草

1.3km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南   100 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
八草駅北方

1.3km
法令

規制
「調区」 
(60,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
郊外に開発された大規模住宅団地で、今後も住環境の良好な住宅地域として熟成していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            61,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、瀬戸市を中心に、隣接市を含む住宅地域である。主たる需要者は、瀬戸市在住者及び周辺市を含む企業
に勤務する一次取得者で、同一需給圏外からの転入者は少ない。近隣地域は、八草駅を最寄り駅とする市街化調整区域
内の住宅団地地域であり、相応の需要は認められる。市場における土地の中心価格帯は、1000万~1500万円程
度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
上記の通り、比準価格を得た。なお、戸建住宅を主とした市街化調整区域内の住宅団地であり、地区計画により共同住
宅等の建築は困難なため、収益還元法は適用しなかった。比準価格は、市場において実際に成立した取引事例により試
算しており、市場の実勢を反映し、実証性を有し規範性は高い。以上より、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格を
以て鑑定評価額と決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 瀬戸 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         76,000 円/㎡
[102.0]
100
100
[101.0]
100
[124.3]
[100.0]
100
61,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           60,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
世界的な金融引締め等による先行き不透明感
はあるものの、瀬戸市における住宅地の不動
産市場は鉄道沿線を中心に、堅調に推移して
いる。

地域要因に大きな変化はなく、近年開発され
た住環境の良好な郊外の住宅団地で、相応の
需要は認められ、地価は堅調に推移している


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +11.0
行政       +12.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.3 %  %
3 試算価格算定内訳 瀬戸 -36 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A瀬戸05
32
-6
瀬戸市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m私道、
中間画地




1低専
高さ制限10m
(60,160)
b A瀬戸04
31
-530
瀬戸市

建付


  
(           ) 
長方形 南東8m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
c A瀬戸04
32
-527
瀬戸市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6.1m市道
、北西14m、
二方路



「調区」 
地区計画等
(70,100)
d A瀬戸04
32
-525
瀬戸市

建付


  
(           ) 
長方形 北8m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
e A瀬戸04
26
-516
瀬戸市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西11m市道、
中間画地




2低専
地区計画等
(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
68,186  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

68,254 
100
[  95.9]

71,172 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

71,200 
b (            
71,115  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

67,090 
100
[ 101.1]

66,360 

66,400 
c (            
60,697  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

57,834 
100
[ 100.0]

57,834 

57,800 
d (            
58,258  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

59,307 
100
[ 104.2]

56,917 

56,900 
e (            
39,322  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

38,199 
100
[  68.2]

56,010 

56,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +1.0 環境      -8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +11.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境      -8.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +11.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +11.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     -38.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      61,600 円/㎡]  



瀬戸 -36 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の最有効使用は戸建住宅地で、経済合理性のある賃貸住宅の経営が困難であると判断されるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
瀬戸 -36 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
瀬戸 -36 愛知県 愛知第10 氏名  不動産鑑定士 伊藤 修一郎   TEL.
鑑定評価額 12,500,000 円  1㎡当たりの価格 61,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
瀬戸市上之山町2丁目171番355
②地積
 (㎡)
204  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)
地区計画等


(60,100)

1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外の新興住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 八草

1.3km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南   100 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
八草駅北方

1.3km
法令

規制
「調区」 
(60,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
瀬戸市南部の比較的新しい住宅団地であり、良好な住環境を持ち、熟成度は増している。コロナ禍が継続してい
るものの需要は相応に認められ、地価は上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            61,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は瀬戸市内の住宅地域を主とし、特に市内南部の住宅団地との代替性が強い。主たる需要者は瀬戸市居住の
サラリーマンを中心として、周辺からの流入も見られる。コロナ禍が継続しているものの、利便性の高い環境良好な一
部の住宅地以外は依然として回復傾向は弱い。取引の中心となる価格帯は、土地のみで1,500万円程度、新築の戸
建住宅で3,000~3,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は瀬戸市南部の新興住宅団地で、自己居住目的を主とし、賃貸市場は未成熟であるため収益還元法は適用しな
かった。比準価格は同一需給圏内の類似地域に所在する戸建住宅の取引事例から比較検討して求めた価格であり、市場
性を反映した価格として十分な説得力を有する。以上から、比準価格を妥当と判断し、代表標準地との検討を踏まえ、
上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 瀬戸 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         76,000 円/㎡
[102.0]
100
100
[101.0]
100
[124.3]
[100.0]
100
61,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           60,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍が継続している状況の中、地域経済
の中長期的な見通しに若干明るい兆しがみら
れ、二極化の下ではあるものの、改善傾向が
散見される。

瀬戸市南部のまとまった住宅団地で、住宅地
域として熟成しつつある。相応の需要が認め
られ、地価は堅調さが継続している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +11.0
行政       +12.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.2 %  %
3 試算価格算定内訳 瀬戸 -36 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A瀬戸05
29
-23
瀬戸市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東4m道路、
北4m、角地




「調区」 

(60,200)
b A瀬戸04
29
-503
瀬戸市

建付


  
(           ) 
不整形 北11m道路、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c A瀬戸05
29
-12
瀬戸市

更地


  
(           ) 
長方形 東4.5m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
d A瀬戸04
32
-523
瀬戸市

更地


  
(           ) 
台形 南8.1m国道、
西16m、角地




商業

(100,400)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
54,071  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

52,654 
100
[  88.0]

59,834 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

59,800 
b (            
78,739  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

79,684 
100
[ 114.4]

69,654 

69,700 
c (            
66,028  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

64,682 
100
[ 104.6]

61,837 

61,800 
d (            
67,400  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 114.5]

59,865 
100
[ 109.2]

54,821 

54,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -12.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境      -7.0
画地     +14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政     +14.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      61,500 円/㎡]  



瀬戸 -36 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の戸建住宅を中心とした住宅地域に所在しており、自己の居住用として利用されている。賃貸
市場は未成熟であり、市場参加者の観点からも収益還元法は規範性に乏しいので適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ