別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
瀬戸 -28 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
瀬戸 -28 愛知県 愛知第10 氏名  不動産鑑定士 有賀 辰彦   TEL.
鑑定評価額 7,620,000 円  1㎡当たりの価格 54,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
43,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
瀬戸市道泉町24番5
②地積
 (㎡)
140  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中小規模の一般住宅
が建ち並ぶ高台の住
宅地域
北東5m市道 水道、ガス 尾張瀬戸

500m
(2)



①範囲 東    50 m、西    40 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  5
m市道
交通

施設
尾張瀬戸駅北西方

500m
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
小規模に開発された住宅地域で、地域要因に特段の変動も見受けられず、今後も現在の居住環境を維持して推移
していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            54,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、名鉄瀬戸線及び愛知環状鉄道沿線の瀬戸市を中心に隣接市内の住宅地域の圏域。需要者の中心は、瀬戸
市内の居住者及び地縁的選好性を有する一次取得者層が想定される。近時割安感から豊田市等のベッドタウンとしての
性格を持ち、やや広域的な需要者が現れた。最寄り駅徒歩圏内にあるが、急勾配の未整備な街路を利用する地域的特性
を持つ。需要の中心は、土地1000万円~1500万円程度、新築戸建住宅3,000万程度までとなっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
採用した取引事例は瀬戸市内の住宅地域に存する類似性の高い事例であり、実証性の高い比準価格を求めることができ
た。収益価格は、画地条件的に経営が成り立つ賃貸住宅を想定することが困難であるため、試算することができなかっ
た。同一需給圏内においては自用の住宅地を求める個人が主たる需要者となっており、意思決定においては市場性が最
も重視されることから、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおりに決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 瀬戸 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         70,400 円/㎡
[101.6]
100
100
[106.0]
100
[124.0]
[100.0]
100
54,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           53,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症からの正常化に向
けた回復の動きが続くなか、地域によりばら
つきもあるが価格は総じて回復傾向にある。


街路条件が劣るなど居住環境の劣る住宅地域
であるが、駅徒歩圏内のため、相応の需要が
存在している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -2.0
環境       +26.5
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 瀬戸 -28 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A瀬戸04
31
-27
瀬戸市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5m市道、
北東4.5m、
角地



1住居

(60,200)
b A瀬戸05
31
-10
瀬戸市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東4.5m市道
、中間画地




1住居

(60,180)
c A瀬戸05
29
-3
瀬戸市

建付


  
(           ) 
不整形 北西6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
d A瀬戸05
32
-11
瀬戸市

建付


  
(           ) 
長方形 北西9m市道、
中間画地




準工

(60,200)
e A瀬戸05
31
-22
瀬戸市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.5m市道
、中間画地




準工

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
61,151  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 110.2]

56,712 
100
[ 105.9]

53,552 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

53,600 
b (            
54,780  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

55,437 
100
[ 100.9]

54,943 

54,900 
c (            
42,129  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.5]

49,274 
100
[  98.0]

50,280 

50,300 
d (            
61,000  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

61,671 
100
[ 113.1]

54,528 

54,500 
e (            
61,326  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

58,202 
100
[ 106.7]

54,547 

54,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +7.0
画地     +10.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      -2.0
画地     -14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     +10.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      54,400 円/㎡]  



瀬戸 -28 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価を求めることが困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、経済合理性に見合った共同住宅を想定することが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
瀬戸 -28 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
瀬戸 -28 愛知県 愛知第10 氏名  不動産鑑定士 加古 路博   TEL.
鑑定評価額 7,590,000 円  1㎡当たりの価格 54,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
43,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
瀬戸市道泉町24番5
②地積
 (㎡)
140  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中小規模の一般住宅
が建ち並ぶ高台の住
宅地域
北東5m市道 水道、ガス 尾張瀬戸

500m
(2)



①範囲 東    50 m、西    40 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  5
m市道
交通

施設
尾張瀬戸駅北西方

500m
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
尾張瀬戸駅北西方の高台に形成された住宅地域で、地域要因に特段の変動も見受けられず、今後も現在の居住環
境を維持して推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            54,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は瀬戸市及び隣接市内の住宅地域で名鉄瀬戸線及び愛知環状鉄道の各駅を最寄り駅とする範囲と判定される
。主たる需要者は瀬戸市に地縁的選好性を有する一次取得者層が想定され、同一需給圏外からの流入も認められる。高
台に位置し居住環境に劣るが、駅徒歩圏内にあって、一定の需要が見込まれ、ここ数年来のコロナ禍の影響も軽微とな
っている。土地は1,000万円~1500万円程度、新築戸建住宅で2,500~3,000万程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
新瀬戸駅・尾張瀬戸駅・瀬戸市役所前駅勢圏に位置する自己居住目的の取引を中心に規範性の高い取引事例を収集する
ことができたため、これら取引事例から求めた比準価格の信頼性は高い。対象標準地は画地規模が小さく経済合理性に
適した賃貸物件の想定が困難で、収益性に基づいた価格形成は見込み難く、取引実態にも合致しないため、収益価格は
試算しなかった。以上から、比準価格を中心に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 瀬戸 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         70,400 円/㎡
[101.6]
100
100
[106.0]
100
[124.4]
[100.0]
100
54,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           53,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
良好な居住環境、通勤利便性から名鉄瀬戸線
尾張瀬戸駅以西の住宅需要は堅調であり、ウ
ィズコロナの下、不動産市場は強含みで推移
している。

高台の居住環境に劣る住宅地域であるが駅徒
歩圏内のため、相応の需要が存在し、住宅需
要は堅調で、ここ数年来のコロナ禍の影響も
小さい。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -2.0
環境       +27.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 瀬戸 -28 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A瀬戸04
32
-523
瀬戸市

更地


  
(           ) 
台形 南8.1m国道、
西16m、角地




商業

(100,400)
b A瀬戸05
29
-14
瀬戸市

更地


  
(           ) 
台形 北西4.5m市道
、中間画地




工業

(60,200)
c A瀬戸04
32
-517
瀬戸市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
東2.7m、角地




1住居

(60,160)
d A瀬戸04
31
-530
瀬戸市

建付


  
(           ) 
長方形 南東8m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
67,400  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 114.5]

59,865 
100
[ 117.8]

50,819 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

50,800 
b (            
58,300  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

58,825 
100
[ 103.8]

56,671 

56,700 
c (            
73,133  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

71,727 
100
[ 139.2]

51,528 

51,500 
d (            
71,115  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

67,090 
100
[ 115.4]

58,137 

58,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地     +14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +42.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境     +19.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      54,200 円/㎡]  



瀬戸 -28 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価を求めることが困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
貸家に対する需要が少なく、賃貸市場が未成熟であるため、収益物件として投資採算性が見込めず、貸家経営を
想定することが非現実的であると判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ