別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
瀬戸 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
瀬戸 -17 愛知県 愛知第10 氏名  不動産鑑定士 吉野 竹夫   TEL.
鑑定評価額 8,340,000 円  1㎡当たりの価格 75,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
55,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
瀬戸市神川町75番3
②地積
 (㎡)
111  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(50,150)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅と共同住宅
、農地等が見られる
住宅地域
南5m市道 水道、ガス、下水 瀬戸口

800m
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    60 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  5
m市道
交通

施設
瀬戸口駅西方

800m
法令

規制
1中専
(50,150)


⑤地域要因の将
 来予測
宅地需要が比較的強い地域であるため農地等から住宅地への転用が進行しつつある。今後は住宅地域として熟成
度を高めながら推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +8.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            75,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 瀬戸市中部及び南部の混在住宅地域の圏域が同一需給圏と把握される。標準地は「瀬戸口駅」徒歩圏の交通の利便性に
優る地域で、未だ農地も介在するが環境条件は比較的良好であることから戸建住宅用地としての需要は根強い。需要者
の中心は瀬戸市の居住者の他、隣接市等の居住者である。需要の中心となる価格帯は、土地は50坪程度で1,200
万円前後、新築の戸建物件は3,000万円前後が多く、瀬戸市の住宅地価格水準としては標準的である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地域的特性が類似する規範性の高い取引事例により比準することに努めた結果、市場の需給動向を反映した比準価格が
得られたものと確信する。一方、低層の収益物件も存するが、投資目的の土地取引は少なく地主による自用目的での取
引が中心であるため、収益還元法は適用しなかった。従って、鑑定評価額は、実証的説得性を有する比準価格をもって
決定したが、決定に際しては代表標準地との比較検討を踏まえ、単価と総額、市場の需給動向等を総合的に勘案した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 瀬戸 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         76,000 円/㎡
[102.0]
100
100
[101.0]
100
[110.1]
[108.0]
100
75,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           73,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地場産業の停滞、人口の減少、高齢化人口の
増加等により瀬戸市の経済の停滞は依然継続
しているが、地価は横這い若しくは若干の上
昇傾向にある。

地域要因に格段の変化はなく安定的である。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -1.0
環境        +9.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 瀬戸 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A瀬戸05
31
-21
瀬戸市

更地


  
(           ) 
台形 南東4.8m市道
、中間画地




1住居

(60,192)
b A瀬戸05
31
-29
瀬戸市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西2m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
c A瀬戸05
31
-16
瀬戸市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6.8m市道
、南東4.4m、
角地



準工

(60,200)
d A瀬戸04
26
-527
瀬戸市

建付


  
(           ) 
不整形 南東4.5m市道
、南西5m、
角地



1住居

(60,180)
e A瀬戸05
30
-6
瀬戸市

更地


  
(           ) 
台形 南16m県道、
北東6m、
二方路



1住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
74,534  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

71,553 
100
[ 119.0]

60,129 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +8.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 108.0]
     100

64,900 
b (            
60,825  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

60,584 
100
[  88.8]

68,225 

73,700 
c (            
82,022  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 110.3]

75,032 
100
[  90.9]

82,543 

89,100 
d (            
68,571  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.5]

72,053 
100
[ 100.9]

71,410 

77,100 
e (            
77,344  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 111.2]

70,806 
100
[ 108.1]

65,500 

70,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +19.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -11.0 交通・接近   +5.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地     +10.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      +4.0
画地      -3.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境      +4.0
画地     +11.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      75,100 円/㎡]  



瀬戸 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られなかったため採用しなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の画地規模からアパート等の収益不動産を標準地上に想定するのは非現実的であること等、収益価格を求
める理論的合理性が認められないため収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
瀬戸 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
瀬戸 -17 愛知県 愛知第10 氏名  不動産鑑定士 有賀 辰彦   TEL.
鑑定評価額 8,380,000 円  1㎡当たりの価格 75,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
55,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
瀬戸市神川町75番3
②地積
 (㎡)
111  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(50,150)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅と共同住宅
、農地等が見られる
住宅地域
南5m市道 水道、ガス、下水 瀬戸口

800m
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    60 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  5
m市道
交通

施設
瀬戸口駅西方

800m
法令

規制
1中専
(50,150)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅等の他に農地、駐車場等も混在する住宅地域で、建売住宅等の小規模開発が多く行われており、徐々に
住宅地域としての熟成度を高めていくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +8.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            75,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、名鉄瀬戸線及び愛知環状鉄道沿線の瀬戸市を中心に隣接市の住宅地域の圏域。需要者の中心は、同一需
給圏内の居住者の他、当該地域の地縁関係者である。最寄り駅の徒歩圏内に所在し、住環境も良好な住宅地であり先行
き不透明感は依然残るものの、超低金利に後押しされる住宅購入意欲は高く、需要は比較的堅調と判断する。土地は1
000万円前後、新築戸建住宅は3000万円程度が需要の中心とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域の市場価格は取引価格を指標として形成されている。近隣地域及び周辺にはアパートも立地するが、投資目的
ではなく地主の土地活用が目的のものである。また対象標準地は、共同住宅利用には規模が小さく、建物の想定に経済
合理性を欠くため収益還元法は適用しない。取引も自用の住宅用地としての取引が中心であるため、取引事例より求め
た実証的な比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 瀬戸 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         76,000 円/㎡
[102.0]
100
100
[101.0]
100
[110.1]
[108.0]
100
75,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           73,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症からの正常化に向
けた回復の動きが続くなか、地域によりばら
つきもあるが価格は総じて回復傾向にある。


住環境は比較的良好で、豊田市内への通勤に
も便利な住宅地域であり、需要は堅調である



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -1.0
環境        +9.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.3 %  %
3 試算価格算定内訳 瀬戸 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A瀬戸05
32
-6
瀬戸市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m私道、
中間画地




1低専
高さ制限10m
(60,160)
b A瀬戸05
31
-12
瀬戸市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東4.5m市道
、中間画地




1低専

(60,180)
c A瀬戸05
32
-11
瀬戸市

建付


  
(           ) 
長方形 北西9m市道、
中間画地




準工

(60,200)
d A瀬戸04
29
-525
瀬戸市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東5.5m市道、
中間画地




商業

(90,330)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
68,186  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

68,254 
100
[  94.0]

72,611 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +8.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 108.0]
     100

78,400 
b (            
66,586  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

67,718 
100
[  97.0]

69,812 

75,400 
c (            
61,000  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

61,671 
100
[  91.7]

67,253 

72,600 
d (            
68,574  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

69,878 
100
[  99.6]

70,159 

75,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +6.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      75,500 円/㎡]  



瀬戸 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は間口狭小で、画地規模も小さく、収益建物の想定に経済合理性を欠くため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ