鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

一宮 5-26　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ａ一宮０４３５ -504	一宮市		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南18m県道、東15m、南西8m、三方路		準工 (70,200)
b	Ａ一宮０４１８ -62	一宮市		更地	（　）	ほぼ長方形	東16m県道、中間画地		準工 (60,200)
c	Ａ一宮０５３７ -9	一宮市		建付地	（　）	ほぼ長方形	東18m市道、南11m、角地		商業 (100,400)
d	Ａ一宮０４３７ -514	一宮市		更地	（　）	ほぼ長方形	西18m県道、中間画地		準工 (60,200)
e	Ａ一宮０４１６ -502	一宮市		更地	（　）	ほぼ長方形	南18m県道、東5m、角地		工業 (60,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 68,166	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 85.0]	100 [ 112.0]	71,603	100 [ 131.9]	54,286	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	54,800
b	(　 ) 60,881	100 [ 100.0]	[ 99.8] 100	100 [ / ]	100 [ 97.0]	62,638	100 [ 116.7]	53,674		54,200
c	(　 ) 51,641	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 72.8]	70,935	100 [ 139.5]	50,849		51,400
d	(　 ) 61,557	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	61,557	100 [ 125.5]	49,049		49,500
e	(　 ) 65,590	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 95.4]	68,753	100 [ 139.1]	49,427		49,900

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +11.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +20.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +12.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.01	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +10.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 +3.0
b	正常	％／月 -0.01	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +11.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +22.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -27.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +11.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +12.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +11.0	交通・接近　 +7.0	環境　　　　 +22.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -4.6	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 53,400 円／㎡]

一宮 5-26　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	7,815,547	1,496,077	6,319,470	5,504,200	815,270	（　0.9721） 792,524	（ 4.7 - 0.1 ） 4.6％
	⑧収益価格	17,228,783 円　　　　（　 31,400 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

一宮 5-26　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
低層店舗兼共同住宅	265.00	ＬＳ2	453.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防駐車付置義務	83 ％	200 ％	200 ％	548 ㎡	18.0 m x 29.5 m	前面道路：市道　 9.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１Ｆ店舗、２Ｆ共同住宅（３戸）を想定。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段のため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	255.00	100.0	255.00	1,710	436,050	5.0	2,180,250
							1.0	436,050
2～ 2	住居	198.00	100.0	198.00	1,140	225,720	2.0	451,440
							0.0	0
～

～

～

計		453.00	100.0	453.00		661,770		2,631,690
								436,050

⑨年額支払賃料	661,770 円　×　12ヶ月　＝　 7,941,240 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 453.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	4,000 円／台　×　 6 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 288,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	7,941,240 円　　×　　 7.0 ％＋　　　 288,000 円　　×　　 7.0 ％　＝　　 576,047 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	7,653,193 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,631,690 円　×　　 93.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 24,475 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 436,050 円　×　　 93.0 ％　　×　　　 0.3400　＝　 137,879 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	7,815,547 円　　　　（　 14,262 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｂ一宮賃貸１６　　　　-18	1,378 ( 1,340)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [129.6]	100 [100.0]	1,063	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,142 円/㎡　月額支払賃料（　 1,140 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｂ一宮賃貸１６　　　　-15	1,393 ( 1,392)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [114.4]	100 [105.0]	1,221
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

一宮 5-26　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	301,600 円	75,400,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	246,877 円	8,229,240　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 155,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 640,900 円	75,400,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	75,400 円	75,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	75,400 円	75,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,496,077 円　（　　　　　　 2,730 円／㎡）　　（経費率　　 19.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9721

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	75,400,000 円	設計監理料率　 160,000 円／㎡　×　 453.00 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0730	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0580 ×　 40 ％　＋　0.0776 × 40 ％　＋ 0.0938 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	5,504,200 円（　　　　　 10,044 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	7,815,547 円
②総費用	1,496,077 円
③純収益　①－②	6,319,470 円
④建物等に帰属する純収益	5,504,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	815,270 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	792,524 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,446 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 17,228,783 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 31,400 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出
一宮 5-26　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

一宮 5-26

愛知県

愛知第５

氏名

不動産鑑定士　塚本　譲太

TEL.

鑑定評価額

29,300,000 円

１㎡当たりの価格

53,400 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月10日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	43,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	一宮市起字用水添８４番外				②地積　(㎡)	548 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,200) 準防（その他）駐車付置義務 (83,200)
	台形 1:1.5	店舗兼住宅Ｓ2	低層の店舗が見られる既成の近隣商業地域	南9m市道、西側道	水道、ガス、下水	奥町 3.4km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 80 ｍ、西 50 ｍ、南 40 ｍ、北 30 ｍ

②標準的使用

低層店舗兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 20.0 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 400 ㎡程度、形状　正方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

９ｍ市道

交通

施設

奥町駅南西方

3.4km

法令

規制

近商
(90,200)
準防
駐車付置義務

⑤地域要因の将
　来予測

市内中心部から離れた旧尾西地区の近隣商業地域であるが、商業地としての繁華性、競争力は衰退しつつある。
この傾向は当面続くものと予測する。

(3)最有効使用の判定

低層店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

角地　　　　　　　　　　　　　　 +1.0
台形　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 53,700 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 30,200 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は一宮市内及び隣接市内の商業地域である。主な需要者は、同一需給圏内の個人事業主や法人等であり、そ
の利用目的は物販店舗又は飲食店等の経営が考えられる。旧来からの近隣商業地域であったが、繁華性及び競争力の衰
退に伴い住宅地への転換も見られ、地価は続落している。市場での中心となる価格帯は、規模、立地、用途によって価
格に差が見られるため把握が困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は、同一需給圏内の類似地域に存する事例を採用し、各事例の規範性に応じて試算した実証的な価格である。
収益価格は、低層店舗兼共同住宅の建築を想定し試算したが、想定要素が多く、試算価格としての信頼性、説得力は相
対的に劣る。よって市場の実態を反映した比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との均衡にも留意し
たうえで鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　一宮 5-4 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　 +10.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 87,600 円／㎡

[ 99.5]
100

100
[110.0]

100
[149.8]

[101.0]
100

53,400

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     54,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

一宮市全体としては、住宅地、商業地、工業
地共に回復基調にある。利便性、収益性等立
地や環境に優れるエリアでは需要は堅調であ
る。

小売店舗等を中心とした旧来の近隣商業地域
であるが、繁華性、競争力共に低下する傾向
が続いている。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　 +11.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　 +31.0
行政　　　　　　  +3.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-1.1 ％

％

３　試算価格算定内訳

一宮 5-26　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ａ一宮０４３７ -514	一宮市		更地	（　）	ほぼ長方形	西18m県道、中間画地		準工 (60,200)
b	Ａ一宮０４１８ -35	一宮市		更地	（　）	ほぼ長方形	北12m県道、中間画地		準工 (60,200)
c	Ａ清須０５３４ -35	清須市		更地	（　）	ほぼ台形	南西12.5m県道、北東1.5m、二方路		１住居 (60,200)
d	Ａ稲沢０４２６ -506	稲沢市		建付地	（　）	ほぼ台形	北9m県道、中間画地		１住居 (60,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 61,557	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	61,557	100 [ 118.8]	51,816	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	52,300
b	(　 ) 60,950	100 [ 100.0]	[ 99.8] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	60,828	100 [ 112.4]	54,117		54,700
c	(　 ) 69,083	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	69,497	100 [ 135.5]	51,289		51,800
d	(　 ) 53,935	100 [ 100.0]	[ 99.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 98.0]	54,871	100 [ 99.4]	55,202		55,800
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +11.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +6.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.01	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 +3.0
b	正常	％／月 -0.01	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 +6.0	環境　　　　 +23.0
c	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.02	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +8.0	環境　　　　 -7.0
d	正常	％／月 -0.02	画地　　　　 -2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 53,700 円／㎡]

一宮 5-26　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	7,358,089	1,413,768	5,944,321	5,161,100	783,221	（　0.9721） 761,369	（ 4.7 - 0.1 ） 4.6％
	⑧収益価格	16,551,500 円　　　　（　 30,200 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

一宮 5-26　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
低層店舗兼共同住宅	265.00	ＬＳ2	453.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防駐車付置義務	83 ％	200 ％	200 ％	548 ㎡	18.0 m x 29.5 m	前面道路：市道　 9.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

店舗兼共同住宅（１階店舗２５５㎡、２階共同住宅６６㎡×３戸）を想定。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段、外廊下のため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	255.00	100.0	255.00	1,606	409,530	5.0	2,047,650
							1.0	409,530
2～ 2	住居	198.00	100.0	198.00	1,076	213,048	2.0	426,096
							1.0	213,048
～

～

～

計		453.00	100.0	453.00		622,578		2,473,746
								622,578

⑨年額支払賃料	622,578 円　×　12ヶ月　＝　 7,470,936 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 453.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	4,000 円／台　×　 6 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 288,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	7,470,936 円　　×　　 7.0 ％＋　　　 288,000 円　　×　　 7.0 ％　＝　　 543,126 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	7,215,810 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,473,746 円　×　　 93.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 23,006 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 622,578 円　×　　 93.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 119,273 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	7,358,089 円　　　　（　 13,427 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｂ一宮賃貸１６　　　　-505	1,482 ( 1,400)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,647	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,640 円/㎡　月額支払賃料（　 1,606 円/㎡）　基準階 1 F B
b	Ｂ一宮賃貸２８　　　　-501	1,396 ( 1,392)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	1,633
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

一宮 5-26　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	282,800 円	70,700,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	232,768 円	7,758,936　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 155,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 600,900 円	70,700,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	70,700 円	70,700,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	70,700 円	70,700,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,413,768 円　（　　　　　　 2,580 円／㎡）　　（経費率　　 19.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9721

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	70,700,000 円	設計監理料率　 150,000 円／㎡　×　 453.00 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0730	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0580 ×　 40 ％　＋　0.0776 × 40 ％　＋ 0.0938 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	5,161,100 円（　　　　　 9,418 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	7,358,089 円
②総費用	1,413,768 円
③純収益　①－②	5,944,321 円
④建物等に帰属する純収益	5,161,100 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	783,221 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	761,369 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,389 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 16,551,500 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 30,200 円／㎡）