鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

一宮 5-3　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ａ一宮０４２８ -537	一宮市		更地	（　）	ほぼ長方形	北8m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,400)
b	Ａ一宮０４２８ -538	一宮市		更地	（　）	ほぼ長方形	東18m市道、南6m、角地		商業駐車場整備地区 (100,400)
c	Ａ一宮０４１８ -503	一宮市		更地	（　）	ほぼ長方形	南18m市道、東8m、北7m、三方路		商業 (100,400)
d	Ａ一宮０４３５ -543	一宮市		更地	（　）	ほぼ台形	南11m市道、東15m、角地		商業 (100,400)
e	Ａ一宮０５４１ -4	一宮市		更地	（　）	台形	南18m市道、南東6.1m、角地		近商 (100,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 240,861	100 [ 100.0]	[ 103.5] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	249,291	100 [ 66.8]	373,190	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	373,000
b	(　 ) 267,299	100 [ 100.0]	[ 103.5] 100	100 [ / ]	100 [ 107.0]	258,556	100 [ 79.1]	326,872		327,000
c	(　 ) 161,715	100 [ 100.0]	[ 103.1] 100	100 [ / ]	100 [ 102.6]	162,503	100 [ 54.1]	300,375		300,000
d	(　 ) 222,240	100 [ 100.0]	[ 103.5] 100	100 [ / ]	100 [ 110.0]	209,108	100 [ 67.0]	312,101		312,000
e	(　 ) 199,661	100 [ 100.0]	[ 102.5] 100	100 [ / ]	100 [ 104.9]	195,093	100 [ 57.5]	339,292		339,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.27	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -13.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -20.0
a	正常	％／月 +0.27	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.27	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -16.0
b	正常	％／月 +0.27	画地　　　　 +7.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.28	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -10.0	環境　　　　 -38.0
c	正常	％／月 +0.28	画地　　　　 +2.6	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.27	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -11.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -20.0
d	正常	％／月 +0.27	画地　　　　 +10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.28	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -35.0
e	正常	％／月 +0.28	画地　　　　 +4.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 330,000 円／㎡]

一宮 5-3　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地で、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	74,259,849	15,468,144	58,791,705	53,497,200	5,294,505	（　0.9315） 4,931,831	（ 4.5 - 0.1 ） 4.4％
	⑧収益価格	112,087,068 円　　　　（　 229,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

一宮 5-3　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
高層店舗兼事務所	379.98	ＲＣ8F1B	3,418.44
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火駐車場整備地区地区計画等	100 ％	600 ％	600 ％	490 ㎡	16.0 m x 30.0 m	前面道路：市道　 30.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

各階フロア貸しで、１階、２階は店舗、３階以上は事務所を想定した。昇降路及び駐車場等の約４７８．６４㎡は容積不算入である。

⑦有効率　 65.3 ％
の理由

店舗兼事務所ビルとしては標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地下 1～ 1	駐車場	378.60

1～ 1	店舗	379.98	40.5	153.90	3,500	538,650	7.0	3,770,550
							1.0	538,650
2～ 2	店舗	379.98	78.1	296.77	2,900	860,633	5.0	4,303,165
							1.0	860,633
3～ 8	事務所	379.98	78.1	296.77	2,640	783,473	3.0	2,350,419
							1.0	783,473
～

計		3,418.44	65.3	2,231.29		6,100,121		22,176,229
								6,100,121

⑨年額支払賃料	6,100,121 円　×　12ヶ月　＝　 73,201,452 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 2,231.29 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	20,000 円／台　×　 18 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 4,320,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	73,201,452 円　　×　　 6.0 ％＋　　　 4,320,000 円　　×　　 6.0 ％　＝　　 4,651,287 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	72,870,165 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	22,176,229 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 208,457 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 6,100,121 円　×　　 94.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 1,181,227 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	74,259,849 円　　　　（　 151,551 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｂ一宮賃貸１６　　　　-510	2,146 ( 2,141)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 87.0]	100 [ 85.0]	100 [100.0]	2,902	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,692 円/㎡　月額支払賃料（　 2,640 円/㎡）　基準階 3 F B
b	Ｂ一宮賃貸３５　　　　-502	1,676 ( 1,672)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 92.0]	100 [ 85.0]	100 [100.0]	2,143
c	Ｂ一宮賃貸２５　　　　-503	2,158 ( 2,097)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 89.0]	100 [ 80.0]	100 [100.0]	3,031

一宮 5-3　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	3,272,000 円	818,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	2,325,644 円	77,521,452　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,281,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 6,953,000 円	818,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	818,000 円	818,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	818,000 円	818,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 15,468,144 円　（　　　　　　 31,568 円／㎡）　　（経費率　　 20.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

55 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9315

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	818,000,000 円	設計監理料率　 230,000 円／㎡　×　 3,418.44 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0654	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0486 ×　 40 ％　＋　0.0607 × 30 ％　＋ 0.0925 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	53,497,200 円（　　　　　 109,178 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	74,259,849 円
②総費用	15,468,144 円
③純収益　①－②	58,791,705 円
④建物等に帰属する純収益	53,497,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	5,294,505 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	4,931,831 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10,065 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 112,087,068 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 229,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出
一宮 5-3　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

一宮 5-3

愛知県

愛知第５

氏名

不動産鑑定士　安達　直樹

TEL.

鑑定評価額

154,000,000 円

１㎡当たりの価格

314,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月10日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	240,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	一宮市栄３丁目７番１３｢栄３－７－１８｣				②地積　(㎡)	490 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,600) 防火（その他）駐車場整備地区地区計画等 (100,600)
	不整形 1:2	店舗兼事務所Ｓ7	中高層の店舗、事務所等が建ち並ぶ駅前商業地域	南西30m市道	水道、ガス、下水	尾張一宮 180m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 30 ｍ、西 0 ｍ、南 90 ｍ、北 80 ｍ

②標準的使用

高層店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 20.0 ｍ、奥行　約　　 25.0 ｍ、規模　　 500 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

３０ｍ市道

交通

施設

尾張一宮駅東方

180m

法令

規制

商業
(100,600)
防火
駐車場整備地区
地区計画等

⑤地域要因の将
　来予測

中高層の店舗、事務所ビル等が建ち並ぶ尾張一宮駅前の商業地域で店舗の集積度や繁華性は高い。地域要因に特
別な変動はなく、当面は現状のまま推移していくものと予測する。

(3)最有効使用の判定

高層店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

形状　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 320,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 226,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、一宮市及び周辺市のＪＲ東海道本線、名鉄名古屋本線の駅周辺の商業地域。主な需要者は投資法人や開
発業者を中心とする。ｉ－ビルの開業以降、尾張一宮駅周辺の集客力や繁華性は増し、新型コロナウイルス感染症によ
る影響により一時は落ち込んだが、直近は持ち直し傾向が続いている。マンション用地としての需要も増加傾向にあり
、需要は堅調に推移している。需要の中心となる価格帯は、個別的に形成される傾向にあるため、一概には言い難い。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は、一宮市内の幹線及び準幹線道路沿い等の商業性を有する事例中心に採用し試算しており、実証的な価格と
いえる。なお、中高層の店舗、事務所ビル等が建ち並ぶ尾張一宮駅前の商業地域のため、収益性を重視すべきであるが
、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため、収益価格は低位に試算された。よって、市場の実態を反映した
比準価格を重視し、収益価格を比較考量の上、代表標準地との均衡に留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　一宮 5-7 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 175,000 円／㎡

[105.7]
100

100
[100.0]

100
[ 58.6]

[100.0]
100

316,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    303,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナウイルス感染症や社会情勢の影響
は限定的であり、商業地の需要は安定してい
る。一方、繁華性が劣る郊外の需要は一部弱
さが見られる。

中高層の店舗、事務所ビル等が建ち並ぶ尾張
一宮駅前の商業地域で、繁華性は高く、依然
として需要は安定的に推移している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  -3.0
環境　　　　　　 -39.0
行政　　　　　　  -1.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+3.6 ％

％

３　試算価格算定内訳

一宮 5-3　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ａ一宮０４３５ -543	一宮市		更地	（　）	ほぼ台形	南11m市道、東15m、角地		商業 (100,400)
b	Ａ一宮０５２５ -7	一宮市		更地	（　）	不整形	東13m市道、南6m、角地		準工 (70,200)
c	Ａ一宮０５４１ -4	一宮市		更地	（　）	台形	南18m市道、南東6.1m、角地		近商 (100,200)
d	Ａ一宮０４１８ -503	一宮市		更地	（　）	ほぼ長方形	南18m市道、東8m、北7m、三方路		商業 (100,400)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 222,240	100 [ 100.0]	[ 103.5] 100	100 [ / ]	100 [ 110.0]	209,108	100 [ 64.5]	324,198	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	324,000
b	(　 ) 180,361	100 [ 100.0]	[ 103.1] 100	100 [ / ]	100 [ 103.8]	179,145	100 [ 56.5]	317,071		317,000
c	(　 ) 199,661	100 [ 100.0]	[ 102.5] 100	100 [ / ]	100 [ 104.9]	195,093	100 [ 57.5]	339,292		339,000
d	(　 ) 161,715	100 [ 100.0]	[ 103.1] 100	100 [ / ]	100 [ 102.6]	162,503	100 [ 54.1]	300,375		300,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.27	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -11.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -23.0
a	正常	％／月 +0.27	画地　　　　 +10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.28	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 -9.0	環境　　　　 -29.0
b	正常	％／月 +0.28	画地　　　　 +3.8	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.28	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -35.0
c	正常	％／月 +0.28	画地　　　　 +4.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.28	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -10.0	環境　　　　 -38.0
d	正常	％／月 +0.28	画地　　　　 +2.6	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 320,000 円／㎡]

一宮 5-3　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	72,706,867	15,158,517	57,548,350	52,320,000	5,228,350	（　0.9315） 4,870,208	（ 4.5 - 0.1 ） 4.4％
	⑧収益価格	110,686,545 円　　　　（　 226,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

一宮 5-3　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
高層店舗兼事務所	379.98	ＲＣ8F1B	3,418.44
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火駐車場整備地区地区計画等	100 ％	600 ％	600 ％	490 ㎡	16.0 m x 30.0 m	前面道路：市道　 30.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階、２階は店舗、３階以上は事務所のフロア貸しを想定。駐車場等の容積不算入部分が約４７８．６４㎡存する。

⑦有効率　 65.3 ％
の理由

同種のビルとしては標準的と判断。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地下 1～ 1	駐車場	378.60

1～ 1	店舗	379.98	40.5	153.90	3,573	549,885	7.0	3,849,195
							1.0	549,885
2～ 2	店舗	379.98	78.1	296.77	2,935	871,020	5.0	4,355,100
							1.0	871,020
3～ 8	事務所	379.98	78.1	296.77	2,552	757,357	3.0	2,272,071
							1.0	757,357
～

計		3,418.44	65.3	2,231.29		5,965,047		21,836,721
								5,965,047

⑨年額支払賃料	5,965,047 円　×　12ヶ月　＝　 71,580,564 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 2,231.29 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	20,000 円／台　×　 18 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 4,320,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	71,580,564 円　　×　　 6.0 ％＋　　　 4,320,000 円　　×　　 6.0 ％　＝　　 4,554,034 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	71,346,530 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	21,836,721 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 205,265 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 5,965,047 円　×　　 94.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 1,155,072 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	72,706,867 円　　　　（　 148,381 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｂ一宮賃貸２９　　　　-1	2,266 ( 2,172)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 75.0]	100 [100.0]	3,021	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,602 円/㎡　月額支払賃料（　 2,552 円/㎡）　基準階 3 F B
b	Ｂ一宮賃貸１６　　　　-14	1,597 ( 1,597)	100 [100.0]	[101.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 75.0]	100 [100.0]	2,151
c	Ｂ一宮賃貸１８　　　　-12	1,956 ( 1,803)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 79.0]	100 [ 94.0]	2,634

一宮 5-3　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	3,200,000 円	800,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	2,277,017 円	75,900,564　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,281,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 6,800,000 円	800,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	800,000 円	800,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	800,000 円	800,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 15,158,517 円　（　　　　　　 30,936 円／㎡）　　（経費率　　 20.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

55 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9315

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	800,000,000 円	設計監理料率　 225,000 円／㎡　×　 3,418.44 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0654	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0486 ×　 40 ％　＋　0.0607 × 30 ％　＋ 0.0925 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	52,320,000 円（　　　　　 106,776 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	72,706,867 円
②総費用	15,158,517 円
③純収益　①－②	57,548,350 円
④建物等に帰属する純収益	52,320,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	5,228,350 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	4,870,208 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,939 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 110,686,545 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 226,000 円／㎡）