別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
一宮 -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
一宮 -26 愛知県 愛知第5 氏名  不動産鑑定士 安田 商基   TEL.
鑑定評価額 10,700,000 円  1㎡当たりの価格 80,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
60,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
一宮市木曽川町黒田字北宿五の切57番5
②地積
 (㎡)
134  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中に農地
等も見られる住宅地
南5.2m市道 水道、ガス、下水 木曽川

400m
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南    80 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   5
.2m市道
交通

施設
木曽川駅西方

400m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
農地等の未利用地がみられるが、徐々に住宅地域として熟成度を高めていくものと予測する。地価は景気回復の
影響を受けて、横這い~微増傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            80,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主として一宮市北部の旧木曽川町内及びその周辺における住宅地域である。需要者の中心は圏域在住の
一次取得者であるが、一部に集落的様相もみられ、地縁的な選好性は高い。市場における土地需要の中心は、面積は4
0~50坪程度、価格は1000~1500万円程度である。近隣地域は、市中心部からは離れた住宅地域であるが、
駅徒歩圏で交通利便性の高い立地にあることから、需要は安定的に推移している。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は市場性に着目し、実際に市場で行われた取引事例に基づき試算した実証的な価格である。収益価格は、画地
条件的に経営が成り立つ賃貸住宅を建てることが困難であるため、試算することができなかった。近隣地域は、戸建住
宅主体で、収益性よりも居住の快適性に基づき価格形成が行われる住宅地域であり、実証的である比準価格を中心に、
代表標準地価格との均衡、市場の特性などを検討の上、本鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 一宮 -22                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         80,700 円/㎡
[100.4]
100
100
[105.0]
100
[101.0]
[105.0]
100
80,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           79,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
今後の海外景気の下振れや金融引締めリスク
には留意する必要があるが、景気は緩やかな
回復基調にあり、不動産市場も堅調に推移し
ている。

特に大きな地域的特性の変化は見られない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 一宮 -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A一宮04
37
-532
一宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b A一宮05
29
-5
一宮市

更地


  
(           ) 
長方形 北8.7m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c A一宮05
41
-19
一宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.2m市道、
中間画地




準工

(60,200)
d A一宮05
42
-2
一宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西8.1m市道、
中間画地




準工

(60,200)
e A一宮05
37
-20
一宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




準工

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
72,127  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

72,776 
100
[  97.2]

74,872 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

78,600 
b (            
62,112  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

62,671 
100
[  83.2]

75,326 

79,100 
c (            
63,489  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

63,870 
100
[  80.1]

79,738 

83,700 
d (            
56,040  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

56,376 
100
[  75.1]

75,068 

78,800 
e (            
55,627  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

54,863 
100
[  72.3]

75,882 

79,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -10.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -5.0 環境     -14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -8.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.08 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  -10.0 環境     -18.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      80,000 円/㎡]  



一宮 -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、経済合理性に見合った賃貸用建物を想定することが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
一宮 -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
一宮 -26 愛知県 愛知第5 氏名  不動産鑑定士 杉本 岳晴   TEL.
鑑定評価額 10,700,000 円  1㎡当たりの価格 79,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
60,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
一宮市木曽川町黒田字北宿五の切57番5
②地積
 (㎡)
134  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中に農地
等も見られる住宅地
南5.2m市道 水道、ガス、下水 木曽川

400m
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南    80 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  5
.2m市道
交通

施設
木曽川駅西方

400m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
名鉄及びJR線の二駅や大型商業モールが徒歩圏内で、生活利便性に優れる低層住宅地域である。住宅地域とし
ての種別のまま、空地での新築や既存建物の建替えが漸次進行していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            79,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧木曽川町を中心とする一宮市北部の低層住宅地域と把握しうる。需要者の中心は、主に地縁関係のある
在住者で、鉄道利用もしくは自動車利用の勤労世帯主と推定しうる。近隣地域周辺は複数駅の徒歩圏で、かつ、大型シ
ョッピングモールが徒歩行動圏に立地し、住宅地域として人気はある。新型コロナ後は住宅ローン審査が通りにくくな
った例も増えているが、中心となる価格帯は土地が1200万円前後、新築戸建物件が3000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
(5)の通り比準価格が得られた。当該価格は対象標準地と代替競争の関係にある取引事例と各種補修正や要因比較を
適切に見積り、試算された交換価値を表示する実証性のある価格で、住宅地の価格指標として優位である。一方、標準
地の地積等は50坪にも満たないため、アパート等の賃貸建物の建築の想定は収支の点で経済合理性がないため、収益
価格の試算は断念した。したがって比準価格を標準として対象標準地の鑑定評価額を上記の通りと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 一宮 -22                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         80,700 円/㎡
[100.4]
100
100
[105.0]
100
[103.0]
[105.0]
100
78,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           79,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症対策の諸制限も緩
和された。一方、昨年12月には、日本銀行
が金融の大規模緩和を修正する方針を決定し
た。

同市北部にあり、駅や大型商業モールから徒
歩圏に位置する生活利便性の良好な住宅地域
である。地域要因の大きな変動はなかった。


個別的要因に特に変動はなかった。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境        +2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 一宮 -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A一宮05
37
-20
一宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




準工

(60,200)
b A一宮05
37
-21
一宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c A一宮05
29
-5
一宮市

更地


  
(           ) 
長方形 北8.7m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d A一宮05
42
-2
一宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西8.1m市道、
中間画地




準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
55,627  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

54,863 
100
[  75.0]

73,151 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

76,800 
b (            
69,654  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

69,863 
100
[  94.0]

74,322 

78,000 
c (            
62,112  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

62,671 
100
[  83.2]

75,326 

79,100 
d (            
56,040  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

56,376 
100
[  70.4]

80,080 

84,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  -10.0 環境     -15.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -6.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -8.0 環境     -25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      79,900 円/㎡]  



一宮 -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模、事業収支の観点から賃貸市場を想定することが現実的でないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ