別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
一宮 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
一宮 -25 愛知県 愛知第5 氏名  不動産鑑定士 安達 直樹   TEL.
鑑定評価額 9,720,000 円  1㎡当たりの価格 58,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
47,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
一宮市開明字会所郭16番5
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,192)

1:2
住宅

W2
一般住宅、農家住宅
が混在する既成住宅
地域
北4.8m市道 水道、ガス、下水 開明

220m
(2)



①範囲 東   150 m、西   150 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  4
.3m市道
交通

施設
開明駅北東方

220m
法令

規制
1住居
(60,192)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅、農家住宅が混在する旧来からの住宅地域であるが、駅接近性が良好であることから、今後は農家住宅
等の戸建住宅への転用が進むものと思料される。ただし、当面は現状のまま推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            58,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR東海道本線、名鉄名古屋本線沿線で、概ね一宮市の住宅地域と判定した。需要者の中心は一宮市及び
隣接市町に居住する30代の一次取得者層である。周辺市町の住宅地との相対的値頃感があり、また、名鉄尾西線開明
駅から徒歩圏内に位置し、公共交通機関への利便性に比較的恵まれていることから、需要は安定的推移している。市場
の中心価格帯としては、土地が1000万円前後、新築戸建物件が2000万円~2500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、一宮市内の住宅地域に存する事例を採用し、各事例の規範性に応じて試算した実証的な価格である。収益
価格は、対象標準地の画地条件や賃貸市場の成熟度により収益物件の想定は非現実であるため、適用を断念した。本件
では、自用目的の取引需要が中心で、居住の快適性、市場性を重視して価格形成される蓋然性が高いため、代表標準地
との均衡性を踏まえ、市場の実態を反映した比準価格をもって、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 一宮 -19                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         58,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 99.4]
[100.0]
100
58,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           58,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症や社会情勢の影響
は限定的であり、尾張一宮駅周辺は需要が堅
調となっている。一方、外周部は若干弱いと
ころも見られる。

旧来の住宅地域であり、地域要因の変動は見
られないが、尾張一宮駅周辺における需要の
高まりの影響から地価は上昇傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    -12.0
環境       +13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 一宮 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A一宮05
37
-20
一宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




準工

(60,200)
b A一宮05
37
-3
一宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.5m私道、
中間画地




1住居

(60,180)
c A一宮05
42
-2
一宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西8.1m市道、
中間画地




準工

(60,200)
d A一宮05
29
-31
一宮市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m私道、
中間画地




準工

(60,200)
e A一宮04
35
-562
一宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.4m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
55,627  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

54,863 
100
[  92.4]

59,376 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

59,400 
b (            
57,049  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

54,713 
100
[  93.6]

58,454 

58,500 
c (            
56,040  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

56,376 
100
[  95.5]

59,032 

59,000 
d (            
50,429  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

49,736 
100
[  84.6]

58,790 

58,800 
e (            
54,520  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.9]

53,931 
100
[  91.7]

58,812 

58,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -12.0 環境      +5.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -10.0 環境      +4.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近  -10.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -10.0 環境      -6.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.08 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  -11.0 環境      +1.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      58,900 円/㎡]  



一宮 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸市場が未成熟であり、また、対象標準地の画地規模も小さいことから、経済合理的にみて経営が可能となる
賃貸住宅の建設を想定することが困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
一宮 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
一宮 -25 愛知県 愛知第5 氏名  不動産鑑定士 平井 真希   TEL.
鑑定評価額 9,700,000 円  1㎡当たりの価格 58,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
47,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
一宮市開明字会所郭16番5
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,192)

1:2
住宅

W2
一般住宅、農家住宅
が混在する既成住宅
地域
北4.8m市道 水道、ガス、下水 開明

220m
(2)



①範囲 東   150 m、西   150 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  4
.8m市道
交通

施設
開明駅北東方

220m
法令

規制
1住居
(60,192)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅のほか農家住宅が混在する集落的要素が残る既成住宅地域である。駅接近性が良好であることから、農
家住宅跡地を細分化しての建替等が漸次進むものと思料されるが、当面は静態的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            58,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね一宮市西部の旧尾西市内及びその周辺における住宅地域である。需要者は、住宅取得目的の一宮市
内在住の一次取得者層が中心となるが、地縁性を有する者も多い。名鉄尾西線沿線の集落的要素が残る既成住宅地域で
あるが、駅接近性が良好であることから、交通利便性を求める層からの一定の需要が見込まれる。市場の中心価格帯と
しては、土地で1,000万円前後、新築戸建物件で2,000万円~2,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一需給圏内の住宅地域に存する事例を採用し、各事例の規範性に応じて試算した実証的な価格である。
収益価格は、対象標準地の画地規模や賃貸市場の成熟度等を踏まえた結果、その適用を断念したものである。本件にお
いては、近隣地域は、自用目的での取引が一般的であることから、単価と総額との関連性及び代表標準地との均衡性を
踏まえ、市場の実態を反映した比準価格をもって、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 一宮 -19                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         58,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 99.4]
[100.0]
100
58,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           58,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気の先行きには懸念要素があるが、駅接近
性や居住環境が良好な住宅地域に対する需要
は堅調であるほか、郊外部における需要も回
復しつつある。

一宮市郊外部の農家住宅も見られる既成住宅
地域であるが、交通利便性が良好であること
から、地価は微増傾向にて推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    -12.0
環境       +13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 一宮 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A一宮05
16
-6
一宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北6.8m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b A一宮05
37
-3
一宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.5m私道、
中間画地




1住居

(60,180)
c A一宮04
29
-560
一宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南4m私道、
中間画地




準工

(60,200)
d A一宮04
28
-532
一宮市

建付


  
(           ) 
長方形 南4.5m市道、
中間画地




準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
59,854  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

60,213 
100
[ 102.7]

58,630 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

58,600 
b (            
57,049  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

54,713 
100
[  92.7]

59,022 

59,000 
c (            
44,512  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

44,119 
100
[  87.4]

50,479 

50,500 
d (            
59,102  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

56,850 
100
[  94.1]

60,414 

60,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -5.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -10.0 環境      +3.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.0 環境      -5.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      58,800 円/㎡]  



一宮 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家住宅も見られる旧来の住宅地域であることから賃貸市場が未成熟であり、また、対象標準地の画地規模も小
さいことから、経済合理的にみて経営が可能となる賃貸住宅の建設を想定することが困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ