鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

岡崎 5-24　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ａ岡崎０４０３ -516	岡崎市		更地	（　）	ほぼ長方形	北16m市道、西15m、角地		商業 (100,400)
b	Ａ岡崎０４１３ -511	岡崎市		更地	（　）	ほぼ長方形	西16m県道、中間画地		近商 (90,200)
c	Ａ岡崎０５１６ -25	岡崎市		更地	（　）	ほぼ整形	南西15m市道、中間画地		近商 (80,300)
d	Ａ岡崎０４２２ -510	岡崎市		更地	（　）	長方形	南西9m市道、中間画地		商業 (90,400)
e	Ａ岡崎０５０８ -9	岡崎市		建付地	（　）	長方形	南40m国道、中間画地		商業駐車場整備地区 (90,400)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 126,819	100 [ 100.0]	[ 103.3] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	124,766	100 [ 93.8]	133,013	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	133,000
b	(　 ) 110,132	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	111,564	100 [ 91.1]	122,463		122,000
c	(　 ) 131,549	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	133,522	100 [ 98.9]	135,007		135,000
d	(　 ) 105,611	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	107,090	100 [ 92.1]	116,276		116,000
e	(　 ) 146,946	100 [ 100.0]	[ 102.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	150,914	100 [ 104.0]	145,110		145,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -8.0
a	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -5.0
b	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +2.0
c	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +8.0	環境　　　　 -13.0
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 126,000 円／㎡]

岡崎 5-24　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存する宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	1,729,294	364,687	1,364,607	771,120	593,487	（　0.9721） 576,929	（ 4.7 - 0.1 ） 4.6％
	⑧収益価格	12,541,935 円　　　　（　 89,600 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

岡崎 5-24　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
事務所	67.28	ＬＳ1	67.28
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防駐車場整備地区	90 ％	400 ％	400 ％	140 ㎡	7.5 m x 18.0 m	前面道路：市道　 15.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

平屋建て事務所を１棟貸しすることを想定した。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

１棟貸しのためで、共益費も自己負担とする

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	事務所	67.28	100.0	67.28	2,134	143,576	5.0	717,880
							1.0	143,576
～

～

～

～

計		67.28	100.0	67.28		143,576		717,880
								143,576

⑨年額支払賃料	143,576 円　×　12ヶ月　＝　 1,722,912 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 67.28 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	査定額
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	5,000 円／台　×　 2 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 120,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	1,722,912 円　　×　　 8.0 ％＋　　　 120,000 円　　×　　 8.0 ％　＝　　 147,433 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	1,695,479 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	717,880 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 6,604 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 143,576 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 27,211 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	1,729,294 円　　　　（　 12,352 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｂ岡崎賃貸２１１７　　　　-501	2,920 ( 2,858)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [102.0]	100 [100.0]	2,863	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,180 円/㎡　月額支払賃料（　 2,134 円/㎡）　基準階 1 F B
b	Ｂ岡崎賃貸２３１３　　　　-503	1,369 ( 1,365)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	100 [ 80.0]	1,901
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

岡崎 5-24　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	51,000 円	10,200,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	55,287 円	1,842,912　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 134,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 104,000 円	10,200,000　×　　 60.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	10,200 円	10,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	10,200 円	10,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 364,687 円　（　　　　　　 2,605 円／㎡）　　（経費率　　 21.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9721

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	10,200,000 円	設計監理料率　 146,000 円／㎡　×　 67.28 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0756	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0580 ×　 35 ％　＋　0.0776 × 35 ％　＋ 0.0938 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	771,120 円（　　　　　 5,508 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	1,729,294 円
②総費用	364,687 円
③純収益　①－②	1,364,607 円
④建物等に帰属する純収益	771,120 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	593,487 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	576,929 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,121 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12,541,935 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 89,600 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出
岡崎 5-24　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

岡崎 5-24

愛知県

愛知第９

氏名

不動産鑑定士　山田　次郎

TEL.

鑑定評価額

17,400,000 円

１㎡当たりの価格

124,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月10日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	98,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	岡崎市八幡町１丁目１４番				②地積　(㎡)	140 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 準防（その他）駐車場整備地区 (90,400)
	1:2.5	店舗兼住宅Ｗ2	低層店舗のほかに一般住宅等も見られる商業地域	南15m市道	水道、ガス、下水	東岡崎 1.2km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 140 ｍ、西 45 ｍ、南 0 ｍ、北 30 ｍ

②標準的使用

低層店舗地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 7.5 ｍ、奥行　約　　 18.5 ｍ、規模　　 140 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

１５ｍ市道

交通

施設

東岡崎駅北方

1.2km

法令

規制

商業
(90,400)
準防
駐車場整備地区

⑤地域要因の将
　来予測

旧来からの小規模店舗が主体の商業地域であるが店舗の新規進出は少ない。近年は、住宅地化の傾向が見られる
ものの当面は現状を維持しつつ推移すると予測する。

(3)最有効使用の判定

低層店舗地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 124,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 79,500 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、岡崎市及び周辺市町の商業地域である。主たる需要者は、地元の個人事業主、法人等が中心である。小
規模な個人経営の店舗や店舗併用住宅が多い旧来からの商業地域で、商況は停滞気味であるが、中心市街地に比較的近
いことから住宅用地としての需要も認められ、背後の住宅地価格上昇の影響等もあり価格水準はやや強含み傾向で推移
している。需要の中心となる価格帯は、需要者の属性、事業規模、取引面積等によりまちまちで把握は困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

小規模な店舗や店舗併用住宅が多い商業地域であるが、賃貸市場の熟成度が低く、元本価値に見合う賃料水準の収受が
困難であることから、収益価格はやや割安な水準で求められた。比準価格は、規範性の高い複数の取引事例を価格判定
の基礎としており、市場の実態を反映していることから説得力は高いと判断した。よって、本件では、比準価格を標準
とし、収益価格を参酌して、代表標準地との均衡にも留意の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　岡崎 5-1 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 153,000 円／㎡

[105.2]
100

100
[100.0]

100
[129.5]

[100.0]
100

124,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    122,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

コロナ感染症に伴う経済活動の自粛が緩和さ
れ、商況は回復しつつあるが、物価及び金利
の上昇等の影響により、不動産市況の不透明
感は増している。

停滞気味の商業地域で、地域要因に特段の変
化は見られない。中心市街地に比較的近く、
住宅地としての需要も見込まれることから需
要は底堅い。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +2.0
交通・接近　　　  +1.0
環境　　　　　　 +22.0
行政　　　　　　  +3.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+1.6 ％

％

３　試算価格算定内訳

岡崎 5-24　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ａ岡崎０５１６ -25	岡崎市		更地	（　）	ほぼ整形	南西15m市道、中間画地		近商 (80,300)
b	Ａ岡崎０４２６ -516	岡崎市		更地	（　）	長方形	南西20m市道、中間画地		商業 (90,400)
c	Ａ岡崎０４０３ -516	岡崎市		更地	（　）	ほぼ長方形	北16m市道、西15m、角地		商業 (100,400)
d	Ａ岡崎０４０３ -517	岡崎市		更地	（　）	ほぼ長方形	北16m市道、東8m、角地		商業 (100,400)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 131,549	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	133,522	100 [ 105.7]	126,322	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	126,000
b	(　 ) 137,668	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	139,182	100 [ 112.4]	123,827		124,000
c	(　 ) 126,819	100 [ 100.0]	[ 103.3] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	124,766	100 [ 102.0]	122,320		122,000
d	(　 ) 130,075	100 [ 100.0]	[ 103.9] 100	100 [ / ]	100 [ 107.1]	126,189	100 [ 103.0]	122,514		123,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +9.0
a	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +7.0
b	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +7.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 124,000 円／㎡]

岡崎 5-24　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存する宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	1,662,531	364,756	1,297,775	771,120	526,655	（　0.9721） 511,961	（ 4.7 - 0.1 ） 4.6％
	⑧収益価格	11,129,587 円　　　　（　 79,500 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

岡崎 5-24　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
事務所	67.28	ＬＳ1	67.28
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防駐車場整備地区	90 ％	400 ％	400 ％	140 ㎡	7.5 m x 18.0 m	前面道路：市道　 15.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

平屋建て事務所の一棟貸しを想定

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

一棟貸しのため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	事務所	67.28	100.0	67.28	2,046	137,655	5.0	688,275
							1.0	137,655
～

～

～

～

計		67.28	100.0	67.28		137,655		688,275
								137,655

⑨年額支払賃料	137,655 円　×　12ヶ月　＝　 1,651,860 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 67.28 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	5,000 円／台　×　 2 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 120,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	1,651,860 円　　×　　 8.0 ％＋　　　 120,000 円　　×　　 8.0 ％　＝　　 141,749 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	1,630,111 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	688,275 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 6,332 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 137,655 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 26,088 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	1,662,531 円　　　　（　 11,875 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｂ岡崎賃貸２３２１　　　　-502	1,301 ( 1,229)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 80.0]	100 [ 86.0]	100 [ 90.0]	2,101	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,090 円/㎡　月額支払賃料（　 2,046 円/㎡）　基準階 1 F B
b	Ｂ岡崎賃貸２００３　　　　-501	2,066 ( 2,021)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [110.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,087
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

岡崎 5-24　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	51,000 円	10,200,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	53,156 円	1,771,860　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 136,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 104,000 円	10,200,000　×　　 60.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	10,200 円	10,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	10,200 円	10,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 364,756 円　（　　　　　　 2,605 円／㎡）　　（経費率　　 21.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9721

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	10,200,000 円	設計監理料率　 146,000 円／㎡　×　 67.28 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0756	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0580 ×　 35 ％　＋　0.0776 × 35 ％　＋ 0.0938 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	771,120 円（　　　　　 5,508 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	1,662,531 円
②総費用	364,756 円
③純収益　①－②	1,297,775 円
④建物等に帰属する純収益	771,120 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	526,655 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	511,961 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,657 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 11,129,587 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 79,500 円／㎡）