別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
岡崎 -44 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岡崎 -44 愛知県 愛知第9 氏名  不動産鑑定士 熊谷 春樹   TEL.
鑑定評価額 27,500,000 円  1㎡当たりの価格 170,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
130,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岡崎市明大寺町字耳取90番3外
②地積
 (㎡)
162  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:2
住宅

W2
一般住宅の多い駅に
近い交通至便な住宅
地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 東岡崎

300m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    20 m、北    25 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
東岡崎駅南方

300m
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
 東岡崎駅に近い交通至便な住宅地域として熟成していくものと予測する。市内有数の住環境と学区の優る人気
地域で、土地需要が強いため地価水準は強含みと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           170,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、岡崎市中心市街地の明大寺町を中心とする住宅地域一円が圏域で、需要者は市内及び西三河地方に居
住する一次取得者層が大半を占める。名鉄東岡崎駅に近く利便性が優るため、住宅地需要は堅調であり、地価は強含み
である。土地は総額2,800万円、新築建売物件は4,300万円程度が取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 周辺にアパート等収益物件が見受けられるが、標準地は画地規模が小さく共同住宅の想定は非現実的であり、収益価
格は試算しない。不動産取引は居住の自用目的が多い地域で、快適性や利便性を重視して価格は形成される。したがっ
て、実際の不動産市場における取引事例からの市場性を反映する実証的な比準価格を採用し、一般的要因の影響、標準
地の単価と総額の関連の適否、代表標準地との秤量的な検討等の結果等に留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岡崎 -20                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        149,000 円/㎡
[104.7]
100
100
[100.0]
100
[ 91.9]
[100.0]
100
170,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          161,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 不動産取引市場はコロナ禍直後の停滞から
盛返した。物価上昇と為替・金利等の変動で
先行きが懸念されるも、当分の間、土地需要
は堅調である。

 東岡崎駅から徒歩圏の背後に緑の自然が多
く残る住宅地域で人気が高い。地価に影響を
及ぼす特別の変動要因はない。


 個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -9.0
環境        +2.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.6 %  %
3 試算価格算定内訳 岡崎 -44 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A岡崎05
23
-13
岡崎市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




準工

(70,200)
b A岡崎05
03
-9
岡崎市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c A岡崎05
03
-25
岡崎市

建付


  
(           ) 
袋地等 北10m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d A岡崎05
03
-11
岡崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
e A岡崎05
24
-18
岡崎市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
北6m、二方路




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
130,414  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

137,071 
100
[  79.0]

173,508 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

174,000 
b (            
143,907  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

154,208 
100
[  90.2]

170,962 

171,000 
c (            
122,392  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  81.0]

153,821 
100
[  92.0]

167,197 

167,000 
d (            
151,243  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

164,934 
100
[  90.1]

183,057 

183,000 
e (            
142,104  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.1]

149,421 
100
[  90.1]

165,839 

166,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     -16.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.0 環境      -2.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -8.0 環境      -2.0
画地     -19.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -9.0 環境       0.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -9.0 環境      -1.0
画地      -2.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     170,000 円/㎡]  



岡崎 -44 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由   既成市街地に存し、土地の再調達原価を把握し得ないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 戸建住宅が主体の地域で、面積が小さく経済合理的に賃貸経営が可能な共同住宅等の建築が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
岡崎 -44 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岡崎 -44 愛知県 愛知第9 氏名  不動産鑑定士 森田 尚樹   TEL.
鑑定評価額 27,500,000 円  1㎡当たりの価格 170,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
130,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岡崎市明大寺町字耳取90番3外
②地積
 (㎡)
162  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:2
住宅

W2
一般住宅の多い駅に
近い交通至便な住宅
地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 東岡崎

300m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    20 m、北    25 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  6
m市道
交通

施設
東岡崎駅南方

300m
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
東岡崎駅まで徒歩圏にある利便性の高い品等の住宅地域である。東岡崎駅の再開発事業の進展に伴い、今後分譲
マンションや賃貸アパートの建設が進む可能性があるが、当面は現状を維持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           170,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は名鉄名古屋本線沿線に位置する住宅地域。需要者の中心は、岡崎市及び周辺市町に居住する一次取得者で
ある。業績が好調な自動車関連企業の従業員を中心とする住宅需要は強さを維持したのに対し、市場における供給不足
気味の状況に変化は見られず、先行き不透明感こそ否めないものの、現時点における需給は依然として引き締まった状
況にある。土地は1,800万円程度、新築の戸建物件で3,700万円程度を中心に取引が行われている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
主要駅からの接近性に優れた住宅地域であるが、対象標準地は画地規模が小さく、事業収支の観点から共同住宅の想定
は現実性に乏しいため、収益価格は試算しなかった。取引の多くが自用地の取得で居住の快適性や利便性等が重視され
る地域であり、周辺類似地域より多くの高い信頼性を有する事例が得られた。以上により、比準価格を標準とし、代表
標準地価格等との均衡にも配慮し、単価と総額との関連等にも留意の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岡崎 -20                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        149,000 円/㎡
[104.7]
100
100
[100.0]
100
[ 91.9]
[100.0]
100
170,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          161,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
自動車関連企業の好業績等により、不動産市
場は供給不足が常態化しており、先行き不透
明感は残るも価格水準は概ね強含みの状態を
維持している。

名鉄東岡崎駅に近接し、街区が整った生活利
便性が高い地域のため、近年市場性が増して
いる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -9.0
環境        +2.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.6 %  %
3 試算価格算定内訳 岡崎 -44 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A岡崎05
08
-19
岡崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6.5m市道
、北東5m、
角地



準工

(60,200)
b A岡崎05
23
-13
岡崎市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




準工

(70,200)
c A岡崎04
19
-528
岡崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西3.3m道路
、中間画地




工業

(70,200)
d A岡崎05
26
-18
岡崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西12m市道、
北西16m、
角地



近商

(100,300)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
130,122  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

125,868 
100
[  77.1]

163,253 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

163,000 
b (            
130,414  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

137,071 
100
[  80.8]

169,642 

170,000 
c (            
106,345  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[  93.9]

114,839 
100
[  64.5]

178,045 

178,000 
d (            
124,464  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.2]

113,621 
100
[  67.7]

167,830 

168,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     -18.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     -14.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -2.0 環境     -30.0
画地      -6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -8.0 環境     -30.0
画地     +10.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     170,000 円/㎡]  



岡崎 -44 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
収益性が顕在する共同住宅地としては地籍が過小であるため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ