別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
岡崎 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岡崎 -23 愛知県 愛知第9 氏名  不動産鑑定士 田邊 季彦   TEL.
鑑定評価額 13,400,000 円  1㎡当たりの価格 94,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
69,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岡崎市福岡町字仲道18番1
②地積
 (㎡)
142  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,168)

1:3
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
南4.2m市道 水道、ガス、下水 岡崎

2.7km
(2)



①範囲 東    80 m、西    90 m、南    30 m、北    25 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
.2m市道
交通

施設
岡崎駅南方

2.7km
法令

規制
1住居
(60,168)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は既成住宅地域であり、地域要因に変動は見られず、また、新型コロナウィルスの影響も沈静化しつつ
あることから、需要は堅調に移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +8.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            94,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲:岡崎駅を中心とした岡崎市南部の住宅地域一円である。需要者の属性:岡崎市在住の市内基幹産業
の従業者が中心で、隣接市からの移住者の需要も見られる。市場の需給動向:岡崎駅への通勤利便性がやや劣るものの
、岡崎駅南土地区画整理事業から近く、周辺相場と比較して割安感があることから、需要は堅調に推移している。需要
の中心となる価格帯:対象標準地の規模で1200万円程度。新築建売住宅は4000万円程度が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、中規模一般住宅が多い住宅地域で、取引の中心は自用目的である。対象標準地は画地規模の制約により経
済合理性に見合う賃貸経営は困難であることから収益還元法は適用できなかった。従って、本件では、最近の不動産市
場の動向を反映して求められた比準価格を標準として、代表標準地との均衡にも留意のうえ、上記の通り鑑定評価額を
決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岡崎 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        120,000 円/㎡
[105.0]
100
100
[101.0]
100
[142.9]
[108.0]
100
94,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           93,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
自動車産業を中心とする西三河地域は、コロ
ナ対策の進捗効果により、景況感の回復がみ
られ、需要の伸びが期待される状況である。


岡崎駅からやや距離のある住宅地域であるが
、周辺地域の需要回復の影響から、地価は強
含みの傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +4.0
環境       +36.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 岡崎 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A岡崎04
20
-524
岡崎市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b A岡崎05
23
-20
岡崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5m市道、
南西4m、角地




1住居

(60,200)
c A岡崎05
22
-6
岡崎市

建付


  
(           ) 
不整形 南西4m市道、
北西2.5m、
角地



準工

(70,200)
d A岡崎05
23
-23
岡崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m市道、
中間画地




準工

(70,200)
e A岡崎05
08
-4
岡崎市

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




準住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
109,304  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

117,013 
100
[ 139.7]

83,760 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +8.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 108.0]
     100

90,500 
b (            
91,280  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.2]

83,494 
100
[  95.0]

87,888 

94,900 
c (            
95,104  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  84.2]

114,870 
100
[ 122.4]

93,848 

101,000 
d (            
129,724  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.0]

121,076 
100
[ 140.0]

86,483 

93,400 
e (            
123,745  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

119,075 
100
[ 139.7]

85,236 

92,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +37.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地     +10.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +20.0
画地     -15.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +4.0 環境     +32.0
画地      +8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +37.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      94,500 円/㎡]  



岡崎 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
収益性が顕在する共同住宅地としては地積が過小であるため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
岡崎 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岡崎 -23 愛知県 愛知第9 氏名  不動産鑑定士 山田 次郎   TEL.
鑑定評価額 13,400,000 円  1㎡当たりの価格 94,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
69,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岡崎市福岡町字仲道18番1
②地積
 (㎡)
142  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,168)

1:3
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
南4.2m市道 水道、ガス、下水 岡崎

2.7km
(2)



①範囲 東    80 m、西    90 m、南    30 m、北    25 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位  北 4
.2m市道
交通

施設
岡崎駅南方

2.7km
法令

規制
1住居
(60,168)


⑤地域要因の将
 来予測
旧来からの住宅地域で、地域周辺では建売住宅の分譲も多く見られる。地域要因に特段の変化はなく、当面は現
状を維持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +8.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            94,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、岡崎市南部を中心とする住宅地域である。主たる需要者は、岡崎市及び周辺市町在住の一次取得者が中
心である。JR岡崎駅からやや距離はあるものの、岡崎駅周辺の住宅地価格の上昇や住宅地供給の不足の影響を受け、
当地域には安定した需要が認められる。需要の中心となる価格帯は、土地が1,300万円から1,500万円前後、
新築の戸建住宅で3,500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は画地規模が小さく、経済的合理性を有する共同住宅の想定が困難であることから収益還元法の適用は断念
した。また、当地域における住宅地需要は、自己利用目的の取引が中心で、居住の快適性等を重視して価格が形成され
るのが一般的であることから、市場の実態を反映した比準価格の説得力は高い。よって、本件では、比準価格を採用し
、代表標準地との均衡にも留意した上で、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岡崎 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        120,000 円/㎡
[105.0]
100
100
[101.0]
100
[142.9]
[108.0]
100
94,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           93,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
物価及び固定金利の上昇等の影響により、不
動産市況の不透明感は増しつつあるが、需要
に応じた供給不足等もあり、価格水準は底堅
く推移している。

JR岡崎駅からやや距離はあるものの、住宅
地における供給不足の影響もあり、当地域に
おける需要は底堅い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +4.0
環境       +36.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 岡崎 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A岡崎04
16
-527
岡崎市

建付


  
(           ) 
不整形 北西8.3m市道
、中間画地




1住居

(60,200)
b A岡崎05
23
-20
岡崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5m市道、
南西4m、角地




1住居

(60,200)
c A岡崎05
15
-11
岡崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
中間画地




近商

(90,200)
d A岡崎05
15
-21
岡崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.4m市道
、北西3.1m、
角地



1住居

(60,176)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
79,856  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

95,264 
100
[ 104.0]

91,600 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +8.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 108.0]
     100

98,900 
b (            
91,280  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.2]

83,494 
100
[  95.0]

87,888 

94,900 
c (            
114,947  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

111,742 
100
[ 128.0]

87,298 

94,300 
d (            
121,006  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

114,001 
100
[ 129.3]

88,168 

95,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地     +10.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +28.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +28.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      94,500 円/㎡]  



岡崎 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
収益性が顕在する共同住宅地としては地積が過小であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ