別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
岡崎 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岡崎 -20 愛知県 愛知第9 氏名  不動産鑑定士 梅村 正明   TEL.
鑑定評価額 29,300,000 円  1㎡当たりの価格 156,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
120,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月19日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岡崎市竜美旭町2番12
②地積
 (㎡)
188  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)




1:2.5
住宅

W3
中規模一般住宅が多
い高台で閑静な住宅
地域
西6m市道 水道、ガス、下水 東岡崎

1.6km
(2)



①範囲 東    50 m、西    40 m、南    30 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.5 m、奥行 約    22.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
東岡崎駅南東方

1.6km
法令

規制
1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
市内有数の住環境を備えた閑静な住宅地域で、今後も当面は現状を維持し、価格的には供給不足と需要者層の所
得増を反映して強含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           156,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は岡崎市内住宅地及び周辺都市の価格水準上位の住宅地域。主な需要者は比較的所得の高い層で他地域から
の参入も認められる。当地域では土地総額3000万円程度、戸建て新築住宅で6000万円程度が中心で、需要は底
堅いが供給は少なく、この傾向は当面持続するものと判断される。物価上昇による経済混乱の中でも自動車関連企業の
業績は概ね好調で従業員の所得は上昇傾向にあり、総額的に高額であるが需要は持続するものと予測される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域周辺では一部で賃貸共同住宅も見られるが、戸建住宅としての利用が多く、取引も自用目的のものが中心で、
信頼性ある取引事例が得られた。一方、対象標準地は賃貸建物を想定するには間口が狭く、画地規模も小さいため収益
還元法は非適用とした。従って本評価では信頼性の高い比準価格を採用するものとし、更に前年地価公示価格及び前期
地価調査価格等からの価格変動内容等を検討の上、適正と判断される鑑定評価額を上記の通りと決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          149,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 岡崎(県) -12              ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          152,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
エネルギー価格上昇と円安による物価上昇に
より生活への影響が危惧されているが、当地
域では賃金上昇も多くの企業で行われ有効需
要は旺盛である。

比較的早期に形成された住宅地域で変化は乏
しいが、市内上位の住環境で供給が少ない中
で所得上位需要層の所得は上昇し、地価は強
含みである。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.7 % +2.6 %
3 試算価格算定内訳 岡崎 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A岡崎05
03
-11
岡崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
b A岡崎05
03
-9
岡崎市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c A岡崎05
03
-25
岡崎市

建付


  
(           ) 
袋地等 北10m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d A岡崎05
24
-18
岡崎市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
北6m、二方路




1住居

(60,200)
e A岡崎05
08
-19
岡崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6.5m市道
、北東5m、
角地



準工

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
151,243  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

164,934 
100
[ 105.0]

157,080 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

157,000 
b (            
143,907  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

154,208 
100
[ 104.1]

148,134 

148,000 
c (            
122,392  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  81.0]

153,821 
100
[  98.8]

155,689 

156,000 
d (            
142,104  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.1]

149,421 
100
[ 108.1]

138,225 

138,000 
e (            
130,122  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

125,868 
100
[  83.2]

151,284 

151,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +2.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地     -19.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      -2.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     -20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     156,000 円/㎡]  



岡崎 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
収益性が顕在する共同住宅地としては地積が過小であるため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
岡崎 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岡崎 -20 愛知県 愛知第9 氏名  不動産鑑定士 森田 尚樹   TEL.
鑑定評価額 29,300,000 円  1㎡当たりの価格 156,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
120,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岡崎市竜美旭町2番12
②地積
 (㎡)
188  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)




1:2.5
住宅

W3
中規模一般住宅が多
い高台で閑静な住宅
地域
西6m市道 水道、ガス、下水 東岡崎

1.6km
(2)



①範囲 東    50 m、西    40 m、南    30 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.5 m、奥行 約    22.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  6
m市道
交通

施設
東岡崎駅南東方

1.6km
法令

規制
1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が多い高台に位置する区画整理済の熟成した住宅地域であり、地域要因に特段の変化はなく根強
い人気がある地域のため、今後も住宅地としての現状を維持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           156,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR又は名鉄沿線に位置する名声の高い住宅地域。需要者の中心は、岡崎市及び周辺市町に居住する高額
所得者層を中心とする一次取得者である。当市の名声の高い住宅地域における需要は堅調に推移したのに対し、慢性的
な供給不足気味の状況に変化は見られないため、先行き不透明感こそ否めないものの、需給は依然として引き締まった
状況にある。土地は2,500万円程度、新築の戸建物件で5,000万円程度を中心に取引が行われている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺で賃貸アパートも見られるが、対象標準地は賃貸アパート等を建築する場合においては画地規模が小さく、経済合
理性の観点から収益物件の想定は困難であるため、収益価格は試算しない。居住の快適性、利便性が重視される住宅地
域であることから、自己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるの
で、比準価格を採用し、単価と総額の関連、一般的要因の動向等にも留意の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          149,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 岡崎(県) -12              ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          152,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
自動車関連企業の好業績等により、不動産市
場は供給不足が常態化しており、先行き不透
明感は残るも価格水準は概ね強含みの状態を
維持している。

当市において名声の高い住宅地域であり、供
給不足気味な状態が続く地域でもあるため、
地域要因に特段の変動はないが需要は強さを
維持している。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.7 % +2.6 %
3 試算価格算定内訳 岡崎 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A岡崎05
03
-11
岡崎市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
b A岡崎04
13
-523
岡崎市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東8m市道、
北東6m、角地




1住居

(60,200)
c A岡崎05
03
-25
岡崎市

建付


  
(           ) 
袋地等 北10m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d A岡崎05
03
-9
岡崎市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
151,243  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

164,934 
100
[ 100.0]

164,934 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

165,000 
b (            
141,856  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.2]

130,528 
100
[  83.4]

156,508 

157,000 
c (            
122,392  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  81.0]

153,821 
100
[ 104.1]

147,763 

148,000 
d (            
143,907  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

154,208 
100
[ 100.0]

154,208 

154,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -19.0
画地     +10.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地     -19.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -2.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     156,000 円/㎡]  



岡崎 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
収益性が顕在する共同住宅地としては地籍が過小であるため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ