別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
豊橋 -36 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊橋 -36 愛知県 愛知第11 氏名  不動産鑑定士 田島 拓   TEL.
鑑定評価額 14,600,000 円  1㎡当たりの価格 37,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊橋市野依町字上鷺田3番
②地積
 (㎡)
393  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

LS2
農家住宅の中に一般
住宅が見られる既成
住宅地域
南西5m市道、背面道 水道、ガス、下水 植田

2.1km
(2)



①範囲 東    70 m、西   200 m、南    70 m、北    40 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         380 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

5m市道 交通

施設
植田駅南東方

2.1km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
農家住宅を中心に一般住宅も見られる農家集落地域であり、利用状況、地価水準とも概ね現状を維持しながら推
移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路                0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね豊橋市南部乃至西部に位置する市街化調整区域内の住宅地域。需要者の中心は当該同一需給圏に地縁
を有する一次取得者又は不動産業者。当市郊外に位置し外部からの転入は少ないものの、世帯分離などの一定の需要が
あるため、市場の需給は安定しており、地価も比較的底堅く推移している。需要の中心となる価格帯は、対象標準地の
画地規模で総額15百万円程度と把握されるが、新築の戸建物件は供給が少ないため、価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅を主体とした住宅地域で集合住宅の供給は殆ど見受けられない。また、当該地域は自己使用目的の
取引が支配的であり、天伯町周辺においては学生向けの相応の賃貸市場が成立しているものの限定的であるため、収益
価格は試算しない。よって、本件においては実証的かつ説得性の高い比準価格を妥当と判断して採用し、単価と総額と
の関連、代表標準地から規準した価格との均衡、市場の需給動向等も留意の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊橋 -41                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         30,400 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 82.2]
[100.0]
100
37,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           37,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市は東三河中心都市として全般に地価は安
定しており、豊橋駅周辺を主とする再開発、
産業道路の整備・充実等から不動産市況は回
復傾向にある。

豊橋市南部の既成集落であり、地域要因に格
別の変動要因は散見されない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近    +10.0
環境       -23.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 豊橋 -36 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A豊橋04
02
-513
豊橋市

建付


  
(           ) 
袋地等 東4.8m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b A豊橋05
37
-4
豊橋市

更地


  
(           ) 
長方形 北5.2m市道、
西4.4m、角地




「調区」 

(60,200)
c A豊橋04
20
-522
豊橋市

更地


  
(           ) 
不整形 南2.2m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d A豊橋05
14
-19
豊橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東5m市道、
南3.5m、角地




「調区」 

(60,200)
e A豊橋04
23
-528
豊橋市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東7.2m県道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
38,540  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

45,341 
100
[ 122.0]

37,165 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

37,200 
b (            
20,284  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

20,325 
100
[  62.0]

32,782 

32,800 
c (            
37,004  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

38,952 
100
[ 102.8]

37,891 

37,900 
d (            
22,517  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[  81.6]

34,493 
100
[  93.6]

36,851 

36,900 
e (            
47,500  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

47,500 
100
[ 120.4]

39,452 

39,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +22.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     -41.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +4.0 環境      +3.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     -10.0
画地     -18.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     +18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,100 円/㎡]  



豊橋 -36 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成集落内に存し、土地の再調達原価を把握し得ないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
公法規制から収益性が顕在する共同住宅の建築可能性に流動的な側面を有するため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
豊橋 -36 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊橋 -36 愛知県 愛知第11 氏名  不動産鑑定士 高木 靖人   TEL.
鑑定評価額 14,600,000 円  1㎡当たりの価格 37,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊橋市野依町字上鷺田3番
②地積
 (㎡)
393  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1.2:1
住宅

LS2
農家住宅の中に一般
住宅が見られる既成
住宅地域
南西5m市道、背面道 水道、ガス、下水 植田

2.1km
(2)



①範囲 東    70 m、西   200 m、南    70 m、北    40 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         380 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

5m市道 交通

施設
植田駅南東方

2.1km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
豊橋市南部の農家住宅地域である。当面は大きな変化なく現状維持で推移するものと予測する。郊外の農家住宅
地域に位置し、地価はやや弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路                0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は豊橋市内の市街化調整区域内の住宅地域。需要者の中心は、豊橋市に地縁を有する一次取得者層であり、
市外からの流入は少ない。豊橋市の住宅地は住環境・利便性・災害リスク等により人気は二極化しつつあり、農家住宅
地域は、需給共に少なく、地価はやや弱含みに推移している。市場の中心価格帯は、土地が400㎡前後で1500万
円程度であるが、単価より総額を重視する傾向が強くなっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域では、自用の農家住宅の建設目的の取引が主であり、比準価格では、信頼性のある取引事例を収集し、精度の
高い試算価格を求めることができた。一方、対象標準地は、賃貸市場が未成熟で賃貸用の共同住宅を想定することが困
難であるため、収益価格は求めることはできなかったが、収益性を期待した需要のある地域ではないと言える。従って
、比準価格を採用し、代表標準地との価格検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊橋 -41                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         30,400 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 82.2]
[100.0]
100
37,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           37,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
豊橋市の人口は微減傾向。景気の緩やかな持
ち直し傾向や低金利が地価を下支えしている
。住環境や災害リスク等による二極化傾向が
強まっている。

地域要因に特段の変動はない。需給ともに少
なく、地価はやや弱含みにある。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近    +10.0
環境       -23.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 豊橋 -36 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A豊橋05
23
-21
豊橋市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b A豊橋05
14
-19
豊橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東5m市道、
南3.5m、角地




「調区」 

(60,200)
c A豊橋05
36
-11
豊橋市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西9m市道、
南西7m、角地




「調区」 

(70,200)
d A豊橋04
36
-519
豊橋市

建付


  
(           ) 
不整形 西4.6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
40,460  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[  65.0]

62,371 
100
[ 160.9]

38,764 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

38,800 
b (            
22,517  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[  81.6]

34,493 
100
[  99.8]

34,562 

34,600 
c (            
49,485  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.9]

48,562 
100
[ 137.6]

35,292 

35,300 
d (            
33,109  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

34,133 
100
[  95.8]

35,629 

35,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +8.0 環境     +49.0
画地       0.0 行政       0.0 その他    -35.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      -4.0
画地     -18.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境     +31.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境      -7.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,100 円/㎡]  



豊橋 -36 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の農家集落内の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、市街化調整区域内の農家集落地域に存し、当該地域内に共同住宅等の賃貸物件は皆無で、賃貸市場
の未成熟な地域であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ