鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

名古屋天白 5-5　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ａ天白０３３２ -521	名古屋市天白区		更地	（　）	長方形	北25m市道、中間画地		準工絶対高４５ｍ高度 (70,200)
b	Ａ天白０４３１ -501	名古屋市天白区		更地	（　）	不整形	北東20m県道、南西6m、二方路		準住居高度地区最高31m (80,200)
c	Ａ天白０４３１ -507	名古屋市天白区		更地	（　）	ほぼ整形	南20m市道、中間画地		準住居高度地区最高31m (70,200)
d	Ａ天白０４３３ -509	名古屋市天白区		建付地	（　）	ほぼ台形	北西16m市道、南西9m、南東4m、三方路		２住居高度地区最高20m (80,200)
e	Ａ天白０４３９ -523	名古屋市天白区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北西25m県道、南東8.2m、二方路		準住居高度地区最高45m (70,300)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 173,479	100 [ 100.0]	[ 103.3] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	179,204	100 [ 105.9]	169,220	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	169,000
b	(　 ) 168,748	100 [ 100.0]	[ 102.7] 100	100 [ / ]	100 [ 101.9]	170,073	100 [ 105.7]	160,902		161,000
c	(　 ) 170,358	100 [ 100.0]	[ 102.7] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	174,958	100 [ 112.9]	154,967		155,000
d	(　 ) 182,725	100 [ 100.0]	[ 102.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 108.0]	173,420	100 [ 111.2]	155,953		156,000
e	(　 ) 145,376	100 [ 100.0]	[ 102.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 90.8]	163,628	100 [ 96.0]	170,446		170,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 +6.0
a	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +9.0
b	正常	％／月 +0.18	画地　　　　 +1.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 +13.0
c	正常	％／月 +0.18	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.19	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +17.0
d	正常	％／月 +0.19	画地　　　　 +8.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -4.0
e	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 -6.4	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 160,000 円／㎡]

名古屋天白 5-5　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	29,393,077	6,199,650	23,193,427	21,156,000	2,037,427	（　0.9541） 1,943,909	（ 4.3 - 0.1 ） 4.2％
	⑧収益価格	46,283,548 円　　　　（　 90,800 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

名古屋天白 5-5　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	186.25	ＲＣ10	1,502.50
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防絶対高４５ｍ高度	90 ％	300 ％	300 ％	510 ㎡	18.6 m x 27.5 m	前面道路：県道　 25.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階はフロア貸しの店舗、２～１０階は専有面積約６０㎡のファミリータイプの共同住宅を想定。

⑦有効率　 95.8 ％
の理由

同用途、同規模の建物としては標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	126.25	95.0	119.94	2,397	287,496	10.0	2,874,960
							0.0	0
2～ 3	住宅	186.25	96.6	179.92	1,653	297,408	3.0	892,224
							0.0	0
4～ 5	住宅	186.25	96.6	179.92	1,670	300,466	3.0	901,398
							0.0	0
6～ 8	住宅	126.25	95.0	119.94	1,686	202,219	3.0	606,657
							0.0	0
9～10	住宅	126.25	95.0	119.94	1,703	204,258	3.0	612,774
							0.0	0

計		1,502.50	95.8	1,439.32		2,498,417		9,507,723
								0

⑨年額支払賃料	2,498,417 円　×　12ヶ月　＝　 29,981,004 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,439.32 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	8,000 円／台　×　 9 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 864,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	29,981,004 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 864,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 1,542,250 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	29,302,754 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	9,507,723 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 90,323 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	29,393,077 円　　　　（　 57,633 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｂ天白賃貸４４　　　　-7	1,507 ( 1,507)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,586	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,657 円/㎡　月額支払賃料（　 1,653 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｂ天白賃貸３３　　　　-9	1,723 ( 1,720)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	1,727
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

名古屋天白 5-5　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,640,000 円	328,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	925,350 円	30,845,004　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 190,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,788,000 円	328,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	328,000 円	328,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	328,000 円	328,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 6,199,650 円　（　　　　　　 12,156 円／㎡）　　（経費率　　 21.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9541

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	328,000,000 円	設計監理料率　 210,000 円／㎡　×　 1,502.50 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0645	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0482 ×　 40 ％　＋　0.0593 × 30 ％　＋ 0.0913 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	21,156,000 円（　　　　　 41,482 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	29,393,077 円
②総費用	6,199,650 円
③純収益　①－②	23,193,427 円
④建物等に帰属する純収益	21,156,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,037,427 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,943,909 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,812 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 46,283,548 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 90,800 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出
名古屋天白 5-5　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

名古屋天白 5-5

愛知県

愛知第３

氏名

不動産鑑定士　名和　宏恭

TEL.

鑑定評価額

80,600,000 円

１㎡当たりの価格

158,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月10日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	125,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	名古屋市天白区池場５丁目１１０３番				②地積　(㎡)	510 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,300) 準防（その他）絶対高４５ｍ高度 (90,300)
	1:1.5	店舗兼共同住宅ＲＣ7	低層店舗、共同住宅等が建ち並ぶ路線商業地域	北25m県道	水道、ガス、下水	植田 1.5km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 50 ｍ、西 60 ｍ、南 50 ｍ、北 50 ｍ

②標準的使用

中高層店舗兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 18.0 ｍ、奥行　約　　 28.0 ｍ、規模　　 500 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない。

街

路

２５ｍ県道

交通

施設

植田駅南西方

1.5km

法令

規制

近商
(90,300)
準防
絶対高４５ｍ高度

⑤地域要因の将
　来予測

店舗、共同住宅等が見られる路線商業地域である。格別の地域要因の変動は見られず、当面は現状のまま推移す
ると予測される。

(3)最有効使用の判定

高層店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 158,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 88,700 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は天白区、緑区内で幹線道路、準幹線道路沿いの商業地域である。需要者の中心は地元法人、個人事業主等
である。近隣地域は地下鉄駅からやや遠いものの、自動車の交通量は多く一定の集客力があり、また賃貸マンション等
が比較的多く見られることからマンション用地としての需要もあり、地価は緩やかに上昇している。商業地の取引件数
が少なく、規模、利用目的などにより総額も様々なため、中心価格帯の把握は困難な状況にある。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域は店舗、店舗兼共同住宅等が見られる商業地域である。比準価格は天白区内の幹線、準幹線道路沿いの事例を
採用し試算したものであり、不動産の市場性を反映した実証的で、説得力が高い価格である。他方、収益価格は店舗兼
共同住宅の建築を想定して試算したが、想定要素が多く、試算価格としての信頼性、説得力は劣る。よって、市場性に
着目した比準価格を重視し、収益価格を参考とし、さらに代表標準地との検討も踏まえ鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　名古屋天白 5-1 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 223,000 円／㎡

[102.7]
100

100
[100.0]

100
[144.6]

[100.0]
100

158,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    155,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

コロナによる諸規制が緩和され、小売業、外
食業等の業績が緩やかに回復しつつあること
から商業地の不動産需要も持ち直し、地価は
上昇している。

県道沿いに店舗、共同住宅等が見られる路線
商業地域であり、地域要因の変動はない。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  +4.0
環境　　　　　　 +39.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+1.9 ％

％

３　試算価格算定内訳

名古屋天白 5-5　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ａ天白０４３９ -523	名古屋市天白区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北西25m県道、南東8.2m、二方路		準住居高度地区最高45m (70,300)
b	Ａ天白０４３３ -509	名古屋市天白区		建付地	（　）	ほぼ台形	北西16m市道、南西9m、南東4m、三方路		２住居高度地区最高20m (80,200)
c	Ａ天白０４３１ -501	名古屋市天白区		更地	（　）	不整形	北東20m県道、南西6m、二方路		準住居高度地区最高31m (80,200)
d	Ａ天白０５４５ -14	名古屋市天白区		建付地	（　）	長方形	北東16m市道、南西5.9m、二方路		２中専高度地区最高20m (70,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 145,376	100 [ 100.0]	[ 102.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 90.8]	163,628	100 [ 98.0]	166,967	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	167,000
b	(　 ) 182,725	100 [ 100.0]	[ 102.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 108.0]	173,420	100 [ 109.3]	158,664		159,000
c	(　 ) 168,748	100 [ 100.0]	[ 102.7] 100	100 [ / ]	100 [ 101.9]	170,073	100 [ 105.7]	160,902		161,000
d	(　 ) 139,601	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	137,161	100 [ 93.2]	147,168		147,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -2.0
a	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 -6.4	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.19	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +15.0
b	正常	％／月 +0.19	画地　　　　 +8.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +9.0
c	正常	％／月 +0.18	画地　　　　 +1.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -2.0
d	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 158,000 円／㎡]

名古屋天白 5-5　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	28,647,262	6,081,151	22,566,111	20,575,500	1,990,611	（　0.9541） 1,899,242	（ 4.3 - 0.1 ） 4.2％
	⑧収益価格	45,220,048 円　　　　（　 88,700 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

名古屋天白 5-5　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	186.25	ＲＣ10	1,502.50
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防絶対高４５ｍ高度	90 ％	300 ％	300 ％	510 ㎡	18.6 m x 27.5 m	前面道路：県道　 25.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階はフロア貸の店舗、２～１０階はファミリータイプの住居を合計２２戸（平均専有面積６０㎡）を想定。

⑦有効率　 95.8 ％
の理由

同種同規模の建物と比較して標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	126.25	95.0	119.94	2,393	287,016	10.0	2,870,160
							0.0	0
2～ 3	住宅	186.25	96.6	179.92	1,709	307,483	3.0	922,449
							0.0	0
4～ 5	住宅	186.25	96.6	179.92	1,726	310,542	3.0	931,626
							0.0	0
6～ 8	住宅	126.25	95.0	119.94	1,743	209,055	3.0	627,165
							0.0	0
9～10	住宅	126.25	95.0	119.94	1,760	211,094	3.0	633,282
							0.0	0

計		1,502.50	95.8	1,439.32		2,572,419		9,726,369
								0

⑨年額支払賃料	2,572,419 円　×　12ヶ月　＝　 30,869,028 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,439.32 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	8,000 円／台　×　 9 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 864,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	30,869,028 円　　×　　 10.0 ％＋　　　 864,000 円　　×　　 10.0 ％　＝　　 3,173,303 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	28,559,725 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	9,726,369 円　×　　 90.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 87,537 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	28,647,262 円　　　　（　 56,171 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｂ天白賃貸４６　　　　-1	1,891 ( 1,891)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [102.0]	1,854	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,713 円/㎡　月額支払賃料（　 1,709 円/㎡）　基準階 2 F B
b	Ｂ天白賃貸４４　　　　-3	1,548 ( 1,506)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	1,645
c	Ｂ天白賃貸４６　　　　-4	1,402 ( 1,363)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	1,640

名古屋天白 5-5　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	957,000 円	319,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	1,586,651 円	31,733,028　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 188,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,711,500 円	319,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	319,000 円	319,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	319,000 円	319,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特になし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 6,081,151 円　（　　　　　　 11,924 円／㎡）　　（経費率　　 21.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9541

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	319,000,000 円	設計監理料率　 204,000 円／㎡　×　 1,502.50 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0645	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0482 ×　 40 ％　＋　0.0593 × 30 ％　＋ 0.0913 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	20,575,500 円（　　　　　 40,344 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	28,647,262 円
②総費用	6,081,151 円
③純収益　①－②	22,566,111 円
④建物等に帰属する純収益	20,575,500 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,990,611 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,899,242 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,724 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 45,220,048 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 88,700 円／㎡）