鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

名古屋天白 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ａ天白０４３３ -515	名古屋市天白区		貸家建付地	（　）	長方形	西11.9m市道、北8m、角地		準工絶対高３１ｍ高度 (80,200)
b	Ａ天白０４３１ -507	名古屋市天白区		更地	（　）	ほぼ整形	南20m市道、中間画地		準住居高度地区最高31m (70,200)
c	Ａ緑０５３７ -10	名古屋市緑区		建付地	（　）	長方形	南16m市道、中間画地		２住居高度地区最高20m (70,200)
d	Ａ天白０４４５ -506	名古屋市天白区		貸家建付地	（　）	長方形	北19.9m市道、中間画地		準住居高度地区最高31m (70,200)
e	Ａ天白０４４５ -503	名古屋市天白区		底地	（　）	長方形	南東12m市道、中間画地		１住居高度地区最高31m (70,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 174,047	100 [ 100.0]	[ 102.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 106.0]	168,629	100 [ 71.4]	236,175	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +6.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 106.0] 　　　　 100	250,000
b	(　 ) 170,358	100 [ 100.0]	[ 102.7] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	174,958	100 [ 94.2]	185,730		197,000
c	(　 ) 132,424	100 [ 100.0]	[ 101.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	134,543	100 [ 71.2]	188,965		200,000
d	(　 ) 188,607	100 [ 100.0]	[ 102.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	193,699	100 [ 97.4]	198,870		211,000
e	(　 121,212) 121,212	100 [ 100.0]	[ 102.7] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	124,485	100 [ 65.1]	191,221		203,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.19	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -13.0	環境　　　　 -10.0
a	正常	％／月 +0.19	画地　　　　 +6.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -12.0	環境　　　　 +15.0
b	正常	％／月 +0.18	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -16.0	環境　　　　 -8.0
c	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.19	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -9.0	環境　　　　 +15.0
d	正常	％／月 +0.19	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -16.0	環境　　　　 -15.0
e	正常	％／月 +0.18	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 215,000 円／㎡]

名古屋天白 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	18,955,244	4,082,174	14,873,070	12,873,000	2,000,070	（　0.9541） 1,908,267	（ 4.3 - 0.1 ） 4.2％
	⑧収益価格	45,434,929 円　　　　（　 170,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

名古屋天白 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
中層店舗事務所共同住宅	160.00	ＲＣ6	960.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火地区計画等	100 ％	400 ％	400 ％	267 ㎡	10.0 m x 20.0 m	前面道路：市道　 25.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗及び２階事務所をフロア貸し、３階以上を平均専有面積約４８㎡のファミリータイプを各階３戸、合計１２戸想定。

⑦有効率　 85.8 ％
の理由

近隣地域において標準的な有効率

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	160.00	75.0	120.00	2,583	309,960	8.0	2,479,680
							0.0	0
2～ 2	事務所	160.00	80.0	128.00	2,189	280,192	6.0	1,681,152
							0.0	0
3～ 6	住宅	160.00	90.0	144.00	1,947	280,368	2.0	560,736
							0.0	0
～

～

計		960.00	85.8	824.00		1,711,624		6,403,776
								0

⑨年額支払賃料	1,711,624 円　×　12ヶ月　＝　 20,539,488 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 824.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	20,539,488 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,643,159 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	18,896,329 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	6,403,776 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 58,915 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	18,955,244 円　　　　（　 70,993 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｂ緑賃貸３７　　　　-1	1,754 ( 1,657)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.7]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	1,832	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,950 円/㎡　月額支払賃料（　 1,947 円/㎡）　基準階 3 F B
b	Ｂ緑賃貸４４　　　　-4	2,151 ( 2,113)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [106.7]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	2,122
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

名古屋天白 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	630,000 円	210,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	1,026,974 円	20,539,488　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 220,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,785,000 円	210,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	210,000 円	210,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	210,000 円	210,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 4,082,174 円　（　　　　　　 15,289 円／㎡）　　（経費率　　 21.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9541

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	210,000,000 円	設計監理料率　 210,000 円／㎡　×　 960.00 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0613	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0482 ×　 40 ％　＋　0.0593 × 40 ％　＋ 0.0913 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	12,873,000 円（　　　　　 48,213 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	18,955,244 円
②総費用	4,082,174 円
③純収益　①－②	14,873,070 円
④建物等に帰属する純収益	12,873,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,000,070 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,908,267 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,147 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 45,434,929 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 170,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出
名古屋天白 5-2　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

名古屋天白 5-2

愛知県

愛知第３

氏名

不動産鑑定士　名和　宏恭

TEL.

鑑定評価額

57,100,000 円

１㎡当たりの価格

214,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月10日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	160,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	名古屋市天白区野並２丁目４４０番				②地積　(㎡)	267 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 防火（その他）地区計画等 (100,400)
	1:2	店舗兼事務所Ｓ5	中高層ビル、小売店舗が建ち並ぶ商業地域	南西25m市道、北西側道	水道、ガス、下水	野並近接

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 150 ｍ、西 10 ｍ、南 60 ｍ、北 40 ｍ

②標準的使用

中層店舗兼事務所住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.0 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 200 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない。

街

路

２５ｍ市道

交通

施設

野並近接

法令

規制

商業
(100,400)
防火
地区計画等

⑤地域要因の将
　来予測

中高層事務所ビル、店舗のほか銀行等も見られる商業地域である。野並駅に近接し集客力が高いことから将来的
には商業地域としての熟成度を増していくものと予測される。

(3)最有効使用の判定

中層店舗兼事務所住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

角地　　　　　　　　　　　　　　 +6.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 214,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 163,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は概ね天白区及び緑区内に位置する幹線道路、準幹線道路沿いの商業地域である。需要者の中心は店舗、事
務所用地の取得を目的とする法人等である。天白区は住宅地として人気が高く、商業背後地の人口も多いことから商業
地の需要も堅調である。特に地下鉄駅の至近に位置する地域は集客力が高く、地価は継続的に上昇している。商業地の
取引件数は少なく、規模、利用目的などにより総額も様々であることから、中心価格帯の把握は困難な状況にある。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域は事務所ビル、店舗等が見られる商業地域である。比準価格は天白区、緑区内の規範性が高い事例を採用し試
算したものであり、不動産の市場性を反映した実証的で、説得力が高い価格である。他方、収益価格は店舗・事務所兼
共同住宅の建築を想定して試算したが、想定要素が多く、試算価格としての信頼性、説得力は劣る。よって、市場性に
着目した比準価格を重視し、収益価格を参考とし、さらに代表標準地との検討も踏まえて鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　名古屋天白 5-1 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 223,000 円／㎡

[102.7]
100

100
[100.0]

100
[113.5]

[106.0]
100

214,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    210,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

コロナによる諸規制が緩和され、小売業、外
食業等の業績が緩やかに回復しつつあること
から商業地の不動産需要も持ち直し、地価は
上昇している。

野並駅の至近に位置する幹線道路沿いの商業
地域であり、自動車、歩行者ともに交通量が
多く不動産需要が高い地域であり、地価は上
昇している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　 -12.0
環境　　　　　　 +33.0
行政　　　　　　  -3.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+1.9 ％

％

３　試算価格算定内訳

名古屋天白 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ａ天白０４３１ -507	名古屋市天白区		更地	（　）	ほぼ整形	南20m市道、中間画地		準住居高度地区最高31m (70,200)
b	Ａ天白０４４５ -506	名古屋市天白区		貸家建付地	（　）	長方形	北19.9m市道、中間画地		準住居高度地区最高31m (70,200)
c	Ａ緑０４２３ -507	名古屋市緑区		更地	（　）	ほぼ長方形	北20.2m市道、西6.5m、南6m、三方路		準住居高度地区最高31m (80,200)
d	Ａ緑０５３０ -10	名古屋市緑区		更地	（　）	不整形	南東12m市道、東6m、北東6m、三方路		１住居高度地区最高20m (80,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 170,358	100 [ 100.0]	[ 102.7] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	174,958	100 [ 90.1]	194,182	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +6.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 106.0] 　　　　 100	206,000
b	(　 ) 188,607	100 [ 100.0]	[ 102.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	193,699	100 [ 94.0]	206,063		218,000
c	(　 ) 197,624	100 [ 100.0]	[ 102.4] 100	100 [ / ]	100 [ 107.0]	189,128	100 [ 84.3]	224,351		238,000
d	(　 ) 154,275	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ / ]	100 [ 103.8]	150,113	100 [ 80.8]	185,783		197,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -12.0	環境　　　　 +10.0
a	正常	％／月 +0.18	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.19	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -9.0	環境　　　　 +11.0
b	正常	％／月 +0.19	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -12.0	環境　　　　 +3.0
c	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +7.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -14.0	環境　　　　 +3.0
d	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +3.8	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 214,000 円／㎡]

名古屋天白 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	18,310,921	3,951,711	14,359,210	12,443,900	1,915,310	（　0.9541） 1,827,397	（ 4.3 - 0.1 ） 4.2％
	⑧収益価格	43,509,452 円　　　　（　 163,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

名古屋天白 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
中層店舗事務所共同住宅	160.00	ＲＣ6	960.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火地区計画等	100 ％	400 ％	400 ％	267 ㎡	10.0 m x 20.0 m	前面道路：市道　 25.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗及び２階事務所はフロア貸、３～６階は平均専有面積４８㎡のファミリータイプの住居を各階３戸、合計１２戸想定。

⑦有効率　 85.8 ％
の理由

同種同規模の建物と比較して標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	160.00	75.0	120.00	2,579	309,480	8.0	2,475,840
							0.0	0
2～ 2	事務所	160.00	80.0	128.00	2,210	282,880	6.0	1,697,280
							0.0	0
3～ 6	住宅	160.00	90.0	144.00	1,842	265,248	2.0	530,496
							0.0	0
～

～

計		960.00	85.8	824.00		1,653,352		6,295,104
								0

⑨年額支払賃料	1,653,352 円　×　12ヶ月　＝　 19,840,224 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 824.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含む
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	19,840,224 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,587,218 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	18,253,006 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	6,295,104 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 57,915 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	18,310,921 円　　　　（　 68,580 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｂ緑賃貸４４　　　　-2	1,618 ( 1,574)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	1,892	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,845 円/㎡　月額支払賃料（　 1,842 円/㎡）　基準階 3 F B
b	Ｂ緑賃貸３７　　　　-1	1,754 ( 1,657)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	1,884
c	Ｂ天白賃貸３３　　　　-9	1,723 ( 1,720)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	1,758

名古屋天白 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	609,000 円	203,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	992,011 円	19,840,224　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 219,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,725,500 円	203,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	203,000 円	203,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	203,000 円	203,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特になし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 3,951,711 円　（　　　　　　 14,800 円／㎡）　　（経費率　　 21.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9541

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	203,000,000 円	設計監理料率　 203,000 円／㎡　×　 960.00 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0613	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0482 ×　 40 ％　＋　0.0593 × 40 ％　＋ 0.0913 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	12,443,900 円（　　　　　 46,606 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	18,310,921 円
②総費用	3,951,711 円
③純収益　①－②	14,359,210 円
④建物等に帰属する純収益	12,443,900 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,915,310 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,827,397 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,844 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 43,509,452 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 163,000 円／㎡）