別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
名古屋天白 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名古屋天白 -22 愛知県 愛知第3 氏名  不動産鑑定士 二村 成彦   TEL.
鑑定評価額 38,700,000 円  1㎡当たりの価格 147,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
115,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名古屋市天白区植田山1丁目1007番
②地積
 (㎡)
263  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度地区最高10m



1:1.5
住宅

RC2
丘陵地の中規模一般
住宅の多い閑静な住
宅地域
西6.5m市道 水道、ガス、下水 塩釜口

2.0km
(2)



①範囲 東    20 m、西    30 m、南   100 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
.5m市道
交通

施設
塩釜口駅北東方

2.0km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度地区最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
特別な価格変動要因は見当たらず、当面は現状維持で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           147,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は天白区及び名東区の区画整理済の住宅地域である。需要者の中心は、名古屋市及び周辺市町村に居住する
一次取得者層であり、市外からの流入も多く見られる。近隣地域は最寄駅から距離があり、徒歩圏外であるが、街区の
整然とした住環境の良好な住宅地域となっており、底堅い需要が地価を下支えしている。市場の中心価格帯は、土地が
250㎡前後で3,500万円~4,000万円前後であるが、単価より総額を重視する傾向が強くなっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は戸建住宅を中心とする住宅地域で、自用の取引が中心である。取引において需要者は収益性よりも居住の快
適性や利便性等を重視すること、対象標準地の行政的条件等から合理的な賃貸経営の実現可能性が低いこと等の理由に
より収益還元法は適用しなかった。したがって、本件においては市場の実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地
との検討を踏まえて上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名古屋天白 -20              ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        198,000 円/㎡
[104.0]
100
100
[100.0]
100
[141.9]
[101.0]
100
147,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          144,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナ感染症の影響からはほぼ脱し、低
金利などの追い風もあって、天白区の住宅地
需要も回復傾向にある。


地域要因に特段の変動はない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +9.0
環境       +24.0
行政        +5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 名古屋天白 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A天白04
33
-507
名古屋市天白区

更地


  
(           ) 
台形 南8m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(40,80)
b A天白05
33
-12
名古屋市天白区

建付


  
(           ) 
長方形 北6.5m市道、
中間画地




2中専
高度地区最高20m
(70,150)
c A天白05
31
-4
名古屋市天白区

更地


  
(           ) 
長方形 北西8m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(40,80)
d A天白04
31
-511
名古屋市天白区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東10m市道、
西2m、二方路




1低専
高度地区最高10m
(40,80)
e A天白05
31
-2
名古屋市天白区

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
152,344  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.9]

143,167 
100
[ 104.0]

137,661 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

139,000 
b (            
157,834  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

158,781 
100
[ 103.9]

152,821 

154,000 
c (            
161,905  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

168,248 
100
[ 104.0]

161,777 

163,000 
d (            
129,881  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[  92.1]

142,573 
100
[ 108.2]

131,768 

133,000 
e (            
122,646  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

117,324 
100
[  91.8]

127,804 

129,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +2.0
画地      +7.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      +1.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      +5.0
画地      -7.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +5.0 環境      -8.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     147,000 円/㎡]  



名古屋天白 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
容積率80%の一低専であり、合理的な賃貸想定が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
名古屋天白 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名古屋天白 -22 愛知県 愛知第3 氏名  不動産鑑定士 小川 隆文   TEL.
鑑定評価額 39,200,000 円  1㎡当たりの価格 149,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
115,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名古屋市天白区植田山1丁目1007番
②地積
 (㎡)
263  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度地区最高10m



1:1.5
住宅

RC2
丘陵地の中規模一般
住宅の多い閑静な住
宅地域
西6.5m市道 水道、ガス、下水 塩釜口

2.0km
(2)



①範囲 東    20 m、西    30 m、南   100 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
.5m市道
交通

施設
塩釜口駅北東方

2.0km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度地区最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
高台の丘陵地に中規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域で、当面は現状のまま推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           149,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は天白区の外隣接する名東区、昭和区、千種区の住宅地域である。需要者の中心は、名古屋市及び豊田市等
へ通勤する一次取得者と富裕層である。近隣地域は最寄駅から徒歩圏外であるが、天白区のなかでは名古屋市中心部に
近く土地区画整理によって街区が整備された住環境の良好な住宅地域である。需要の中心となる価格帯は、土地のみで
2,500万円~4,000万円程度であるが、単価より総額を重視する傾向が強くなっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
賃貸住宅は、建築費は上昇したが賃料水準が低いので、経済合理性に見合う建物の建築が困難となり、収益還元法の適
用を断念した。近隣地域は自用目的での取引が中心の住宅地域で、取引価格の水準を指標に価格が決定される。比準価
格は、査定価格間で開差が生じているが、開差の理由を検討の上5事例の平均値で決定しており、信頼性と説得力があ
る。代表標準地の規準価格とも均衡を得ているので、比準価格を採用して鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名古屋天白 -20              ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        198,000 円/㎡
[104.0]
100
100
[100.0]
100
[139.6]
[101.0]
100
149,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          144,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
隣接する昭和・瑞穂・千種区の地価上昇の影
響と土地の供給不足により地価が上昇した。



丘陵地で傾斜が強いため擁壁の状態や高低差
によって価格はまちまちである。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +9.0
環境       +22.0
行政        +5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.5 %  %
3 試算価格算定内訳 名古屋天白 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A天白05
46
-17
名古屋市天白区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.5m市道、
中間画地




2中専

(70,200)
b A天白05
33
-12
名古屋市天白区

建付


  
(           ) 
長方形 北6.5m市道、
中間画地




2中専
高度地区最高20m
(70,150)
c A天白05
31
-4
名古屋市天白区

更地


  
(           ) 
長方形 北西8m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(40,80)
d A天白05
45
-7
名古屋市天白区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西8m市道、
中間画地




2中専
高度地区最高20m
(70,150)
e A天白04
44
-514
名古屋市天白区

更地


  
(           ) 
袋地等 北6.5m市道、
中間画地




2中専
高度地区最高20m
(70,151)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
179,674  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.7]

172,025 
100
[ 112.4]

153,047 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

155,000 
b (            
157,834  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

158,781 
100
[ 107.1]

148,255 

150,000 
c (            
161,905  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

168,248 
100
[ 106.1]

158,575 

160,000 
d (            
169,240  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

170,932 
100
[ 112.5]

151,940 

153,000 
e (            
101,735  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[  74.3]

138,431 
100
[ 108.0]

128,177 

129,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +7.0 環境       0.0
画地      +5.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      +3.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境      -2.0
画地     -25.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     149,000 円/㎡]  



名古屋天白 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため再調達原価を求めることができなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする地域内で、建ぺい率、容積率が厳しく駅からも遠いため、もともと賃貸住宅経営の採算性
は低かったが、昨今の建築費上昇により採算面で困難となった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ