別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
名古屋天白 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名古屋天白 -8 愛知県 愛知第3 氏名  不動産鑑定士 名和 宏恭   TEL.
鑑定評価額 24,500,000 円  1㎡当たりの価格 133,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
105,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名古屋市天白区土原2丁目429番13外
②地積
 (㎡)
184  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)
高度地区最高10m
風致地区

台形
1:1.5
住宅

LS2
中規模一般住宅を中
心とする緑地隣接の
住宅地域
北東6.5m市道 水道、ガス、下水 植田

1.9km
(2)



①範囲 東     0 m、西    60 m、南    90 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北、 6
.5m市道
交通

施設
植田駅南方

1.9km
法令

規制
1低専
(40,60)
高度地区最高10m
風致地区
⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が主体の住宅地域である。周辺地域において土原土地区画整理事業が施行中であるが近隣地域に
及ぼす影響は少なく、当面は現状のまま推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           133,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は天白区内で地下鉄鶴舞線、地下鉄桜通線沿線の住宅地域。需要者の中心は名古屋市内及びその周辺に居住
し、自用の戸建住宅の取得を目的とする個人である。近隣地域は地下鉄からやや遠いものの、居住環境が良好で値頃感
もあることから不動産需要は堅調であり、地価は緩やかに上昇している。市場においては土地は2500万円程度まで
、新築戸建住宅は3500万円~4500万円程度までが取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は天白公園に隣接する住宅地域であり、戸建用地が取引の中心である。比準価格は天白区土原及びその周辺の
戸建用地の事例を採用し試算したものであり、市場性を反映した説得力が高い価格である。他方、近隣地域は賃貸市場
が未成熟であり、また対象標準地の間口も狭いことから投資採算性に見合う収益物件の建築を想定することが困難な為
、収益価格は求められなかった。よって、比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名古屋天白 -2               ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        183,000 円/㎡
[103.3]
100
100
[100.0]
100
[143.3]
[101.0]
100
133,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          131,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナによる諸規制が緩和され、景気も緩や
かに回復していることから居住環境も良好な
住宅地域を中心に不動産需要は高まり、地価
は上昇している。

天白公園に隣接する住宅地域である。地下鉄
駅からやや遠いものの、居住環境は良好で値
頃感もあることから需要は堅調であり、地価
は上昇している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.0
環境       +30.0
行政        +5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 名古屋天白 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A天白05
45
-15
名古屋市天白区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西7.9m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
外壁後退1.0m
(40,60)
b A天白04
39
-516
名古屋市天白区

建付


  
(           ) 
長方形 南8m市道、
中間画地




近商
高度地区最高45m
(90,300)
c A天白05
33
-2
名古屋市天白区

建付


  
(           ) 
長方形 北6.5m市道、
中間画地




1中専
高度地区最高20m
(70,150)
d A天白04
39
-525
名古屋市天白区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西3.9m市道
、北東3.9m、
角地



1低専
高度地区最高10m
風致地区
(40,60)
e A天白05
46
-4
名古屋市天白区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東8m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
121,754  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

121,272 
100
[ 100.0]

121,272 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

122,000 
b (            
159,217  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.7]

154,351 
100
[ 109.1]

141,477 

143,000 
c (            
131,465  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

132,648 
100
[ 109.1]

121,584 

123,000 
d (            
144,082  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 109.2]

133,658 
100
[  93.9]

142,341 

144,000 
e (            
153,359  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.0]

144,473 
100
[ 110.1]

131,220 

133,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      +4.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      +7.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -1.0 環境      +2.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +9.0
画地      +7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     133,000 円/㎡]  



名古屋天白 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は一般住宅が主体の地域で賃貸需要が弱く、また対象標準地は間口が狭いことから投資採算性に見合う
収益物件の建築を想定することが困難なため
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
名古屋天白 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
名古屋天白 -8 愛知県 愛知第3 氏名  不動産鑑定士 田井 能久   TEL.
鑑定評価額 24,300,000 円  1㎡当たりの価格 132,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
105,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
名古屋市天白区土原2丁目429番13外
②地積
 (㎡)
184  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)
高度地区最高10m
風致地区

台形
1:1.5
住宅

LS2
中規模一般住宅を中
心とする緑地隣接の
住宅地域
北東6.5m市道 水道、ガス、下水 植田

1.9km
(2)



①範囲 東     0 m、西    60 m、南    90 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
.5m市道
交通

施設
植田駅南方

1.9km
法令

規制
1低専
(40,60)
高度地区最高10m
風致地区
⑤地域要因の将
 来予測
中規模の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域である。同じ土原地区で区画整理事業が行われているが、当地域に対する
影響はないので、当面は現状を維持すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           132,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は天白区内の戸建住宅を中心とした住宅地域である。主たる需要者は名古屋市内及び周辺市町に居住する個
人が中心と考えられる。最寄駅からはやや離れた立地で、周辺が緑地に囲まれた環境であることから、安定した住環境
を維持しているが、地価の上昇の程度は低い。需要の中心となる価格帯は、土地は2,500万円程度、新築建売住宅
で3,500万円~4,500万円程度と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、市場で成立した取引事例の中から信頼性の高い事例を選択のうえ試算し、戸建住宅を中心とする住宅地域
という地域的特性が反映されている価格といえる。一方収益価格は、対象標準地の立地条件や画地条件から、合理的な
賃貸経営の想定が妥当でないと判断され適用しなかった。したがって、本件においては市場の実態を反映した比準価格
を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 名古屋天白 -2               ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        183,000 円/㎡
[103.3]
100
100
[100.0]
100
[144.4]
[101.0]
100
132,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          131,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
資源高や円安など経済的な不安要素はあるが
、不動産需要は強く、地価は上昇傾向にある
と考えられる。


天白区内でも住宅地としての品等はやや劣る
。よって地価の回復の程度は弱い。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.0
環境       +31.0
行政        +5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 名古屋天白 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A天白05
45
-15
名古屋市天白区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西7.9m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
外壁後退1.0m
(40,60)
b A天白04
44
-505
名古屋市天白区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3.6m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
風致地区
(40,60)
c A天白04
39
-520
名古屋市天白区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
風致地区
(40,60)
d A天白04
44
-14
名古屋市天白区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西9.2m市道
、中間画地




1低専
高度地区最高10m
風致地区
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
121,754  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

121,272 
100
[ 100.0]

121,272 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

122,000 
b (            
79,010  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  76.6]

104,900 
100
[  77.5]

135,355 

137,000 
c (            
111,925  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[  94.0]

120,617 
100
[  93.1]

129,556 

131,000 
d (            
128,697  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

135,066 
100
[  99.0]

136,430 

138,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -2.0 環境     -15.0
画地     -23.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地      -6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     132,000 円/㎡]  



名古屋天白 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
面積が小さく、経済合理的にみて経営が可能となる賃貸住宅の建築を想定することが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ