鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

名古屋名東 5-4　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ａ名東０５２１ -41	名古屋市名東区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北6.5m市道、中間画地		近商 (100,390)
b	Ａ名東０５２１ -19	名古屋市名東区		更地	（　）	長方形	東16m市道、中間画地		２住居高度地区最高20m (70,200)
c	Ａ名東０５２１ -16	名古屋市名東区		更地	（　）	長方形	西16m県道、中間画地		２住居高度地区最高20m (70,200)
d	Ａ名東０４１６ -532	名古屋市名東区		貸家建付地	（　）	長方形	南西16m県道、中間画地		２住居高度地区最高20m (70,200)
e	Ａ名東０４２１ -35	名古屋市名東区		更地	（　）	ほぼ長方形	西16m市道、中間画地		２住居高度地区最高20m (70,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 213,412	100 [ 100.0]	[ 102.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	218,534	100 [ 73.5]	297,325	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	297,000
b	(　 ) 234,228	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	235,165	100 [ 84.6]	277,973		278,000
c	(　 ) 256,763	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	258,047	100 [ 69.5]	371,291		371,000
d	(　 ) 205,293	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	206,730	100 [ 68.7]	300,917		301,000
e	(　 ) 272,249	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	274,699	100 [ 84.6]	324,703		325,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -9.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -20.0
a	正常	％／月 +0.40	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -10.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -13.0	環境　　　　 -15.0
c	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -14.0	環境　　　　 -15.0
d	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -10.0	環境　　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 314,000 円／㎡]

名古屋名東 5-4　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	34,127,392	8,356,636	25,770,756	19,221,000	6,549,756	（　0.9320） 6,104,373	（ 4.3 - 0.1 ） 4.2％
	⑧収益価格	145,342,214 円　　　　（　 191,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

名古屋名東 5-4　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
中層店舗兼共同住宅	392.70	ＲＣ4	1,184.21
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商防火	99 ％	400 ％	391 ％	759 ㎡	24.2 m x 31.4 m	前面道路：市道　 16.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１～２階店舗フロア貸し、３～４階共同住宅（ファミリータイプ約６６㎡×３戸×２フロア）を想定した。

⑦有効率　 93.4 ％
の理由

同規模、同用途としては標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	363.83	93.4	339.89	3,100	1,053,659	6.0	6,321,954
							3.0	3,160,977
2～ 2	店舗	392.70	93.9	368.76	2,200	811,272	6.0	4,867,632
							3.0	2,433,816
3～ 4	住宅	213.84	92.8	198.45	1,900	377,055	3.0	1,131,165
							0.0	0
～

～

計		1,184.21	93.4	1,105.55		2,619,041		13,451,916
								5,594,793

⑨年額支払賃料	2,619,041 円　×　12ヶ月　＝　 31,428,492 円
⑩a共益費（管理費）	208 円／㎡　×　 1,105.55 ㎡　×　12ヶ月　＝　 2,759,453 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含む
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	15,000 円／台　×　 9 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 1,620,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	34,187,945 円　　×　　 8.0 ％＋　　　 1,620,000 円　　×　　 8.0 ％　＝　　 2,864,636 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	32,943,309 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	13,451,916 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 123,758 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 5,594,793 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 1,060,325 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	34,127,392 円　　　　（　 44,964 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｂ名東賃貸２１　　　　-57	2,709 ( 2,639)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	3,103	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,275 円/㎡　月額支払賃料（　 3,100 円/㎡）　基準階 1 F B
b	Ｂ名東賃貸２１　　　　-51	3,023 ( 3,008)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 95.5]	100 [100.0]	3,332
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

名古屋名東 5-4　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,192,000 円	298,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	2,864,636 円	35,807,945　×　　　　 8.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,171,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,533,000 円	298,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	298,000 円	298,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	298,000 円	298,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 8,356,636 円　（　　　　　　 11,010 円／㎡）　　（経費率　　 24.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9320

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	298,000,000 円	設計監理料率　 242,000 円／㎡　×　 1,184.21 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0645	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0482 ×　 40 ％　＋　0.0593 × 30 ％　＋ 0.0913 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	19,221,000 円（　　　　　 25,324 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	34,127,392 円
②総費用	8,356,636 円
③純収益　①－②	25,770,756 円
④建物等に帰属する純収益	19,221,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	6,549,756 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	6,104,373 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8,043 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 145,342,214 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 191,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出
名古屋名東 5-4　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

名古屋名東 5-4

愛知県

愛知第４

氏名

不動産鑑定士　渡邉　一成

TEL.

鑑定評価額

235,000,000 円

１㎡当たりの価格

310,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月10日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	235,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	名古屋市名東区上社１丁目６１２番				②地積　(㎡)	759 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,400) 防火（その他） (99,391)
	1:1.5	店舗兼共同住宅ＲＣ5	金融機関、中高層ビル等が多い駅前の商業地域	南東16m市道	水道、ガス、下水	上社 100m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 80 ｍ、西 30 ｍ、南 30 ｍ、北 60 ｍ

②標準的使用

中層店舗・事務所兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 20.0 ｍ、奥行　約　　 30.0 ｍ、規模　　 600 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

１６ｍ市道

交通

施設

上社駅北西方

100m

法令

規制

近商
(99,391)
防火

⑤地域要因の将
　来予測

当地域は上社駅前に中高層ビルが建ち並ぶ商業地域であり、地域要因に特段の変動はなく、当面現状のまま推移
するものと思われる。

(3)最有効使用の判定

中層店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 310,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 199,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は名古屋市名東区、千種区の地下鉄東山線駅周辺に位置する商業地域を中心とする。需要者の中心は、店舗
、事務所ビル用地を取得する法人、マンション用地を取得する不動産業者等である。商業繁華性はさほど高くはないが
、地下鉄東山線沿線の駅前商業地の規模が纏まった土地は希少であり、マンション用地等の投資目的での需要も想定さ
れる。熟成した駅周辺における商業地域での取引は少なく、中心価格帯の把握は困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は規範性の高い取引事例に基づく実証的な価格である。近隣地域は商業地域であるため収益性が考慮されるも
のの、当該地域は商業繁華性がさほど高くはないため資産性がより重視され、投資採算性や収益性のみで土地価格が決
定されるには至っていない。従って、本件では実証的・客観的である比準価格を重視し、収益価格を参酌し、更に単価
と総額との関連を考慮して鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    294,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

名古屋市名東区の人口は微減傾向。コロナ禍
以降は住宅地が先行して地価が上昇し、商業
地も後追いで利便性が高い地域を中心に上昇
傾向で推移。

地下鉄東山線沿線の駅至近の商業地域であり
、規模が纏まった土地は希少性を有する。一
般的要因の制約下において、利便性高いため
地価は上昇傾向。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+5.4 ％

％

３　試算価格算定内訳

名古屋名東 5-4　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ａ名東０４２１ -21	名古屋市名東区		更地	（　）	長方形	北東16m市道、中間画地		２住居高度地区最高20m (70,200)
b	Ａ名東０４２１ -35	名古屋市名東区		更地	（　）	ほぼ長方形	西16m市道、中間画地		２住居高度地区最高20m (70,200)
c	Ａ名東０５２１ -19	名古屋市名東区		更地	（　）	長方形	東16m市道、中間画地		２住居高度地区最高20m (70,200)
d	Ａ名東０５２１ -41	名古屋市名東区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北6.5m市道、中間画地		近商 (100,390)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 220,661	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	222,426	100 [ 70.3]	316,395	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	316,000
b	(　 ) 272,249	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	274,699	100 [ 87.1]	315,383		315,000
c	(　 ) 234,228	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	235,165	100 [ 76.1]	309,021		309,000
d	(　 ) 213,412	100 [ 100.0]	[ 102.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	218,534	100 [ 72.5]	301,426		301,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -12.0	環境　　　　 -15.0
a	正常	％／月 +0.04	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -10.0	環境　　　　 +3.0
b	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -10.0	環境　　　　 -10.0
c	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -22.0
d	正常	％／月 +0.40	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 310,000 円／㎡]

名古屋名東 5-4　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	34,172,518	7,511,416	26,661,102	19,866,000	6,795,102	（　0.9320） 6,333,035	（ 4.3 - 0.1 ） 4.2％
	⑧収益価格	150,786,548 円　　　　（　 199,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

名古屋名東 5-4　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
中層店舗兼共同住宅	392.70	ＲＣ4	1,184.21
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商防火	99 ％	400 ％	391 ％	759 ㎡	24.2 m x 31.4 m	前面道路：市道　 16.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１～２階店舗フロアー貸し、３～４階ファミリータイプの共同住宅（平均専有面積約６６㎡）を最有効使用と判定。

⑦有効率　 93.3 ％
の理由

周辺の店舗兼共同住宅と比較して標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	363.83	93.4	339.82	3,300	1,121,406	7.0	7,849,842
							3.0	3,364,218
2～ 2	店舗	392.70	93.9	368.75	2,200	811,250	7.0	5,678,750
							3.0	2,433,750
3～ 4	住宅	213.84	92.8	198.44	2,000	396,880	3.0	1,190,640
							0.0	0
～

～

計		1,184.21	93.3	1,105.45		2,726,416		15,909,872
								5,797,968

⑨年額支払賃料	2,726,416 円　×　12ヶ月　＝　 32,716,992 円
⑩a共益費（管理費）	50 円／㎡　×　 1,105.45 ㎡　×　12ヶ月　＝　 663,270 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	査定額
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	15,000 円／台　×　 9 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 1,620,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	33,380,262 円　　×　　 6.0 ％＋　　　 1,620,000 円　　×　　 6.0 ％　＝　　 2,100,016 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	32,900,246 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	15,909,872 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 149,553 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 5,797,968 円　×　　 94.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 1,122,719 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	34,172,518 円　　　　（　 45,023 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｂ名東賃貸２１　　　　-46	3,346 ( 3,329)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,449	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,531 円/㎡　月額支払賃料（　 3,300 円/㎡）　基準階 1 F B
b	Ｂ名東賃貸３１　　　　-517	3,355 ( 3,328)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 93.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,608
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

名古屋名東 5-4　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	924,000 円	308,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	2,100,016 円	35,000,262　×　　　　 6.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,253,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,618,000 円	308,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	308,000 円	308,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	308,000 円	308,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 7,511,416 円　（　　　　　　 9,896 円／㎡）　　（経費率　　 22.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9320

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	308,000,000 円	設計監理料率　 250,000 円／㎡　×　 1,184.21 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0645	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0482 ×　 40 ％　＋　0.0593 × 30 ％　＋ 0.0913 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	19,866,000 円（　　　　　 26,174 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	34,172,518 円
②総費用	7,511,416 円
③純収益　①－②	26,661,102 円
④建物等に帰属する純収益	19,866,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	6,795,102 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	6,333,035 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8,344 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 150,786,548 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 199,000 円／㎡）